簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
漁業集落排水
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄発電事業所の設備投資による償却資産の増による固定資産税収の増加により類似団体平均を上回ることとなったが、固定資産税の段階的縮減や人口減少により税収の減少が見込まれる。引き続き自主財源の確保に努め、国や県の補助金等を活用しながら、市民所得の向上や経済基盤の発展につなげるための施策に取り組んでいる。今後も引き続き、限られた財源の有効活用と市税の徴収強化により収入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常経費の削減や発電事業所の設備投資による固定資産税収の大幅な増加等により前年度比で－７．２％と改善した。しかし、固定資産税の段階的縮減や人口減少により再び経常収支比率の増加が見込まれる。また、人件費や補助費、公債費は依然として高い水準にあるため、令和３年度以降についても増加傾向が見込まれる。今後も引き続き経常経費の削減に努めていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄依然として類似団体平均値を大きく上回っている。事務事業の見直しや枠配分予算の設定等により物件費の抑制や定員適正化計画により人件費の削減に努める中、ふるさとづくり寄附金推進事業などの政策的事業やごみ収集・し尿処理業務により物件費が上昇している。人口減少が進む中で各種事業の廃止や縮小、民間委託や指定管理制度の導入など、あらゆる角度からの削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄広域消防組合の解散に伴う消防職員の追加等により、類似団体平均値を上回っている。今後は、職能と成果を重視する給与体系へと移行を図るとともに、昇進・昇給の適正化を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市は、本土地域及び飛び地・離島地域による新設合併のため、各支所にもある程度の職員配置が必要なこと、また、平成２１年度末に消防組合が解散したことによる消防職員の追加等により、類似団体の平均を上回っている。適正化を図るうえで、職員数の大幅な削減を進める必要があり、分野ごとの軽重によってメリハリをつけながら、人口規模にあった職員数への削減を図る必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄小中学校の耐震化など、近年の大型事業の実施により類似団体平均を上回っている。令和２年度は標準財政規模の増加により改善しているが、今後はゆるやかに増加していく見込みである。今後控えている事業の厳選化・重点化を図りつつ、市債の発行にあたっても当該年度の元金償還金以下に抑制するとともに、将来の負担を検証し極力有利な起債を活用するなど公債費の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄固定資産税収が大幅に増加したことによる標準財政規模の増加により将来負担比率は前年度に比べ減少している。今後、標準財政規模は減少していく見込みであることから、標準財政規模に見合った支出を心がけていくとともに、引き続き公債費の抑制を図り財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄職員数の削減に加え、時間外勤務手当の削減、各種委員の見直しなど経常的な人件費の抑制を継続的に取り組んでいるが、類似団体平均値をやや上回っている。令和２年度は会計年度任用職員制度が始まり、相対的に人件費のポイントが増加している。今後も継続して職員数や各種手当の削減を計画的に目指す。 | 物件費の分析欄事務事業の見直しや枠配分予算の設定により需用費の削減や一部委託料の圧縮などにより類似団体平均値を下回ってきているが、今後老朽化した公共施設の維持管理業務や保守点検業務などに多くの経費がかかることが見込まれる。経常的な維持管理経費と公共施設の維持の総合的なバランスを保ちながら必要最小限の経費に努める。 | 扶助費の分析欄県内において生活保護率は高い水準にあるが、生活困窮者への就労支援及び就労相談、家計改善相談業務などのサポート体制の充実による成果で生活保護受給者比率は低下している。しかし、障害者等の自立支援事業に関する事業所の設立や制度の周知が図られ多様なサービスの提供に対する利用の増加や介護・訓練等の給付費の増加がみられる。 | その他の分析欄類似団体平均値を下回っているが、診療所事業などの特別会計への繰出金が外来患者の減少等により増加傾向にある。引き続き料金の適正化や維持管理経費の削減等、経営基盤の安定化を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄平成２７年度から保育所に入所する第２子以降を無料化したことにより、補助費が増大している。また、新たに事業所を設置した企業への奨励金や交通対策への補助金が増加した。今後も優先度を勘案しながら補助金等の見直しを進めるとともに、適正かつ効果的な補助金交付に努める。 | 公債費の分析欄平成１８年度から実施してきた繰上償還及び新発債の抑制の効果により徐々に改善してきたが、近年の大型事業（小中学校整備事業、市民福祉総合プラザ事業など）の償還開始に伴い、公債費の増加が見込まれる。今後も引き続き事業の厳選・重点化を図りつつ、市債の発行に当たっても年度間の平準化を図り圧縮に努める。 | 公債費以外の分析欄一部事務組合への負担金や子育て支援に関する独自政策で経費がかかるうえ、障害者等への給付費、診療所事業や介護保険事業などの特別会計への繰出金も増加傾向にある。住民サービスに大きな影響が出ない程度の事業の見直し。料金体系の適正化や維持管理経費の削減等、経営基盤の安定化を図り、普通会計の負担を減らしていくように努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体平均値の水準を議会費、総務費、民生費、衛生費、農林水産業費、商工費、消防費、教育費が上回っている。議会費は、議員の欠員や政務活動費の減により前年比では減少しているが、類似団体と比較すると依然として高い水準となっている。総務費は、情報化基盤整備事業の減やふるさと納税業務委託料の減があるが、定額給付金事業及びコロナウイルス対策事業により大幅に増加している。