長崎県西海市の財政状況(2010年度)
収録データの年度
財政比較分析表(2010年度)
財政力
人口の減少や高齢化に加え、市内に中心となる産業が少ないこと等により財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。今後も、収納率向上対策による歳入確保、歳出の継続的な見直し及び企業誘致の推進等により財政基盤の健全化を図る。
財政構造の弾力性
類似団体平均を下回っており、前年度より6.6ポイント改善している。要因としては、税収や普通交付税の増など歳入の増額があげられる。今後も公債費の抑制をはじめ経常経費の歳出削減に努める。
人件費・物件費等の状況
類似団体平均を上回っている要因として、3つの離島をはじめ広大な行政範囲を有していること及び全国平均を上回る高齢化地域であることが考えられる。今後も行財政の効率化、事務事業の見直しを行い、財政の健全化に努める。
給与水準(国との比較)
前年を上回り、全国平均もわずかながら上回っている。また、類似団体平均と比較すると、近年、その差は拡大傾向にある。経験年数階層の変動や職種区分間の異動が、ラスパイレス指数上昇の主な要因であるが、今後も引き続き、国・県の基準に沿った給与制度の確立を図り、特殊勤務手当の抜本的見直しなどを進め、より一層の給与の適正化に努める。
定員管理の状況
類似団体とほぼ同数であるが、今後も更なる行財政の効率化を図り、定員適正化計画による人員の配置に努める。
公債費負担の状況
繰上償還や新規発行地方債抑制への計画的な取り組みにより、類似団体平均を下回っているが、今後、ごみ処理施設・汚泥再生処理施設建設等の大型事業が本格化するため、今後とも計画的に繰上償還や新規発行地方債の抑制に努める。
将来負担の状況
類似団体平均を下回っており、主な要因としては、地方債の繰上償還による地方債残高の減等があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)
人件費
類似団体平均を下回っており、前年度より2.9ポイント改善している。要因としては、人事院勧告による職員給の減額等があげられる。
物件費
類似団体平均を下回っており、前年度より1.4ポイント改善している。要因として、施設の管理費等の見直しがあげられる。
扶助費
類似団体平均を上回っているが、前年度より0.3ポイント改善している。要因としては、子ども手当ての創設や生活保護費の伸び等があげられる。
その他
類似団体平均を上回っており、前年度より0.8ポイント悪化している。要因として、特別会計への繰出金の増加があげられる。
補助費等
類似団体平均を下回っているが、前年度より0.9ポイント悪化している。要因として、市立病院事業会計への医業収益の減による赤字補填や、民間移譲に伴う病院事業債繰上償還に伴う補助金の増加があげられる。
公債費
類似団体平均を上回っているが、前年度より3.7ポイント改善している。要因としては、今後、ごみ処理施設・汚泥再生処理施設建設等の大型事業が本格化するため、縁故債の繰上償還を行ったことがあげられる。
公債費以外
類似団体平均を下回っており、前年度より2.9ポイント改善している。今後も健全な財政運営及び行財政改革を推進していく。
実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)
分析欄
実質収支比率が対前年度比0.06ポイント増加している。要因として、税収や普通交付税の増など歳入の増額があり、実質収支額が対前年比39,667千円増額したことがあげられる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)
分析欄
全会計黒字で推移しており、今後も健全財政運営に努めていく。
実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)
分析欄
実質公債費比率は対前年度比1.4ポイント減少している。今後の大型事業に伴う新規地方債の発行を考慮し、地方債残高の抑制を図るために、縁故債や財政融資資金等の繰上償還及び新発債発行額抑制をしながら実質公債費比率の抑制に努めていく。
将来負担比率(分子)の構造(2010年度)
分析欄
将来負担比率は前年度と比較して35.1ポイント改善している。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
よくある質問
このページで何が分かりますか?
長崎県西海市の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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