長崎県松浦市の財政状況（2019年度）
長崎県松浦市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
松浦市
簡易水道事業末端給水事業
工業用水道事業
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
発電事業所の設備改良等による償却資産の増により類似団体平均値をやや上回っているが、引き続き自主財源の確保に努め、国や県の補助金等を活用しながら、市民所得の向上や経済基盤の発展につなげるための施策に取り組んできている。今後も引き続き、限られた財源の有効活用と市税の徴収強化により収入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
前年比で0.5％の増で類似団体平均値を大きく上回っている。市町村民税・固定資産税をはじめとした市税収入の若干の減に加えて、人件費や物件費、交際費、補助費、交際費は依然として高い水準にあるため、経常収支比率が増加傾向にある。今後も同様の傾向が予想されるが、引き続き経常経費の縮減に努めていく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
依然として、類似団体平均値を大きく上回っている。事務事業の見直しや枠配分予算の設定等により物件費の抑制や定員適正化計画により人件費の削減に努める中、ふるさとづくり寄附金事業などの政策的事業やごみ収集・し尿処理業務により物件費が上昇している。人口減少が進む中で各種事業の廃止や縮小、賃金水準の見直し、民間委託や指定管理制度の導入など、あらゆる角度からの削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
広域消防組合の解散に伴う消防職員の追加等により、類団平均を上回っている。今後は、職能と成果を重視する給与体系への移行を図るとともに、昇進・昇給の適正化を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市は、本土地域及び飛地・離島地域による新設合併のため、各支所にもある程度の職員配置が必要なこと、また、平成21年度末に消防組合が解散したことによる消防職員の追加等により、類似団体の平均を上回っている。適正化を図る上で、職員数の大幅な削減を進める必要があり、分野ごとの軽重によってメリハリをつけながら、人口規模に見合った職員数への削減を図る。
実質公債費比率の分析欄
小中学校の耐震化など、近年の大型事業の実施により類似団体平均を上回っており、今後はゆるやかに増加していく見込みである。今後控えている事業の厳選化・重点化を図りつつ、市債の発行にあたっても当該年度の元金償還金以下に抑制するとともに、将来の負担を検証し極力有利な起債を活用するなど公債費の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
新規発行債の抑制や職員数の削減に伴う退職手当負担見込額の減により減少傾向にあったが、標準財政規模の減により増加している。大型事業の実施により今後も増加傾向の見込みであるため、今後も引き続き公債費の抑制を図り、率の動向を注視しながら財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
定員適正化計画に基づき職員数の削減に加え、時間外勤務手当の削減、各種委員、嘱託職員数の見直しなど経常的な人件費の抑制を継続的に取り組んできているが、類似団体の平均をやや上回っている。今後も継続して職員数や各種手当の削減を計画的に目指す。
物件費の分析欄
事務事業の見直しや枠配分予算の設定により、需用費の削減や一部の委託料の圧縮などにより減少してきているが、公共施設の維持管理業務や保守点検業務などに多くの経費を要している。経常的な維持管理経費や職員の定員適正化と照らし合わせながら臨時・パートの雇用など総合的なバランスを維持しつつ、必要最小限の経費に努める。
扶助費の分析欄
県内において生活保護率は高い水準にあるが、生活困窮者への就労支援及び就労相談などのサポート体制の充実による成果で生活保護受給者比率は低下している。しかし、障害者等の自立支援事業に関する事業所の設立により多様なサービスの提供に対する利用の増加や介護・訓練等の給付費の増加がみられる。
その他の分析欄
類似団体平均値を下回りほぼ同水準で推移しているが、外来患者数の減少で診療所事業など特別会計への繰出金は増加傾向にある。引き続き料金の適正化や維持管理経費の削減等、経営基盤の安定化を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
一部事務組合の負担金の減少により、類似団体平均値へ近づいてきているが、平成27年度から保育所に入所する第2子以降を無料化したことにより、補助費が増大している。また、新たに事業所を設置した企業への奨励金の交付により補助金が増加した。今後も、優先度を勘案しながら補助金等の見直しを進めるとともに、適正かつ効果的な補助金交付に努める。
公債費の分析欄
