末端給水事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
工業用水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
工業用水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄令和５年度の基準財政収入額で、市町村民税法人税割や地方消費税交付金が増加したものの、前年度から財政力指数の増減はなかった。類似団体平均値を下回っており、産業基盤の整備や企業誘致対策などの税収増につながる施策を推進し、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常経費における公債費や人件費の増等により、経常収支比率は２．２ポイント上昇したが、類似団体平均値を下回っている。今後も経常経費の増が見込まれることから、継続事業の見直しや公共施設の統廃合を行う等、経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人事院勧告に伴う人件費の増に加え、人口減少が影響し、人口１人当たりの決算額が増加しており、類似団体平均値も上回っている。当市は３つの有人離島をはじめとした広大な行政範囲を有し、人口減少も著しいことから、類似団体平均値を上回る一因となっている。今後も人口減少対策の推進、人員の適正配置による人件費の抑制、公共施設の統廃合による物件費・維持補修費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は前年度と比較して増減はなかったが、依然として類似団体平均値を上回る数値で推移していることから、国や県の基準に沿った給与制度の確立や昇給昇格基準の見直し等、適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄市町合併後は事務事業の見直しや組織の再編整理、民間移譲などにより職員数の削減を図ってきた。近年の普通会計職員数は横ばいであったが、新たな行政ニーズによる組織改編等に対応するため、定員適正化計画に基づく採用を実施したこと等により、人口１，０００人当たり職員数が増加している。本市は集落が散在していることや離島も含め広大な行政区域を有しているため類似団体平均値を上回っているが、業務の複雑化や多様化する行政ニーズに対応するため、定年引上げ等の状況も踏まえながら今後も適正な職員数の確保に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過疎債の元利償還金の増や、平成２２合併特例債（県道路建設事業地元負担金）の算定終了による災害復旧費等に係る基準財政需要額の減少等によって前年度から１．６ポイント増加したものの、類似団体平均値は大きく下回っている。今後は、これまでの大型事業の元金償還の開始や繰上償還した起債の交付税措置終了により、実質公債費比率の上昇が見込まれることから、新規地方債発行額の抑制や計画的な起債元金の繰上償還などに努める。 | 将来負担比率の分析欄工業団地の満期一括償還や売却による繰上償還により公営企業債等繰入見込額が減少し、将来負担額が減少したことで、充当可能財源等が将来負担額を上回り、将来負担比率は無しとなっている。今後は一般会計の地方債残高が増加する見込みなので、新規地方債発行の抑制を図る必要がある。 |
人件費の分析欄人事院勧告に伴う給与改定により人件費が増加し、前年度比０．９ポイント上昇したが、類似団体平均値は下回っている。今後も国や県の基準に沿った給与制度の確立や人員の適正配置等を継続して行っていく。 | 物件費の分析欄大島こども園との統合による蠣浦保育所の指定管理委託料の減が主要因となり、前年度から０．１ポイント低下したが、類似団体平均値を上回っている。市町合併に伴い、類似団体より多くの施設を有していることも要因となっているため、施設の統廃合を推進し、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄障害福祉サービス利用者の増加により給付費が増加したことで、前年度比０．４ポイント上昇した。類似団体平均値は下回っているが、今後も被生活保護者自立に向けた支援等を行い、扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄離島診療所の代理診療医師経費の減により、国保直診勘定事業繰出金が減少し、前年度比０．５ポイント低下した。国保会計等における赤字補填的繰出金が多額になっていることから、各特別会計において経費節減を図るなど、繰出金の縮減に努める。 | 補助費等の分析欄繰出基準分の減により、上水道事業補助金が減少しているが、前年度同数値となっている。類似団体平均値を下回っているが、補助事業の見直しを進めるとともに、公営企業会計においても独立採算の原則に立ち返った使用料等の見直しによる財政健全化を図るなど、補助費等の縮減に努める。 | 公債費の分析欄平成３０年度・令和２年度借入の過疎対策事業等の大型事業の元金償還開始による増が主要因となり、前年度から１．５ポイント上昇した。類似団体平均値を下回っているが、今後も大型事業の元金償還開始が控えていることから、新規地方債発行額の抑制や計画的な起債元金の繰上償還を行い、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄人件費の比率上昇が要因となり前年度比０．７ポイント上昇したが、類似団体平均値を下回っている。市町合併に伴い類似団体より多くの施設を有しており、また、それらの施設が老朽化している。今後は、物件費や維持補修費、公営企業会計への補助金が増加し、比率上昇が見込まれる。施設の統廃合を推進し、経常経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費では、電力・ガス・食料品等価格高騰支援のための住民税非課税世帯への給付金等の増額により、前年度比１０，６３７円の増となっている。教育費では、学校施設整備費の増額により、前年度比１０，４１５円の増となっている。災害復旧事業費では、令和３年度に発生した災害にかかる工事費等の減額により、前年度比２３，１８０円の減となっている。商工費では、プレミアム付商品券発行支援事業やコロナウイルス感染症対策の営業時間短縮要請協力金の減額により、前年度比１１，４９９円の減となっている。類似団体平均値と差が大きい費目については、継続事業や補助事業の見直し等を行い、歳出抑制に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり８９８，２５１円となっており、類似団体平均値６８４，１２９円を上回っている。繰出金では、地方債の繰上償還分繰出金の増額により、前年度比２３，５３０円の増となっている。普通建設事業費では、学校施設整備費の増額により、前年度比１０，６４７円の増となっている。災害復旧事業費では、令和３年度に発生した災害にかかる工事費等の減額により、前年度比２３，１８０円の減となっている。積立金では、庁舎建設にかかる基金積立の減額により、前年度比１７，８９２円の減となっている。その他、当市は３つの有人離島をはじめとした広大な行政範囲を有するため管理すべき公共施設も多く、また、人口減少も著しいことが、類似団体平均値を上回る要因として挙げられる。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金においては、財源調整のための取崩し額より積立額が大きく、3,519万7千円の増。減債基金においては、普通交付税の臨時財政対策債償還基金費分の積み立てにより5,501万6千円の増。その他特定目的基金においては、各事業の財源として取り崩し等により6,674万5千円の減。基金全体としては2,346万8千円の増となった。（今後の方針）財政調整基金は、人口減少に伴う税収等の減少、公共施設の維持管理費等の増加に備えるため、一定水準（標準財政規模の20％）の基金額を維持するよう調整していく。減債基金は、公債費抑制のための繰上償還や今後開始される大型事業の元金償還に対応するため、積立て及び取崩しを行う。その他特定目的基金は、長期的な債券運用などにより積立てを推進し、必要に応じて事業の財源として取崩しを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）財源調整のため4億9,144万8千円の取崩しを行ったが、地方財政法に基づく前年度繰越金の1/2など5億2,664万5千円を積み立てたことにより、R5年度末残高は32億2,748万7千円となった。（今後の方針）人口減少に伴う税収等の減少、公共施設の維持管理費等の増加に備えるため、一定水準（標準財政規模の20％）以上の基金額を維持するよう調整していく。 | 減債基金（増減理由）普通交付税の臨時財政対策債償還基金費分55,000千円等を積み立てたことから、R5年度末残高は10憶9,184万1千円となった。（今後の方針）公債費抑制のための繰上償還や今後開始される大型事業の元金償還に対応するため、積立て及び取崩しを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金：地域の振興・発展に資する事業の財源とする。合併市町村振興基金：地域住民の連帯の強化及び地域の振興に資する事業の財源とする。社会福祉基金：社会福祉の推進を図る事業の財源とする。ふるさと西海応援寄附金基金：市の活性化に資する事業の財源とする。庁舎建設整備基金：市庁舎の建設整備事業の財源とする。（増減理由）地域振興基金：各種事業の財源として取崩を行ったことで、2億857万8千円の減となった。（今後の方針）長期的な債券運用などにより積立てを推進し、必要に応じて事業の財源として取崩しを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市の有形固定資産減価償却率は年々上昇傾向にはあるものの、類似団体平均値と比較すると０．