北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

長崎県の水道事業長崎県の下水道事業長崎県の排水処理事業長崎県の交通事業長崎県の電気事業長崎県の病院事業長崎県の観光施設事業長崎県の駐車場整備事業長崎県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

長崎県松浦市の財政状況(2012年度)

🏠松浦市

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 漁業集落排水 工業用水道事業


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度

総括表

人口の推移

財政比較分析表(2012年度)

財政力指数の分析欄

類似団体の平均を上回っているが、これは火力発電所の償却資産による市税の影響が大きいことによる。また、近年の経済不況もあり、国の緊急的な経済対策を活用しながら、市民所得の向上や経済基盤の発展につなげるための施策に取り組んできたところである。今後も引き続き、限られた財源の有効活用と市税の徴収強化による収入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度比で+4.9%で類似団体平均を上回っている。近年は、平成18年度から平成21年度に実施した繰上償還により公債費が減少していたが、再び公債費が増加に転じていることや市税収入の減などが主な要因である。今後も同様の傾向が予想され、引き続き経常経費の縮減に努めていく必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っている。これまでも、事務事業の見直しや枠配分予算の設定等により物件費を抑制したり人件費の削減に努めてきたが、今後も各種事業の廃止や縮小、賃金水準の見直し、民間委託や指定管理者制度の導入など、あらゆる角度からの削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成19年度から21年度まで職員給与の一律10%カットを実施していたため類似団体の平均を下回っていたが、消防職員の追加等により、類団平均を上回っている。今後は、職能と成果を重視する給与体系への移行を図るとともに、昇進・昇給の適正化を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市は、本土地域及び飛地・離島地域による新設合併のため、各支所にもある程度の職員配置が必要なこと、また、平成21年度末に消防組合が解散したことによる消防職員の追加等により、類似団体の平均を上回っている。適正化を図る上で、職員数の大幅な削減を進める必要があり、分野ごとの軽重によってメリハリをつけながら、人口規模に見合った職員数への削減を図る。

実質公債費比率の分析欄

繰上償還などの効果により前年度より1.4ポイント減少し、類似団体平均を下回った。今後控えている事業の厳選化・重点化を図りつつ、市債の発行にあたっても当該年度の元金償還金以下に抑制するとともに、将来の負担を検証し極力有利な起債を活用するなど公債費の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

平成18年度から実施してきた地方債の繰上償還及び新規発行地方債の抑制により、前年度より8.6ポイント改善することができたが、類似団体平均を上回っている。今後も引き続き公債費の抑制を図り、率の動向を注視しながら財政健全化に努める。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費の分析欄

時間外勤務手当の削減、各種委員の報酬の見直しや嘱託職員の見直し、退職者不補充に伴う経常人件費抑制に取り組んできたが、類似団体平均をやや上回っている。今後も引き続き各種手当の縮減を行うなど、一層の給与の適正化に努める。

物件費の分析欄

職員の定員適正化を進めている中で、臨時・パート雇用が続いていること、各種機器の保守点検業務や公共施設等の維持管理業務などに多額の費用を要していることなどから、類似団体の平均を上回っている。今後、維持管理経費や内部管理経費についての見直しや、職員一人ひとりのコスト意識向上を図り削減を進める。

扶助費の分析欄

生活保護率が高いことに加え、人口減少に伴う高齢化などにより類似団体平均を上回っており、今後も増加傾向にある。他都市に比べ生活保護受給者比率が高い現状についての原因分析や保護者に対する支援、資格審査等の適正化により抑制を図る。

その他の分析欄

類似団体平均を下回りほぼ同水準で推移しているが、簡易水道事業や下水道維持管理経費など特別会計への繰出金は増加傾向にある。引き続き料金の適正化や維持管理経費の削減等、経営基盤の安定化を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

一部事務組合への負担金が多額であることから、類似団体平均を上回っている。これまでも補助金や貸付金等についての見直しを行ってきているが、運営費補助の廃止を徹底するとともに、毎年度の事業成果を把握して優先度を勘案した補助額の設定を行うなど、さらなる適正かつ効果的な補助金の交付に努める。

公債費の分析欄

平成18年度から実施してきた繰上償還の効果により徐々に改善し、一昨年度から類似団体平均を下回っているが、少しづつ増傾向加に転じている。今後も引き続き事業の厳選・重点化を図りつつ、市債の発行に当たっても年度間の平準化を図り圧縮に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を上回っており、簡易水道事業や下水道維持管理経費など特別会計への繰出金は増加傾向にある。引き続き料金の適正化や維持管理経費の削減等、経営基盤の安定化を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

時間外手当等経常人件費の削減や繰上償還などの効果により、適正規模に転じていたが、大型事業の取り組みなどにより実質単年度収支はマイナスとなった。今後も定員管理及び給与の適正化による人件費の抑制、物件費の削減、補助金等の整理合理化、市税等収納率の向上及び滞納額の縮減等の取組みを通じて、財政基盤の強化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

時間外手当等経常人件費の削減や繰上償還などの効果により、適正規模に転じた。今後も定員管理及び給与の適正化による人件費の抑制、物件費の削減、補助金等の整理合理化、市税等収納率の向上及び滞納額の縮減等の取組みを通じて、財政基盤の強化に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

本市の地理的条件の不利(半島、過疎、離島、飛び地)を緩和するため、生活基盤整備、地域振興対策事業を積極的に実施したことにより、地方債元利償還金が高額で推移している。下水道事業債や簡易水道事業債などの残高が多額であるため公営企業債の元利償還金に対する繰入金が高額となっている。一部事務組合(環境組合)の施設建設にかかる地方債の元利償還金に対する負担金が高額となっている。

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

本市の地理的条件の不利(半島、過疎、離島、飛び地)を緩和するため、生活基盤整備、地域振興対策事業を積極的に実施したことにより、地方債残高が高額で推移している。下水道事業債や簡易水道事業債などの残高が多額であるため公営企業債等繰入見込額が高額となっている。本市は、本土と飛び地・離島との合併であり、合併市町間の陸路は佐賀県(伊万里市及び唐津市)を経由しなければならず地理的に行政運営が難しい状況に置かれている。このため旧町に設置されている支所の果たす役割が大きく、相当の職員を配置しているため他団体に比べ職員数が多い。このため退職手当負担見込額が高額で推移している。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,