民生費は、保育所整備事業などは減少しているが、市民総合福祉プラザ整備事業、介護保険特別会計繰出金などが増加しており、依然として類似団体平均値を大きく上回っている。衛生費は、一部事務組合への負担金が多いことに加えごみ収集及びし尿処理業務の経費の増加が主な要因で類似団体平均値を上回っている。農林水産業費は、畜産業施設整備補助金や農業用施設整備補助金の増加、水産加工場支援により増加している。土木費は、公営住宅長寿命化事業、市道改良や橋りょうの補修事業により増加している。消防費は、防災行政無線を整備したことにより事業費が増加している。教育費は、市内小中学校整備事業及び小中学校ＩＣＴ整備事業により増加している。災害復旧事業費は、近年の豪雨災害等におる公共土木施設、農地農業用施設用地の復旧が増加している。その他の項目については、多少の増減は見られるが、ほぼ類似団体平均値と大きな差はなく、過去５年間横ばいである。毎年度約４００人程度人口が減少しているのも一人当たりの経費増の要因と考えられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄ほぼすべての項目において昨年度から数値が増加している。特に人件費、扶助費、補助費等、普通建設事業費、災害復旧事業費の増加が大きく類似団体平均値に比べ高い水準となっている。人件費は、定員適正化計画に基づいて職員数の削減を行ってきたが、市町村合併により、飛地・離島地域を抱えたことにより地理的要因や合併後の均衡ある発展、更に災害・原子力対策により各支所に一定数の職員配置が必要であるため他団体より高いことが考えられる。また、臨時・パート職員が会計年度任用職員となったことも要因と考えられる。それにより、物件費については、昨年より減少が見られた。扶助費は、就業支援員等を配置したり、家計改善相談を行ったりとサポート体制の充実を図り、生活保護率の減少に比例して経費の減少もみられるが、県内の中でも松浦市は未だ生活保護者の割合が高い水準にあるため生活困窮者に対する経費が多額であることと、障害者等の自立支援事業に関する事業所の設立及び制度の周知が図られたことによる多様なサービスの提供に対する利用の増加や介護・訓練等の給付費の増加がみられる。補助費は、一部事務組合、水道事業への補助金が依然として多額であり、２年度においての大幅な増加は特別定額給付金の影響によるもの。また、全体的に子供の数が減少しているが、市の独自施策である保育所入所者の第２子無料化により負担金は多額となっていることと新たな事業所を設置した事業所への奨励金や交通対策の補助金が要因と考えられる。普通建設事業費は、市内小中学校整備事業や公営住宅長寿命化事業、市民福祉総合プラザ整備事業、公民館整備事業などの大型事業により増加している。災害復旧事業費は、近年の豪雨災害等におる公共土木施設、農地農業用施設用地の復旧が増加している。その他の項目については、多少の増減は見られるが、ほぼ類似団体平均値と大きな差はなく、過去５年間横ばいである。毎年度約４００人程度人口が減少しているのも一人当たりの経費増の要因と考えられる。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金については、前年度繰越金の1/2などを積立てたことによる増、過年度事業の精算分による積立により合併振興基金、ふるさとづくり基金などの増により基金全体としては、4億50百万円の増加となった。（今後の方針）普通交付税の合併算定替の特例措置の適用期限終了の影響に加え、老朽化した公共施設の更新・補修などに多くの経費がかかることが見込まれるため、財政調整基金の取崩しが始まる見込み。 | 財政調整基金（増減理由）前年度繰越金の1/2など、約4億14百万を積立てたが、事業の財源不足等により約1億66百万円を取り崩したことで、年度末残高は約12億3百万円となった。（今後の方針）今後の社会変動や大規模災害の復旧など予期せぬ緊急課題に対応できるよう一定の残高は必要であるため、標準財政規模の10％程度の残高を維持していくよう繰越金等の積立を行う。 | 減債基金（増減理由）市債償還のため約12百万円の取り崩しを行った。（今後の方針）近年の大型事業（小中学校校舎整備事業、市民福祉総合プラザ整備事業など）に係る地方債の償還が開始し、公債費負担が増加することが見込まれることから地方債現在高の状況や公債費負担の今後の見通しに応じた計画的な積立を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）合併振興基金：市民の連携の強化及び一体感の醸成を図り、本市の振興を図るふるさとづくり基金：松浦市を応援する人々の熱い想いを、個性豊かで活力のあるまちづくり、心なごみ安心して暮らせるまちづくりにいかし、ふるさとづくりを推進する地域振興基金：福祉活動の促進、快適な生活環境の形成、ふるさと創生事業、市の産業の振興その他地域振興事業に活用地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進を図る子育て支援基金：次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ育つことを目的として、本市の子ども・子育てに関する支援の取組みを推進する（増減理由）合併振興基金：市民福祉総合プラザ整備事業、小中学校校舎整備事業などにより約2億49百万円の取り崩しを行ったが、過年度事業精算分により約3億35百万円を積み立てた。ふるさとづくり基金：高齢者予防接種事業、公民館施設整備事業、野球場施設整備事業などにより約3億79百万円の取り崩しを行ったが、過年度事業精算分及びふるさとづくり寄附金約5億5百万円を積み立てた。地域振興基金：滑栄地区環境整備事業に5百万円の取り崩しを行ったが、過年度事業精算分及び住宅使用料により約33百万円を積み立てた。（今後の方針）各基金の目的に沿った事業の財源とするため計画的な活用を行うとともに、基金への積立を推進するために長期的な債権運用を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積を２０％削減するという目標を掲げている。今後は、安心や安全性を維持しつつ、人口規模に見合った保有量と地理的・地形的条件等を総合的に考慮し、公共施設の適切な維持管理を目指していく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体を上回っており、主な要因としては、地方債残高が類似団体と比較して高いことによるものである。