８ポイント低い６２．７％となっている。合併による公共施設保有数が多く、今後老朽化が進むと類似団体平均値を上回ることが想定される。当比率の上昇を抑制するため、公共施設等総合管理計画に基づいて老朽化した公共施設の集約化・複合化や除却に努める。 | 債務償還比率の分析欄工業団地の売却による繰上償還や満期一括償還により工業団地特別会計分の地方債残高が大きく減少したことで、公営企業債等繰入見込額が大きく減少し、前年度比７８．１ポイント減の２８６．８％となっている。類似団体平均値と比較すると２１７．２ポイント下回っており、今後も、新規の地方債発行抑制など債務の減少に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析当市の将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回ったことから比率なしとなっており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っている。有形固定資産減価償却率の上昇を抑制するためには老朽化した公共施設の集約化・複合化、除却に取り組む必要があり、地方債の発行に伴い将来負担比率は一定上昇することが見込まれる。今後、老朽化した施設の更新等による財政負担が懸念されることから、公共施設等総合管理計画に基づいて老朽化した公共施設の集約化・複合化や除却に努める。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析当市の将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回ったことから比率なしとなっており、実質公債費比率は過去に実施した地方債繰上償還の効果により、類似団体平均値を下回っている。今後は、これまでの大型事業の元金償還の開始や繰上償還していた事業の交付税措置終了、実質公債費比率の上昇が見込まれることから、新規地方債発行額の抑制などに努める。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、児童館、図書館、庁舎であり、特に低くなっている施設は、橋りょう・トンネル、認定こども園・幼稚園・保育所、一般廃棄物処理施設である。学校施設、児童館、庁舎については、比率が８０％を超えてきており、非常に老朽化が進んでいる状況である。庁舎については令和３年４月に大島総合支所が建替えられ、また、令和７年度までに２支所の旧庁舎解体が進められる予定のため、有形固定資産減価償却率は低くなり、今後の維持管理費用の減少を見込んでいる。また、前年度に比して減少した福祉施設については、旧蛎浦保育所を社会福祉協議会へ無償譲渡したことによるものである。一方、消防施設については詰所の建て替えが進められており、有形固定資産減価償却率は低減していくものと推測される。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、児童館、図書館、庁舎であり、特に低くなっている施設は、橋りょう・トンネル、認定こども園・幼稚園・保育所、一般廃棄物処理施設である。学校施設、児童館、庁舎については、比率が８０％を超えてきており、非常に老朽化が進んでいる状況である。庁舎については令和３年４月に大島総合支所が建替えられ、また、令和７年度までに２支所の旧庁舎解体が進められる予定のため、有形固定資産減価償却率は低くなり、今後の維持管理費用の減少を見込んでいる。また、前年度に比して減少した福祉施設については、旧蛎浦保育所を社会福祉協議会へ無償譲渡したことによるものである。一方、消防施設については詰所の建て替えが進められており、有形固定資産減価償却率は低減していくものと推測される。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,856百万円の減少となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、インフラ資産は道路の減価償却費等により3,068百万円減少した。負債総額も前年度末から448百万円の減少となった。地方債において借入額1,723百万円よりも償還額2,213百万円が多く、地方債残高が減少したことが、負債総額の減要因となっている合併以前の旧町毎に整備した公共施設が多く、資産が負債を大きく上回っているが、今後はそれらの修繕や更新のため多額の経費が見込まれる。公共施設の集約化・複合化や地方債の発行を当該年度の地方債償還額以下に抑えるなど、財政負担の軽減に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は22,457百万円となり、前年度比660百万円増加した。移転費用支出において、大島工業団地の売却に伴う地方債繰上償還財源の繰出が増加したことが、増要因となっている。