末端給水事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
工業用水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
工業用水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄個人・法人市民税の増収をはじめとする市税全体では増となっているものの、譲与金及び交付金が大幅な減となったことにより、基準財政収入額が減となったこと、また、高資本対策費の増大による下水道費の増などが主要因となり基準財政需要額が増となったため、前年度より０．０１ポイント低下し、類似団体平均値を下回っている。今後も普通交付税交付額の合併算定替終了を見込んだ歳出の抑制や、企業誘致対策、産業基盤の強化など、税収の増につながる施設を推進し、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常経費については微減しているものの、普通交付税交付額や臨時財政対策債の減などが主要因となり前年度より５．１ポイント上昇しているが、類似団体平均値を大きく下回っている。今後は扶助費や老朽化した施設の物件費・維持補修費が増加する見込みであり、それに伴い経常収支比率も上昇する見込みであることから、引き続き事業の見直し強化や施設の統廃合を推進し、経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物件費・人件費は微増微減でほぼ横ばいであるが、３つの有人離島をはじめとする広大な行政範囲を有していること、全国平均を上回る高齢化地域であること、人口減少が進んでいることが主要因となり１人あたりの決算額が上昇し、類似団体平均値を大きく上回っている。今後は人口増につながる企業誘致対策の推進及び人員の適正配置等を継続し、改善に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、依然として類似団体の平均を上回る数値で推移していることから、今後も、国や県の基準に沿った給与制度の確立や、昇給昇格基準の見直しなど、一層の適正化に努める。なお、本年度の数値は、いまだ国において公表されていないことから、前年度数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄市町村合併後は定員適正化計画に基づき、新規採用の抑制などを図り、職員数の削減を図ってきたが、人口減少の影響もあり人口千人当たり職員数が類似団体の平均値より上回っている状況となっている。しかし本市は集落が散在していることや離島も含め広大な行政区域を有していること、また今後予想される業務の複雑化や業務量の増加など行政サービスを低下させないためにはそれらの事情を汲む必要があると考え、様々な事情を踏まえ、今後も適正な職員数の確保に向けて検討していく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄継続的に実施してきた起債元金の繰上償還の効果により、前年度からさらに０．６ポイント低下し、類似団体平均値を大幅に下回っている。今後は超高速ブロードバンド環境整備事業や工業団地整備事業などの大型事業の影響により、地方債発行額の増加が見込まれるため、新規地方債の発行抑制や計画的な起債元金の繰上償還などに努める。 | 将来負担比率の分析欄起債元金の繰上償還や下水道特別会計の大型起債事業の償還終了などにより、前年度と同様、充当可能財源等が将来負担額を上回ったことから、将来負担比率はなしとなり、類似団体平均値を大きく下回っている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革の推進により、財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費は微減しているものの、経常収入の大幅な減が主要因となり、前年度から１．０ポイント上昇したが、類似団体平均値を大きく下回っている。今後も国や県の基準に沿った給与制度の確立や人員の適正配置等を継続し、改善に努める。 | 物件費の分析欄経常経費における物件費については、ほぼ横ばいであるが、経常収入の大幅な減が主要因となり、前年度から１．１ポイント上昇し、類似団体平均値を１．３ポイント上回っている。今後は施設の管理費等が増加する見込みであるため、事務事業の見直し強化や施設の統廃合を推進し、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄生活保護費の減が主要因となり、前年度より０．３ポイント低下し、類似団体平均値を下回っている。今後も生活保護費の資格審査等の適正化や児童扶養手当受給者の自立に向けた支援等を強化し、扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄介護保険特別会計（保険事業勘定）繰出金の増が主要因になり、前年度から０．８ポイント上昇し、類似団体平均値を上回っている。