平成18年度から実施してきた繰上償還の効果により徐々に改善してきていたが、事業の償還開始に伴い増加している。今後も引き続き事業の厳選・重点化を図りつつ、市債の発行に当たっても年度間の平準化を図り圧縮に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均値を上回っており、一部事務組合への負担金や子育て支援に関する独自政策で経費がかかるうえ、障害者等への給付費、診療所事業や介護保険事業など特別会計への繰出金も増加傾向にある。住民サービスに大きく影響しない程度に事業の見直し、料金の適正化や維持管理経費の削減等、経営基盤の安定化を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均値の水準を議会費、総務費、民生費、衛生費、土木費、教育費、公債費が大きく上回っている。議会費は、議員の欠員により減少している。総務費は、ふるさと寄附金の減によるふるさと納税業務委託料の減少及びふるさとづくり基金の積立額が減少したが、地域情報化基盤整備や固定資産税評価替えに伴う業務等にかかる経費が増加している。民生費は、市民福祉総合プラザ事業の減や生活保護費などは減少しているが、障害者に対する給付費や第2子以降の保育料の負担金、介護保険特別会計繰出し金などが増加している。衛生費は、減少しているものの一部事務組合への負担金が依然として多くを占めており、ごみ収集及びし尿処理業務の経費も増加している。土木費は、市道改良や橋りょう補修などの経費が増加している。教育費は、社会体育施設の整備などが増加している。その他の項目は、類似団体平均値を大きく乖離はしていない。市の人口が、毎年度約400人程度減少していることが、一人当たりのコスト増の要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
一部数値が落ちている項目もあるが、人件費、物件費、扶助費、補助費等、普通建設事業費、積立金は未だに類似団体平均に比べ、高い水準にある。人件費は、定員適正化計画に基づいて職員数の削減を行っているところだが、飛地・離島地域を抱えていることもあり未だその経費は他団体より高いことがあげられる。物件費は臨時・パート雇用が続いていることと公共施設の維持管理業務や保守点検業務などに多くの経費を要しているため、近年は継続的にふるさと納税に力を入れており、昨年に比べて減少はしているが、高い水準の寄附金の受付を維持していることから返礼品の発送業務等の委託料の割合が高い。扶助費は、就業支援員等を配置するなどサポート体制の充実を図り、生活保護率の減少に比例して経費も減少傾向にあるが、県内の中でも松浦市は未だに生活保護者の割合が高い水準にあるため、生活困窮者に係る経費が多額であることと、障害者等の自立支援事業に関する事業所の設立により多様なサービスの提供に対する利用の増加や介護・訓練等の給付費の増加がみられる。補助費は、一部事務組合への負担金が一部減少したが多額であるのは変わりない。また、全体的に子供の数は減少しているが、市の独自施策である保育所入所者の第２子無料化により入所者が増加し負担金は多額でありることが補助金の増加に影響している。積立金は、平成２６年１０月からふるさと納税の返礼品を開始して年度毎に寄付額が増加していたが、令和元年度に寄附金の減少により平成30年度に比べて減少となっている。普通建設事業費の更新整備は、社会体育施設や教育施設整備により増加している。その他の項目については、多少の増減はあるものの、ほぼ類似団体平均値と大きな差はなく、過去５年間概ね横ばいと言える。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
これまで、時間外手当等経常人件費の削減や繰上償還などの効果により、実質収支比率は５％程度で推移してきたが、令和元年度決算においては補助費等の歳出が減少したため実質収支額が例年と比べ増加したことにより８.２８％となっている。しかし、今後も人口減少や合併算定替の段階的縮減による普通交付税の減額が見込まれる中、財政調整基金の取り崩しなどでの対応が必要となってくることから、実質単年度収支は悪化傾向にある。よって、引き続き定員管理及び給与の適正化による人件費の抑制、物件費の削減、補助金等の整理合理化、市税等収納率の向上及び滞納額の縮減等の取組みを通じて、財政基盤の強化に努めていかなければならない。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
近年では全会計とも黒字で推移している。今後も定員管理及び給与の適正化による人件費の抑制、物件費の削減、補助金等の整理合理化、市税等収納率の向上及び滞納額の縮減等の取組みを通じて、財政基盤の強化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
本市の地理的条件の不利（半島、過疎、離島、飛び地）を緩和するため、生活基盤整備、地域振興対策事業を積極的に実施したことにより、地方債元利償還金が高額で推移している。下水道事業債や簡易水道事業債などの残高が多額であるため公営企業債の元利償還金に対する繰入金が高額となっている。しかし、一部事務組合（環境組合）の施設建設にかかる平成14年度と平成15年度の一部の地方債の元利償還金が終了したことにより負担金が大きく減少した。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
