長崎県松浦市の財政状況（2016年度）
長崎県松浦市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
松浦市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
前年度は類似団体の平均をやや上回っていたが、全体的に償却資産の減価等により減少傾向であり、類似団体平均と同水準となっている。そのため、自主財源の確保に努めながら、国や県の補助金等を活用しながら、市民所得の向上や経済基盤の発展につなげるための施策に取り組んできたところである。今後も引き続き、限られた財源の有効活用と市税の徴収強化による収入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度比で+1.6％で類似団体平均を大きく上回っている。一番の要因は普通交付税の減少であり、合併算定替の縮減など今後も減少傾向は続く見込みである。近年の学校耐震化などの大型事業の実施により増加している公債費や、扶助費、補助費の増、固定資産税をはじめとした市税収入の減などにより、経常収支比率の増加は、今後も同様の傾向が予想され、引き続き経常経費の縮減に努めていく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を上回っている。事務事業の見直しや枠配分予算の設定等により物件費の抑制や人件費の削減に努めてきたが、ふるさとづくり寄附金事業など政策的事業により物件費が上昇している。今後も各種事業の廃止や縮小、賃金水準の見直し、民間委託や指定管理者制度の導入など、あらゆる角度からの削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
広域消防組合の解散に伴う消防職員の追加等により、類団平均を上回っている。今後は、職能と成果を重視する給与体系への移行を図るとともに、昇進・昇給の適正化を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市は、本土地域及び飛地・離島地域による新設合併のため、各支所にもある程度の職員配置が必要なこと、また、平成21年度末に消防組合が解散したことによる消防職員の追加等により、類似団体の平均を上回っている。適正化を図る上で、職員数の大幅な削減を進める必要があり、分野ごとの軽重によってメリハリをつけながら、人口規模に見合った職員数への削減を図る。
実質公債費比率の分析欄
小中学校の耐震化や、消防署の改築など、近年の大型事業の実施により類似団体平均を上回っており、今後はゆるやかに増加していく見込みである。今後控えている事業の厳選化・重点化を図りつつ、市債の発行にあたっても当該年度の元金償還金以下に抑制するとともに、将来の負担を検証し極力有利な起債を活用するなど公債費の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
新規発行地方債の抑制や、職員数の削減に伴う退職手当負担見込額の減、一部事務組合の地方債現在高の減少等の効果により改善してきていたものの、普通交付税の減による標準財政規模の減により、やや増加している。大型事業の実施により今後も増加傾向の見込みであるため、今後も引き続き公債費の抑制を図り、率の動向を注視しながら財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
定員適正化計画に基づき職員数の削減に加え、時間外勤務手当の削減、各種委員、嘱託職員数の見直しなど経常的な人件費の抑制を継続的に取り組んできているが、類似団体の平均をやや上回っている。今後も継続して職員数や各種手当の削減を計画的に目指す。
物件費の分析欄
平成２６年１０月からふるさと納税に対する返礼品の発送を開始したことにより、返礼品の配送業務等の委託料が大幅に増大し、類似団体の平均との差が拡大した。経常的な維持管理経費や職員の定員適正化と照らし合わせながら臨時・パートの雇用など総合的なバランスを維持しつつ、必要最小限の経費に努める。
扶助費の分析欄
県内でも生活保護率は高い水準にあるが、継続的に行っている生活保護受給者に対しての後発医薬品の使用推進や生活困窮者への就労相談、就労支援などのサポート体制の充実による成果で保護率の低下につながった。今後もより成果を残せる支援と資格審査等の適正化により抑制を図る。
その他の分析欄
類似団体平均を下回りほぼ同水準で推移しているが、外来患者数の減少で診療所事業や下水道維持管理経費など特別会計への繰出金は増加傾向にある。引き続き料金の適正化や維持管理経費の削減等、経営基盤の安定化を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
一部事務組合への負担金が多額であるうえ、平成２７年度から保育所等保護者負担金の見直しを行い、保育所に入所する第２子以降を無料としたことで、保育所に預ける乳幼児が大幅に増加し、補助費が拡大した。このような独自施策の中で、優先度を勘案しながら補助金等の見直しを進めるとともに、適正かつ効果的な補助金の交付に努める。
公債費の分析欄
平成18年度から実施してきた繰上償還の効果により徐々に改善し、ほぼ類似団体平均を前後している。今後も引き続き事業の厳選・重点化を図りつつ、市債の発行に当たっても年度間の平準化を図り圧縮に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を上回っており、巨額な一部事務組合への負担金や子育て支援に関する独自政策で経費がかかるうえ、診療所事業や下水道維持管理経費など特別会計への繰出金も増加傾向にある。住民サービスに大きく影響しない程度に事業の見直し、料金の適正化や維持管理経費の削減等、経営基盤の安定化を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
総務費、民生費、衛生費、農林水産業費、商工費、諸支出金が大きく類似団体平均を上回っている。総務費は平成２６年１０月からふるさと納税に対する返礼品の発送を開始したことにより年々寄付額が増加し、それに伴い発送・収納事務等の委託料や基金への積立金が増加した。民生費に関しては、県内でも高い水準にある生活保護等の経費や介護給付費・訓練等給付費の増加によるもの、子育て関係に力を入れていることもあり、政策的な事業を実施したことがあげられる。衛生費は一部事務組合への負担金が多額であることがあげられる。農林水産費は漁業施設の改修費に対する補助を行ったことによる増加が影響している。商工費は賃貸工場整備事業の実施による増加。諸支出金は土地開発基金への償還金が前年度より増加した。逆に消防費は消防庁舎建築に係る経費が皆減し、前年度より大幅に減少したが類似団体平均よりは上回っている。加えて、毎年度、市の人口が３００～４００人程度減少していることも一人当たりのコストを増加させる原因の一つでもある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