今後も各特別会計は独立採算の原則により、使用料・保険料等の適正化を図り、普通会計の負担減に努める。 | 補助費等の分析欄放課後児童健全育成事業費補助金の増が主要因となり、前年度から０．９ポイント上昇したものの、類似団体平均値を大きく下回っている。今後は補助事業の見直しを進めるとともに、実績・効果の低い補助事業については縮小・廃止を行ない、補助費等の縮減に努める。 | 公債費の分析欄防災行政無線デジタル化事業など大型事業の元金償還開始による増が主要因となり前年度から１．６ポイント上昇したが、類似団体平均値を下回っている。光ファイバーインターネットサービス通信網整備事業などの大型事業の起債発行に備え、今後も繰上償還の実施や普通建設事業等の新規地方債発行を抑制し、公債費の縮減に努める。 | 公債費以外の分析欄物件費の増が主要因となり、前年度より３．５ポイント上昇しているものの、類似団体平均値を大きく下回っている。今後も、老朽化した施設の物件費、維持補修費等が増加する見込みであり、経常収支比率も上昇する見込みであるため、引き続き事業の見直し強化や施設の統廃合を推進し、経常経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄土木費については住民一人あたり約７万３千円となっており、類似団体平均値を大きく上回っている。これは市営住宅用地購入費が増大したのが主要因となっている。今後は老朽化した施設の長寿命化のための改修及び補修費用が増大することが想定されるため、施設の統廃合などの合理化策を進めていく必要がある。教育費については住民一人あたり約９万２千円となっており、類似団体平均値を大きく上回っている。これは市内小中学校及び高等学校が行うスポーツ活動に対しての補助を目的とした基金を創設し積み立てた費用が主要因となっている。公債費については住民一人あたり約１５万８千円となっており、類似団体平均値を大きく上回っている。これは繰上償還に要する費用が主要因となっている。今後は施設の老朽化に伴い改修及び補修費用が増大することが想定されるため、施設の統廃合などの合理化策を進めていき新規発行債の抑制に努めることが必要となってくる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は約２３９億９，２６８万円であり、住民一人あたり約８４万２千円となっている。主な構成項目となっている普通建設事業費については住民一人あたり約１２万４千円となっており、類似団体平均値を大きく上回っている。平成２９年度は各小学校の改修事業や防災行政無線デジタル化整備事業などの大型事業が増の要因となっている。今後は老朽化が著しい施設の更新整備費が増大することが見込まれるため、施設の統廃合など合理化を進め普通建設事業費の抑制に努める。繰出金については住民一人あたり約８万６千円となっており、類似団体平均値を大きく上回っている。これは有人離島３島をはじめとする広大な行政範囲を有していること、全国平均を上回る少子高齢化が進んでいるなどの点から、上下水道や国民健康保険などの特別会計で効率的な運営が困難な状況にあることが主要因となっている。しかし、今後も各特別会計は独立採算の原則により、使用料、保険料等の適正化を図り、普通会計の負担減に努めていく必要がある。 |
基金全体（増減理由）繰上償還の財源として減債基金を取り崩したことや大型事業などの財源不足を補うため財政調整基金を取り崩したことが主要因となり前年度より約1,727百万円の減となった。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了や今後の大型事業に対しての備えとして一定額の財政調整基金を保ちながら、基金の使途の明確化を図るため、特定目的基金へ積み立てることを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）大型事業などの財源不足を補うための取り崩しが主要因となり対前年度より885百万の減となった。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了や今後の大型事業の影響で中長期的には減少していく見込みとしている。 | 減債基金（増減理由）繰上償還の財源として約2,000百万円の取り崩したことによる大幅な減となった。（今後の方針）今後も大型事業など新発債が予定されているため計画的な繰上償還を行う予定としている。 | その他特定目的基金（基金の使途）社会福祉基金：社会福祉の推進を図るための基金。子ども夢基金：子どもたちのふるさとを思う気持ちを醸成し、将来への夢を抱き育む事業の推進を図るための基金。青少年スポーツ振興基金：市内学校等の児童生徒が行うスポーツ活動を支援するための基金。（増減理由）平成29年度に新たな基金として青少年スポーツ振興基金を創設したことや今後の大型事業の備えとして地域振興基金への積み立てが主要因となり増となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、特定目的基金への積み立てを推進し、今後も基金の目的に沿った事業への果実充当や取り崩しを行っていく予定としている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産原価償却率は５１．