今後も高齢化が進む見込みであり社会保障給付などの移転費用の抑制は困難であることから、施設の集約化・複合化等により物件費等の業務費用の抑制を図り、純行政コストの縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(19,006百万円)が純行政コスト(22,413万円)を下回ったことで、本年度差額は△3,406百万円、純資産残高は前年度比△3,408百万円となった。税収や国県等補助金の財源の減(△468百万円)が、純行政コストの増(△430百万円※増だがマイナス表記)を上回ったことで本年度純資産変動額はマイナス増加となった。今後も地方税の徴収業務強化、国県等補助金の活用等による財源の確保、公共施設の適正管理を進めることにより純行政コストの縮減に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は、工業団地整備事業特別会計繰出金の増により前年度比560百万円の減。投資活動収支は、庁舎建設整備基金積立金の減や基金繰入金の増により前年度比837百万円の増。財務活動収支は、過去借入分の地方債償還支出の増や地方債発行収入の減により前年度比408百万円の減となり、本年度末資金残高は1,142百万円(前年度比△220百万円)となった。現段階では経常的な活動にかかる経費を税収等の収入で賄えているものの、投資活動に必要な資金については基金取崩し及び地方債発行で対応している。人口減少により税収等の収入も減少していくことから、施設の集約化・複合化等による物件費等支出の抑制等に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額については、類似団体平均値との比では228万円上回っている。これは市町合併前の旧町毎に整備した公共施設があることから非合併団体(類似団体)よりも多くの資産を保有していることが要因である。歳入額対資産比率については、前年度比較で0.07年の減となっているが、R5年度の資産形成より、減価償却が上回っていることが要因となっている。類似団体平均値との比較では1.56年上回っているが市町合併によるものであり、今後は施設等の減価償却が進むことにより減少が見込まれる。有形固定資産減価償却率については、前年度比較で1.5ポイントの増となっており、今後も増加していく見込みである。老朽化した施設については今後の方針を計画的に定め、長寿命化・集約化・複合化等に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、前年度比較で0.2ポイントの減となっており、行政コストの増や財源の減が要因となっている。類似団体平均値との比較では8.2ポイント上回っており、将来世代への負担先送りはやや少ないことがわかる。将来世代負担比率については、前年度比較で0.4ポイントの増となっている。令和5年度は臨時財政対策債を除く地方債発行額よりも地方債償還額が上回ったことで地方債残高が減少したが、有形・無形固定資産額が減価償却により減少していることが要因となっている。類似団体平均値との比較では5.7ポイント下回っており、過去から行ってきた地方債繰上償還の成果によるものである。今後は地方債の発行抑制などに取り組む必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストについては、前年度比較で2.7万円の増となっている。これは工業団地造成事業の繰出金の増が主な要因となっている。類似団体平均値との比較では29.4万円上回っているが、これは先述の繰出金の増や、有人離島をはじめとした広大な行政範囲を有するために管理すべき公共施設も多いことが、類似団体平均値を上回る要因として挙げられる。今後の修繕や更新等にかかる財政負担を軽減するため、施設の集約化・複合化等に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額については、前年度比較で0.6万円の減となっている。これは、地方債の借入よりも償還額が多く、地方債残高が減少していることが要因となっている。類似団体平均値との比較では19.4万円上回っているが、これは類似団体に比べ過疎・辺地・合併特例債など交付税措置率の高い起債が発行できることが要因となっている。業務・投資活動収支については、前年度比較で595百万円の減となっている。これは、工業団地整備事業特別会計繰出金の増による業務活動収支の減が要因となっている。人件費や社会保障給付に係る支出も増加しており、今後も経常経費等の抑制を継続する必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、前年度比較で0.6ポイント減となり、類似団体との比較では、1.5ポイント下回っており、受益者負担が少ないことがわかる。今後は施設の集約化・複合化などによる物件費等の支出抑制を図るとともに、使用料等収入の見直しなどを行う必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,