本市の地理的条件の不利（半島、過疎、離島、飛び地）を緩和するため、生活基盤整備、地域振興対策事業を積極的に実施したことにより、地方債残高が高額で推移している。下水道事業債や簡易水道事業債などの残高が多額であるため公営企業債等繰入見込額が高額となっている。本市は、本土と飛び地・離島との合併であり、合併市町間の陸路は佐賀県（伊万里市及び唐津市）を経由しなければならず地理的に行政運営が難しい状況に置かれている。このため旧町に設置されている支所の果たす役割が大きく、相当の職員を配置しているため他団体に比べ職員数が多い。このため退職手当負担見込額が高額で推移している。一方、人口減少や合併算定替の段階的縮減による普通交付税の減額により財政調整基金の取り崩しやふるさと納税の寄附金の減少により、充当可能基金も減少している。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）財源不足のため財政調整基金の繰入や市民福祉総合プラザや小学校新築事業のために合併振興基金や地域振興基金を繰り入れたため、前年度より総額約９億７千５百万円の減少となった。（今後の方針）普通交付税の合併算定替の特例措置の適用期限終了の影響に加え、老朽化した公共施設の更新・補修などに多くの経費がかかることが見込まれるため、財政調整基金の取崩しが始まる見込み。
財政調整基金
（増減理由）地財法第7条に伴う積立及び財源不足による取り崩し。（今後の方針）地財法第7条に伴う積立及び財源不足により取り崩す予定。
減債基金
（増減理由）前年度繰越金の１／４を積み立てるため増加。（今後の方針）前年度繰越金の１／４を積み立て予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）合併振興基金：市民の連携の強化及び一体感の醸成を図り、本市の振興を図る。ふるさとづくり基金：働く場の確保をはじめとした就業の機会の創出並びに仕事と生活の調和を図る環境整備や支援等に関する事業に活用。住民一人ひとりのライフスタイルに応じたきめ細かな環境整備及び支援等に関する事業に活用。生活環境及び防災体制の整備をはじめ、豊かな資源を活用した地域活性化等に関する事業に活用地域振興基金：福祉活動の促進、快適な生活環境の形成、ふるさと創生事業、市の産業の振興その他地域振興事業に活用。（増減理由）合併振興基金：市民福祉総合プラザ整備事業、小学校校舎新築事業などにより減。ふるさとづくり基金：定住促進支援事業、企業誘致事業などにより減。（今後の方針）ボートレースチケットショップ松浦の年間売り上げの１％分を１/３ずつ地域振興基金、教育振興基金、文化・スポーツ振興基金へ積立予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積を２０％削減するという目標を掲げている。今後は、安心や安全性を維持しつつ、人口規模に見合った保有量と地理的・地形的条件等を総合的に考慮し、公共施設の適切な維持管理を目指していく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体を上回っており、主な要因としては、地方債残高が類似団体と比較して高いことによるものである。今後も近年の小中学校改築事業など大型事業の実施により、地方債残高は増加傾向にあるため、事業の厳選化・重点化を図りつつ地方債の新規発行の抑制に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比較した場合、地方債残高が高いことや大型事業に基金を投入したことにより高い水準にある。また、有形固定資産減価償却率も類似団体と比較した場合、高い水準にある。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合・長寿命化・修繕など適切な維持管理に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して高くなっている。将来負担比率は、基金残高の減少等により悪化しており、今後も基金の取り崩しや普通交付税の減少によっては、さらに高い比率となるので、標準財政規模に応じた支出を心掛ける必要がある。また、実質公債費比率については、小中学校改築事業、公共下水道事業及び松浦魚市場再整備事業等、近年の大型事業の実施により緩やかに増加していく見込みである。今後は、地方債の新規発行の抑制に努め、事業の厳選化・重点化を図りつつ、財政健全化に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高い施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所及び児童館である。インフラ資産については、市民生命・生活・経済活動に直結するものであることから単純に削減することはできないが、老朽化する施設の維持・修繕費用の増大に対応するため、従来の事後保全型から、予防保全型へと政策転換を図るとともに、安全性・信頼性を確保しながら、施設の修繕・更新に係る費用を縮減する必要がある。