長崎県西海市の財政状況（2011年度）

財政力指数は、造船関連産業の受注好調に伴う税収増により、H23年度において上昇が見られるが、その他の中小企業や基幹産業である農水産業については、景気低迷により依然厳しい経営状況にあるものが多く、常に県平均や類似団体平均を下回る状況で推移している。行財政運営の面では、普通交付税交付額の合併特例の終了を見据え、4減１増の割合での職員数の削減、マイナスシーリングによる歳出の抑制、地方債の繰上償還による将来負担の軽減、収納率向上対策による歳入の確保などに取り組んでいるが、今後は、企業誘致対策や産業基盤の強化など、新たな税収の確保に繋がる施策の一層の推進に努める。

前年度から3.0ポイント悪化し、84.3ポイントとなっているが、継続的に取り組んでいる職員数の削減による人件費の削減や経常経費予算のマイナスシーリング等により、平成20年度以降、類似団体を下回る水準で推移している。平成23年度に上昇した要因としては、普通交付税の減額（-670,437千円）や市立病院の民間移譲に伴う、任用替職員の一般会計への受け入れによる人件費の増等の影響が大きい。今後も引き続き、人件費の削減、低利の地方債への借換えや繰上げ償還による公債費の削減などにより義務的経費の削減を図るほか、新たに事後評価制度を導入し、事務事業内容の見直しの強化などに努める。

人口1人当たりの人件費・物件費は類似団体を上回って推移している。主な要因は、３つの離島をはじめとする広大な行政範囲を有していることや、全国平均を上回る高齢化地域であること、断続的な人口減少傾向にあることなどが上げられる。職員数の削減や職員数に併せた組織機構改革、公営事業の民間移譲等の取り組みを実施しているものの、平成23年度においては、退職者の退職手当組合負担金の一括支払いの増（＋230,764千円）や、市立病院、特別養護老人ホーム、養護老人ホームの３施設を民間移譲したことに伴う任用替職員34名の一般会計への受け入れなどにより増加する結果となった。今後も定員適正化計画に基づく職員数の削減に努めるとともに、効率的な業務推進が可能な組織体制への改善に努める。

類似団体と同様に前年度数値を大幅に上回っているが、類似団体との差は前年より小さくなっている。ラスパイレス指数の大幅上昇の要因としては、国家公務員給与の見直しによるものであり、これについては、平成25年度において地方公務員の給与も削減が予定されていることから、指数の改善が見込まれる。また、類似団体を上回っている要因としては、経験年数階層の変動等が考えられるが、今後も引き続き国や県の基準に沿った給与制度の確立や特殊勤務手当ての抜本的な見直しなど、一層の給与の適正化に努める。

人口千人当たりの職員数は、類似団体より若干多くなっているが、今後も継続的に定員適正化計画に基づく職員数の削減に努めるとともに、職員数の減少による住民サービスの低下を招かないよう効率的な業務の推進に努める。

実質公債費比率は、地方債の繰上げ償還や新発債の抑制等への計画的な取り組みの成果により、類似団体を下回る水準で推移している。今後、ごみ処理施設の整備などの大型事業が本格化するため、比率の悪化を招かないよう、引き続き新発債の抑制などに努める。

将来負担比率は、類似団体と比較して低い水準で推移している。主な要因としては、地方債の繰上げ償還等による地方債残高の減が上げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革の推進による財政健全化に努める。

類似団体を下回っているものの、前年度から4.2ポイント悪化している。主な要因としては、市立病院、特別養護老人ホーム、養護老人ホームの３施設の民間移譲に伴う任用替職員の一般会計への受け入れ(対象者50人のうち34人任用替)や、退職者の退職手当組合負担金一括支払いの影響により人件費が増額(+306,167千円)したことによる。

前年度から0.5ポイント悪化している。要因としては、業務のアウトソーシングによる委託費の増等が上げられる。

前年度から0.1ポイント悪化したものの、類似団体の水準は下回っている。要因としては、子ども手当給付事業(+59,200千円)、私立保育所運営費負担金(+28,080千円)、障害福祉サービス給付費(+27,460千円)、児童扶養手当(+7,864千円)の増などが上げられる。

類似団体を上回っており、前年度から1.1ポイント悪化している。要因は、介護保険事業(＋63,209千円)、後期高齢者医療事業(＋32,580千円)、国保直診療事業(+26,110千円)、簡易水道事業(+15,874千円)、交通船事業(+7,281千円)など特別会計への繰出金の増によるものである。

前年度から3.1ポイント改善し、類似団体を大幅に下回っている。要因としては、市立病院の民間移譲により、病院事業会計補助金(-318,369千円)、病院事業会計負担金(-163,113千円)が減少したことによる。

前年度から0.2ポイント悪化している。要因としては定期償還額自体は前年度より-172,021千円減少しているが、歳出総額が減少したことにより、相対的に公債費の割合が高まったものである。

前年度から2.8ポイント悪化しているものの、類似団体の水準は下回っている。今後も引き続き、健全な財政運営及び行財政改革の推進に努める。

実質収支比率は対前年度比で0.43ポイント上昇している。要因としては、普通交付税の減等により歳入総額が減少したものの、臨時交付金事業の終了等により、歳入減を上回る水準で歳出額の抑制が図られ、実質収支額が62,612千円増加したことが上げられる。