今後も、事業の厳選化・重点化を図りつつ地方債の新規発行の抑制に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と比較した場合、地方債残高が高いことや大型事業に基金を投入したことにより高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや低い水準にある。これは、近年実施した学校施設整備事業や市民福祉総合プラザ整備事業等により施設が更新されたことによるものである。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合・長寿命化・修繕など適切な維持管理に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して高くなっている。将来負担比率は、地方債残高は増加しているものの、基金残高の増加や、標準財政規模の増加によりやや改善している。また、実質公債費比率についても、標準財政規模の増加によりやや改善している。今後も、地方債の新規発行の抑制に努め、事業の厳選化・重点化を図りつつ、更なる財政健全化に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高い施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所及び児童館である。インフラ資産については、市民生命・生活・経済活動に直結するものであることから単純に削減することはできないが、老朽化する施設の維持・修繕費用の増大に対応するため、従来の事後保全型から、予防保全型へと転換を図るとともに、安全性・信頼性を確保しながら、施設の修繕・更新に係る費用を縮減する必要がある。今後も公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を基本とし、老朽化対策に取り組んで行く必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、庁舎の有形固定資産減価償却率が特に高く、本庁舎が昭和５６年、福島支所が昭和３３年、鷹島支所が昭和４９年に建設されており、建設後かなりの年数が経過していることから、公共施設等総合管理計画に基づき、集約化、複合化を含め老朽化対策に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,333百万円増加(+4.9%)となった。金額の変動が大きいのは有形固定資産で、学校施設整備事業や市民福祉総合プラザ整備事業等の実施による資産の取得額(3,813百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったことから2,112百万円増加した。負債については、前年度末から493百万円増加となっており、学校施設整備事業や市民福祉総合プラザ整備事業等の大型事業の実施による地方債残高の増加が主な要因である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用が18,394百万円となり、前年度末から2,844百万円の増加となった。人件費等の業務費用は8,540百万円(前年度比+539百万円)、補助金等や社会保障給付を含む移転費用が9,854百万円(前年度比+2,304百万円)であり、業務費用の方が高い。最も金額が大きいのは補助費等(6,658百万円、前年度比+2,395百万円)であり、主に特別定額給付金給付事業(2,226百万円)により増加している。経常費用は、前年度より増加しており、今後も少子化対策や高齢化の進展による社会保障費の増加が見込まれるため、経費の抑制に努めていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(19,166百万円)が純行政コスト(17,932百万円)を上回り、本年度差額は1,234百万円となり、純資産残高は1,840百万円の増加となった。今後も、税収等の自主財源確保に努めていく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は主に固定資産税の増加により前年度末から1,384百万円増加となった。投資活動収支は主に学校施設整備事業や市民福祉総合プラザ整備事業の実施により2,769百万円減少となっている。財務活動収支については、学校施設整備事業や市民福祉総合プラザ整備事業等の大型事業の実施による地方債発行収入が増加したことから670百万円増加となっている。投資活動に必要な資金を基金の取り崩しや地方債の発行収入によって確保している状況であるため、引き続き、他の財源確保に努めなければならない。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路等のうち、取得価格不明により備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることが要因である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回り、将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている。これは、類似団体よりも地方債残高が高いことが影響している。今後、新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、37%を占める補助金等が類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高い要因となっている。補助金等については事業効果を検証し圧縮に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。これは、学校施設等の大型事業の実施に伴い新規に発行する地方債が増加しているためである。今後、新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高の圧縮に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は令和元年度から増加しており、令和2年度においては類似団体平均を上回っている。主な増加の要因は、令和元年度から学校給食費を公会計化したことや、経済対策として実施したプレミアム付商品券事業の実施によるものである。今後とも、経常費用の圧縮に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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