今後も公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を基本とし、老朽化対策に取り組んで行く必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高い施設は、福祉施設及び庁舎である。福祉施設については、原子力災害対策施設としての役割がある建物もあるため、計画的な施設改善、維持補修により環境整備に努める。庁舎については、本庁舎が昭和５６年、福島支所が昭和３３年、鷹島支所が昭和４９年に建設されており、建設後かなりの年数が経過していることから、公共施設等総合管理計画に基づき、集約化、複合化を含め老朽化対策に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から502百万円減少(△1.0%)となった。金額の変動が大きいのは、有形固定資産と基金であり、学校施設整備事業等の実施により建設仮勘定資産の取得額が564百万円増加した。基金は、主に財政調整基金を365百万円積み立てたのに対し、479百万円を取り崩したことや合併振興基金を662百万円取り崩したことなどにより基金全体で916百万円減少した。負債については、前年度末から1935百万円減少となっており、市民福祉総合プラザ整備事業や地域情報化整備事業などの大型事業の債務により前年度の未払金が多額であったことが主な要因である。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用が15,550百万円となり、前年度505百万円の増加となった。人件費等の業務費用は8,001百万円(前年度比142百万円)、補助金等や社会保障給付を含む移転費用が7,550百万円(前年度比363百万円)であり、業務費用の方が高い。最も金額が大きいのは補助費等(4,263百万円、前年度比335百万円)であり、主に地域情報化整備事業(338百万円)の実施により増加している。経常費用は、前年度より増加しており、今後も少子化対策や高齢化の進展による社会保障費の増加が見込まれるため、経費の抑制に努めていく。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(15,004百万円)が純行政コスト(15,251百万円)を下回り、本年度差額は△247百万円となり、純資産残高は1,434百万円の増加となった。今後も、税収等の自主財源確保に努めていく。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は主に地域情報化基盤整備事業の実施や災害復旧事業費の増により前年度比△503百万円となった。投資活動収支は主に学校施設整備事業の実施により△198百万円となっている。投資活動に必要な資金を基金の取り崩しや地方債の発行収入によって確保している状況であるため、引き続き、他の財源確保に努めなければならない。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路等のうち、取得価格不明により備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることが要因である。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回り、将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている。これは、類似団体よりも地方債残高が高いことが影響している。今後、新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、27%を占める補助金等が類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高い要因となっている。補助金等については事業効果を検証し圧縮に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。これは、学校施設等の大型事業の実施に伴い新規に発行する地方債が増加しているためである。今後、新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高の圧縮に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている仮に類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、1,005百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、44百万円経常収益を増加させる必要がある。今後とも、経常費用の圧縮に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長崎県松浦市の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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