主に人件費、物件費、扶助費、補助費等、普通建設事業費が類似団体平均に比べ、高い水準にある。人件費は、定員適正化計画に基づいて職員数の削減を行っているところだが、飛地・離島地域を抱えていることもあり未だその経費は他団体より高いことがあげられる。また、物件費は臨時・パート雇用が続いていること、近年は特にふるさと納税に力を入れていることから返礼品の発送・収納業務等の委託料が拡大している。さらに扶助費に関して、生活保護率は年々減少傾向だが県内でも生活保護者の割合が高い水準にあり、生活困窮者に係る経費が多額となっている。補助費は、一部事務組合への負担金が多額であるうえ市の独自施策である保育所入所者の第２子無料化により入所者が増加し負担金が拡大した。普通建設事業費では、賃貸工場、市道改良工事や教育施設が整備されたことによる経費が一人当たりのコストを助長する形となった。また、毎年度、市の人口が３００～４００人程度減少していることも起因する。その他の項目については、ふるさと寄附金による積立金の伸び以外はほぼ類似団体平均値と大きな差はなく、過去５年間概ね横ばいと言える。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
時間外手当等経常人件費の削減や繰上償還などの効果により、適正規模に転じていたが、平成２８年度決算においては、人口減少や合併算定替の段階的縮減による普通交付税の減額に対応するため、財政調整基金を取り崩すなどした結果、実質単年度収支は悪化している。今後も定員管理及び給与の適正化による人件費の抑制、物件費の削減、補助金等の整理合理化、市税等収納率の向上及び滞納額の縮減等の取組みを通じて、財政基盤の強化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
近年では全会計とも黒字で推移している。今後も定員管理及び給与の適正化による人件費の抑制、物件費の削減、補助金等の整理合理化、市税等収納率の向上及び滞納額の縮減等の取組みを通じて、財政基盤の強化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
本市の地理的条件の不利（半島、過疎、離島、飛び地）を緩和するため、生活基盤整備、地域振興対策事業を積極的に実施したことにより、地方債元利償還金が高額で推移している。下水道事業債や簡易水道事業債などの残高が多額であるため公営企業債の元利償還金に対する繰入金が高額となっている。一部事務組合（環境組合）の施設建設にかかる地方債の元利償還金に対する負担金が高額となっている。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
本市の地理的条件の不利（半島、過疎、離島、飛び地）を緩和するため、生活基盤整備、地域振興対策事業を積極的に実施したことにより、地方債残高が高額で推移している。下水道事業債や簡易水道事業債などの残高が多額であるため公営企業債等繰入見込額が高額となっている。本市は、本土と飛び地・離島との合併であり、合併市町間の陸路は佐賀県（伊万里市及び唐津市）を経由しなければならず地理的に行政運営が難しい状況に置かれている。このため旧町に設置されている支所の果たす役割が大きく、相当の職員を配置しているため他団体に比べ職員数が多い。このため退職手当負担見込額が高額で推移している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、職員数の削減に伴う退職手当負担見込額の減や一部事務組合の地方債現在高の減少により改善傾向にある。一方、実質公債費比率については、小中学校の耐震化及び松浦魚市場の整備など、近年の大型事業の実施によりゆるやかに増加していく見込みである。よって、今後控えている事業の厳選化・重点化を図りつつ率の動向を注視しながら財政健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が平成28年度中に1,158百万円増加(2.5%)となった。金額の変動が大きいのは、建物と基金であり、建物は原子力災害施設整備事業により資産の取得額が311百万円、賃貸工場整備事業により資産の取得額が296百万円増加した。基金は、ふるさとづくり基金を908百万円積み立てたのに対し、668百万円を取り崩したこと等により376百万円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用が15,981百万円となり、補助金等や社会保障給付を含む移転費用が7,705百万円(48.21%)と最も高い。全体でも同じ傾向にあり、経常費用22,827百万円のうち、移転費用が12,811百万円(56.12%)と最も高い。今後も高齢化の進展等によ社会保障給付等は増加することが見込まれるため、その他の移転費用の抑制に努めなければならない。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(16,236百万円)が純行政コスト(15,526百万円)を上回り、本年度差額は710百万円、純資産残高は1,172百万円の増加となった。特に本年度は、補助金を受けて原子力災害施設整備事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加したと考えられる。
4.資金収支の状況
一般会計等において、投資活動収支が賃貸工場整備事業等を行ったことにより、△1,189千円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったが、造林資金等の債務負担行為に伴う支出のため、△10百万円となった。投資活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況にあるため、今後、他の財源確保に努めなければならない。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路等のうち、取得価格が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。平成28年度に原子力災害施設整備事業、賃貸工場整備事業等を実施したことにより、開始時点からは約4.8万円増加している。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回り、将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている。これは、類似団体よりも地方債残高が高いことが影響している。今後、新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、25%を占める補助金等が類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっている。今後、補助金等のうち、一部事務組合に対する負担金が減少する見込みではあるが、他の補助金等についても事業効果を検証し圧縮に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。これは、大型事業の実施に伴い新規に発行する地方債が増加しているためである。今後、新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高の圧縮に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。仮に類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、5,418百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、249百万円経常収益を増加させる必要がある。今後とも、経常費用の圧縮に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長崎県松浦市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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