２となっており類似団体をわずかに下回っているが、耐用年数が残り少ない施設や耐用年数を超えて使用している施設もあり、今後は平成２８年４月作成の公共施設総合管理計画をもとに個別管理計画等を作成し、施設の有用無用等を判断しながら、更新及び統廃合を行っていく必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄合併後継続して行ってきた繰上償還及び基金の積立により、将来負担額が減少し充当可能基金残高が増加した。これにより可能年数は類似団体を下回り３．２年となっているが、近年大型事業等により地方債の発行が増加傾向にあるため、今後も計画的に繰上償還及び基金積立を行って償還可能年数の増加を抑制する必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産原価償却率は51.2で類似団体を下回っているが将来負担比率が比率無しとなっているため類似団体との比較ができない。今後も将来負担比率の増加を抑制し、平成28年4月作成の公共施設総合管理計画をもとに個別管理計画等を作成し、施設の有用無用等を判断しながら、更新及び統廃合を行っていく必要がある。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率はマイナス域を推移しており実質公債費比率もマイナスとなった、これは継続的に行ってきた繰上償還の影響によるものだが、今後大型事業やインフラ設備の更新にかかる地方債の発行増加が見込まれることから、継続的に繰上償還等、公債費の抑制に努める必要がある。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が大幅に高くなっている施設は、幼稚園・保育園・学校施設、児童館・図書館・庁舎であり、特に低くなっている施設は、橋りょう・トンネル・一般廃棄物処理施設である。幼稚園・保育園・学校施設・児童館・庁舎は比率が７０％を超え児童館においては８０％を超えてきており、非常に老朽化が進んでいる状況である。今後は、平成２８年４月作成の公共施設総合管理計画をもとに個別管理計画等を作成し、施設の有用無用等を判断しながら、更新及び統廃合を行っていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が大幅に高くなっている施設は、幼稚園・保育園・学校施設、児童館・図書館・庁舎であり、特に低くなっている施設は、橋りょう・トンネル・一般廃棄物処理施設である。幼稚園・保育園・学校施設・児童館・庁舎は比率が７０％を超え児童館においては８０％を超えてきており、非常に老朽化が進んでいる状況である。今後は、平成２８年４月作成の公共施設総合管理計画をもとに個別管理計画等を作成し、施設の有用無用等を判断しながら、更新及び統廃合を行っていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から4,484百万円の減少(△3.0%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金(流動資産)であり、インフラ資産は道路の減価償却費等により2,696百万円減少し、基金(流動資産)は財源不足による財政調整基金の取り崩し等により971百万円減少した。一方、負債総額は前年度末から1,749百万円の減少(△6.8%)となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、2,205百万円の繰上償還を行ったことにより1,719百万円減少した。合併以前の旧町毎に整備した公共施設が多く、資産が負債を大きく上回っているが、今後はそれらの修繕や更新のため多額の経費が見込まれる。公共施設の集約化・複合化や地方債の発行を当該年度の地方債償還額以下に抑えるなど、財政負担の軽減に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は19,948百万円となり、前年度比3,046百万円の減少(△13.2%)となった。この要因は前年度の減価償却費において林道の調査判明分を計上したこと等により、減価償却費が前年度比3,636百万円の減少となったためである。経常費用では昨年度と同様に補助金等、社会保障給付などの移転費用(8,405百万円)を、物件費、減価償却費などの業務費用(11,543百万円)が上回っており、公共施設の維持管理等に多くの経費がかかっていることがわかる。今後も高齢化が進む見込みであり社会保障給付などの移転費用の抑制は困難であることから、施設の集約化・複合化等により物件費等の業務費用の抑制を図り、純行政コストの縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(17,002百万円)が純行政コスト(19,745百万円)を下回っており、本年度差額は2,744百万円となり、純資産残高は2,734百万円の減少となった。