簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
漁業集落排水
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄類似団体の平均をやや上回っていたが、これは火力発電所の固定資産税の影響が大きかったことによる。しかし、近年は償却資産の減価等により減少傾向であり、類似団体平均並みとなっている。そのため、国や県の補助金等を活用しながら、市民所得の向上や経済基盤の発展につなげるための施策に取り組んできたところである。今後も引き続き、限られた財源の有効活用と市税の徴収強化による収入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度比で＋０．４％で類似団体平均を大きく上回っている。平成１８年度から平成２１年度に実施した繰上償還により減少していた公債費が、学校耐震化などの大型事業の実施により再び増加に転じていることや、固定資産税をはじめとした市税収入の減などにより経常収支比率は大きく増加している。今後も同様の傾向が予想され、引き続き経常経費の縮減に努めていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を上回っている。事務事業の見直しや枠配分予算の設定等により物件費の抑制や人件費の削減に努めてきたが、今後も各種事業の廃止や縮小、賃金水準の見直し、民間委託や指定管理者制度の導入など、あらゆる角度からの削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄広域消防組合の解散に伴う消防職員の追加等により、類団平均を上回っている。今後は、職能と成果を重視する給与体系への移行を図るとともに、昇進・昇給の適正化を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市は、本土地域及び飛地・離島地域による新設合併のため、各支所にもある程度の職員配置が必要なこと、また、平成２１年度末に消防組合が解散したことによる消防職員の追加等により、類似団体の平均を上回っている。適正化を図る上で、職員数の大幅な削減を進める必要があり、分野ごとの軽重によってメリハリをつけながら、人口規模に見合った職員数への削減を図る。 | 実質公債費比率の分析欄小中学校の耐震化や、消防署の改築など、近年の大型事業の実施により類似団体平均を上回っており、今後はゆるやかに増加していく見込みである。今後控えている事業の厳選化・重点化を図りつつ、市債の発行にあたっても当該年度の元金償還金以下に抑制するとともに、将来の負担を検証し極力有利な起債を活用するなど公債費の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄新規発行地方債の抑制や、職員数の削減に伴う退職手当負担見込額の減、一部事務組合の地方債現在高の減少等の効果により、改善してきてはいるが、類似団体平均を上回っている。大型事業の実施により今後は増加に転じる見込みのため、今後も引き続き公債費の抑制を図り、率の動向を注視しながら財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄定員適正化計画に基づき職員数の削減に加え、時間外勤務手当の削減、各種委員、嘱託職員数の見直しなど経常的な人件費の抑制に取り組んできたことにより、前年度より類似団体の平均値との差を縮めることができたが、未だその平均を上回っている。今後も継続して職員数や各種手当の削減を計画的に目指す。 | 物件費の分析欄主に、平成２６年１０月からふるさと納税に対する返礼品の発送を開始したことにより、返礼品の配送業務等の委託料が大幅に増大し、類似団体の平均との差が拡大した。経常的な維持管理経費や職員の定員適正化と照らし合わせながら臨時・パートの雇用など総合的なバランスを維持しつつ、必要最小限の経費に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を若干上回っており、県内でも生活保護率は高い水準にあるが、実績額としては－５％となった。生活保護受給者に対しての後発医薬品の使用推進により、使用率は県内一位となり医療扶助の適正化に大いにつながったうえに、就業支援員を配置することによって、就業までのきめ細やかなサポート体制を充実させたことによる扶助費の削減となった。更なる削減を目指し、生活困窮者の自立支援に努める。 | その他の分析欄類似団体平均を下回りほぼ同水準で推移しているが、簡易水道事業や下水道維持管理経費など特別会計への繰出金は増加傾向にある。引き続き料金の適正化や維持管理経費の削減等、経営基盤の安定化を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄一部事務組合への負担金が多額であるうえ、平成２７年度から保育所等保護者負担金の見直しを行い、保育所に入所する第２子以降を無料としたことで、保育所に預ける乳幼児が大幅に増加し、補助費が拡大した。このような独自施策の中で、優先度を勘案しながら補助金等の見直しを進めるとともに、適正かつ効果的な補助金の交付に努める。 | 公債費の分析欄平成１８年度から平成２１年度にかけて実施した繰上償還の効果により徐々に改善していたが、前年度と同様に小中学校の耐震化などの大型事業の実施により、若干増加しつつある。市債発行の平準化や圧縮に努めつつ、実施事業の厳選と重点化を図る。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を上回っており、簡易水道事業や下水道維持管理経費など特別会計への繰出金は増加傾向にある。引き続き料金の適正化や維持管理経費の削減等、経営基盤の安定化を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄中でも、民生費、衛生費、商工費、消防費、諸支出金が大きく類似団体平均を上回っている。民生費に関しては、県内でも高い水準にある生活保護等の経費や介護給付費・訓練等給付費の増加によるもの、子育て関係に力を入れていることもあり、乳幼児やその親、異世代の交流が図れる施設を整備したことがあげられる。衛生費は一部事務組合への負担金が多額であることがあげられる。商工費は年によって増減があるが、平成２７年度は特に市内での消費拡大のため共通商品券発行事業を行った。消防費は消防庁舎建築により経費が一時的に拡大したことにより大幅な増加につながった。諸支出金は平成２６年４月で廃止となった公営企業の交通事業への負担金が終了したことや土地開発基金への償還金の増減に例年変動がある。加えて、毎年度、市の人口が約４００人程度減少していることも一人当たりのコストを増加させる原因の一つでもある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄主に人件費、物件費、扶助費、補助費等が類似団体平均に比べ、高い水準にある。人件費は、定員適正化計画に基づいて職員数の削減を行っているところだが、飛地・離島地域を抱えていることもあり未だその経費は他団体より高いことがあげられる。また、物件費は臨時・パート雇用が続いていること、近年は特にふるさと納税に力を入れていることから返礼品の発送業務の委託料が拡大した。さらに扶助費に関して、生活保護率は年々減少傾向だが県内でも生活保護者の割合が高い水準にあり、生活困窮者に係る経費が多額となっている。補助費は、一部事務組合への負担金が多額であるうえ市の独自施策である保育所入所者の第２子無料化により入所者が増加し負担金が拡大したことに加え、毎年度、市の人口が約４００人程度減少していることに起因する。また、普通建設事業費の更新整備では、福島小学校などの教育施設や消防庁舎が整備されたことによる経費が一人当たりのコストを助長する形となった。その他の項目については、多少の増減はあるものの、ほぼ類似団体平均値と大きな差はなく、過去５年間概ね横ばいと言える。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄ここに入力 | 債務償還可能年数の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析ここに入力 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析ここに入力将来負担比率は、職員数の削減に伴う退職手当負担見込額の減や一部事務組合の地方債現在高の減少により改善傾向にある。一方、実質公債費比率については、小中学校の耐震化や消防署の建て替えなど、近年の大型事業の実施によりゆるやかに増加していく見込みである。よって、今後控えている事業の厳選化・重点化を図りつつ率の動向を注視しながら財政健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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