長崎県松浦市の財政状況（2015年度）

類似団体の平均をやや上回っていたが、これは火力発電所の固定資産税の影響が大きかったことによる。しかし、近年は償却資産の減価等により減少傾向であり、類似団体平均並みとなっている。そのため、国や県の補助金等を活用しながら、市民所得の向上や経済基盤の発展につなげるための施策に取り組んできたところである。今後も引き続き、限られた財源の有効活用と市税の徴収強化による収入確保に努める。

前年度比で+0.4％で類似団体平均を大きく上回っている。平成18年度から平成21年度に実施した繰上償還により減少していた公債費が、学校耐震化などの大型事業の実施により再び増加に転じていることや、固定資産税をはじめとした市税収入の減などにより経常収支比率は大きく増加している。今後も同様の傾向が予想され、引き続き経常経費の縮減に努めていく必要がある。

類似団体平均を上回っている。事務事業の見直しや枠配分予算の設定等により物件費の抑制や人件費の削減に努めてきたが、今後も各種事業の廃止や縮小、賃金水準の見直し、民間委託や指定管理者制度の導入など、あらゆる角度からの削減を図っていく。

広域消防組合の解散に伴う消防職員の追加等により、類団平均を上回っている。今後は、職能と成果を重視する給与体系への移行を図るとともに、昇進・昇給の適正化を図っていく。

本市は、本土地域及び飛地・離島地域による新設合併のため、各支所にもある程度の職員配置が必要なこと、また、平成21年度末に消防組合が解散したことによる消防職員の追加等により、類似団体の平均を上回っている。適正化を図る上で、職員数の大幅な削減を進める必要があり、分野ごとの軽重によってメリハリをつけながら、人口規模に見合った職員数への削減を図る。

小中学校の耐震化や、消防署の改築など、近年の大型事業の実施により類似団体平均を上回っており、今後はゆるやかに増加していく見込みである。今後控えている事業の厳選化・重点化を図りつつ、市債の発行にあたっても当該年度の元金償還金以下に抑制するとともに、将来の負担を検証し極力有利な起債を活用するなど公債費の抑制に努める。

新規発行地方債の抑制や、職員数の削減に伴う退職手当負担見込額の減、一部事務組合の地方債現在高の減少等の効果により、改善してきてはいるが、類似団体平均を上回っている。大型事業の実施により今後は増加に転じる見込みのため、今後も引き続き公債費の抑制を図り、率の動向を注視しながら財政健全化に努める。

定員適正化計画に基づき職員数の削減に加え、時間外勤務手当の削減、各種委員、嘱託職員数の見直しなど経常的な人件費の抑制に取り組んできたことにより、前年度より類似団体の平均値との差を縮めることができたが、未だその平均を上回っている。今後も継続して職員数や各種手当の削減を計画的に目指す。

主に、平成２６年１０月からふるさと納税に対する返礼品の発送を開始したことにより、返礼品の配送業務等の委託料が大幅に増大し、類似団体の平均との差が拡大した。経常的な維持管理経費や職員の定員適正化と照らし合わせながら臨時・パートの雇用など総合的なバランスを維持しつつ、必要最小限の経費に努める。

類似団体平均を若干上回っており、県内でも生活保護率は高い水準にあるが、実績額としては-５％となった。生活保護受給者に対しての後発医薬品の使用推進により、使用率は県内一位となり医療扶助の適正化に大いにつながったうえに、就業支援員を配置することによって、就業までのきめ細やかなサポート体制を充実させたことによる扶助費の削減となった。更なる削減を目指し、生活困窮者の自立支援に努める。

類似団体平均を下回りほぼ同水準で推移しているが、簡易水道事業や下水道維持管理経費など特別会計への繰出金は増加傾向にある。引き続き料金の適正化や維持管理経費の削減等、経営基盤の安定化を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

一部事務組合への負担金が多額であるうえ、平成２７年度から保育所等保護者負担金の見直しを行い、保育所に入所する第２子以降を無料としたことで、保育所に預ける乳幼児が大幅に増加し、補助費が拡大した。このような独自施策の中で、優先度を勘案しながら補助金等の見直しを進めるとともに、適正かつ効果的な補助金の交付に努める。

平成１８年度から平成２１年度にかけて実施した繰上償還の効果により徐々に改善していたが、前年度と同様に小中学校の耐震化などの大型事業の実施により、若干増加しつつある。市債発行の平準化や圧縮に努めつつ、実施事業の厳選と重点化を図る。

類似団体平均を上回っており、簡易水道事業や下水道維持管理経費など特別会計への繰出金は増加傾向にある。引き続き料金の適正化や維持管理経費の削減等、経営基盤の安定化を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

時間外手当等経常人件費の削減や繰上償還などの効果により、適正規模に転じていたが、大型事業の取り組みなどにより財政調整基金を取り崩すなどした結果、実質単年度収支は悪化傾向にある。今後も定員管理及び給与の適正化による人件費の抑制、物件費の削減、補助金等の整理合理化、市税等収納率の向上及び滞納額の縮減等の取組みを通じて、財政基盤の強化に努める。

ここに入力

ここに入力

ここに入力将来負担比率は、職員数の削減に伴う退職手当負担見込額の減や一部事務組合の地方債現在高の減少により改善傾向にある。一方、実質公債費比率については、小中学校の耐震化や消防署の建て替えなど、近年の大型事業の実施によりゆるやかに増加していく見込みである。よって、今後控えている事業の厳選化・重点化を図りつつ率の動向を注視しながら財政健全化に努める。