普通交付税の段階的縮減や法人市民税減収により税収等の財源が前年度比△1,003百万円となっているものの、純行政コストも前年度比△2,494百万円となっていることから、本年度差額は前年度比+1,491百万円となったが、無償所管換等(調査判明分)の前年度比△5,564百万円の影響により、本年度純資産変動額は前年度比△4,073百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は普通交付税の段階的縮減や法人市民税減収による業務収入の減(前年度比△1,039百万円)の影響により、2,546百万円(前年度比△1,545百万円)となった。投資活動収支については財政調整基金等の取り崩しによる投資活動収入の増(前年度比+3,412百万円)の影響により、△783百万円(前年度比+4,141百万円)となった。財務活動収支については2,205百万円の地方債繰上償還を行ったため△1,876百万円となっており、本年度末資金残高は前年度末から113百万円減少し、930百万円となった。現段階では経常的な活動にかかる経費を税収等の収入で賄えているものの、投資活動に必要な資金については基金取崩し及び地方債発行で対応している。人口減少により税収等の収入も減少していくことから、施設の集約化・複合化等による物件費等支出の抑制等に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額については、前年度比較で6.1万円の減となっている。これは平成29年度の減価償却費が資産形成を上回っていることが要因である。類似団体平均値との比較では229.2万円上回っているが、これは市町合併前の旧町毎に整備した公共施設があることから非合併団体(類似団体)よりも多くの資産を保有していることが要因である。有形固定資産減価償却率については、前年度比較で1.9ポイントの増となっている。これも平成29年度の減価償却率が資産形成を上回っているためであり、今後も増加していく見込みである。類似団体平均値との比較では3.4ポイント下回っているが、前述のとおり非合併団体(類似団体)よりも多くの資産を保有していることから、今後は類似団体平均値を上回る見込みである。老朽化した施設については今後の方針を計画的に定め、長寿命化・集約化・複合化等に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、前年度比較で0.7ポイントの増となっており、基礎数値に大きな変動はない。類似団体平均値との比較では7.0ポイント上回っており、将来世代への負担先送りはやや少ないことがわかる。将来世代負担比率については、前年度比較で0.7ポイントの減となっている。これは平成29年度に約22億円の地方債繰上償還を行ったことが要因となっている。類似団体平均値との比較では4.0ポイント下回っており、過去から行ってきた地方債繰上償還の成果によるものである。今後は人口減少対策につながる大型起債事業が予定されていることから数値は上昇する見込みであるが、これからも収入規模に見合った財政運営を継続していく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストについては、前年度比較で7.3万円の減となっている。これは平成28年度の減価償却費に林道の調査判明分を一括計上したことが要因となっている。類似団体平均値との比較では22.5万円上回っているが、これは前述のとおり非合併団体(類似団体)よりも多くの資産を保有している(維持費の増)ことのほか、有人離島の行政経費増嵩によるものが大きい。今後の修繕や更新等にかかる財政負担を軽減するため、施設の集約化・複合化等に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額については、前年度比較で4.4万円の減となっている。これは平成29年度に約22億円の地方債繰上償還を行ったことが要因となっている。類似団体平均値との比較では19.0万円上回っているが、これは過疎・辺地・合併特例債など発行できる地方債が類似団体より多いことに起因している。基礎的財政収支は、前年度比較で1,830百万円の減となっている。これは平成29年度に法人市民税等税収の減(約10億円)及び簡易水道事業の上水道事業統合にかかる出資金等の増(約6億円)等が要因である。類似団体平均値との比較では254.7百万円下回ったが、上記出資金等は臨時的支出であり、それを除いた数値は類似団体平均値を上回ることとなる。地方債の発行抑制、施設の集約化・複合化による物件費等の支出抑制に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、前年度からの増減はない。類似団体平均値との比較では0.9ポイント下回っている。今後は施設の集約化・複合化などによる物件費等の支出抑制を図るとともに、使用料等収入の見直しなど、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,