長崎県松浦市の財政状況（2022年度）
長崎県松浦市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
松浦市
簡易水道事業末端給水事業
工業用水道事業
公共下水道漁業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
R2年度に固定資産税収が増加したことで一時的に上昇しているが、今後は固定資産税の減価償却による税収の減少や人口減少により収入の減少が見込まれる。引き続き自主財源の確保に努め、国や県の補助金等を活用しながら、市民所得の向上や経済基盤の発展につなげるための施策に取り組んでいる。今後も引き続き、限られた財源の有効活用と市税の徴収強化により収入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
R2年度に固定資産税収が増加したことや経常経費の削減によりR3年度までは改善傾向にあったが、固定資産税の減価償却による減少や人口減少に伴い交付税の減少が見込まれるためＲ4年度以降は再び経常収支比率の増加が見込まれる。今後も引き続き経常経費の削減に努めていく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
飛び地・離島地域による市町村合併をしたことで地理的要因や合併後の均衡ある発展、更に災害・原子力対策のため各支所に一定数の職員配置が必要であることから、類似団体平均値を大きく上回っている。これまでも事務事業の見直しや枠配分予算の設定等による物件費の抑制や人件費の削減に努めてきたが、今後は人口減少が進む中で各種事業の廃止や縮小、民間委託や指定管理制度の導入など、あらゆる角度からの削減を図る必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
以前から類似団体平均値を上回っているため、今後は職能と成果を重視する給与体系へと移行を図るとともに、昇進・昇給の適正化を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市は、本土地域及び飛び地・離島地域による新設合併のため、各支所にもある程度の職員配置が必要ため、類似団体の平均を上回っている。今後は分野ごとの軽重によってメリハリをつけるとともに、人口推移を注視し人口規模に見合った適正な職員配置に努める。
実質公債費比率の分析欄
R2年度以降、標準税収入額が増加したことやR4年度に繰上償還したことにより改善している。ただし、今後は地方債を活用した大型事業が予定されており、それらの起債償還が始まると比率が悪化する見込みである。今後も引き続き事業の厳選化・重点化を図りつつ、市債の発行にあたっても当該年度の元金償還金以下に抑制するとともに、将来の負担を検証し極力有利な起債を活用するなど公債費の抑制が必要である。
将来負担比率の分析欄
充当可能基金の増加、地方債の新規発行の抑制及び繰上償還により地方債の現在高が減少したことで将来負担比率は前年度に比べ減少している。今後、標準財政規模は減少していく見込みであることから、標準財政規模に見合った支出を心がけていくとともに、引き続き公債費の抑制を図り財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
これまで職員数の削減に加え、時間外勤務手当の削減、各種委員の見直しなど経常的な人件費の抑制を継続的に取り組んでいるが、飛び地・離島地域による市町村合併をしたことで地理的要因や合併後の均衡ある発展、更に災害・原子力対策のため各支所に一定数の職員配置が必要であるため、類似団体平均値をやや上回っている。今後は人口推移を注視し人口規模に見合った適正な職員配置を行い人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
事務事業の見直しや枠配分予算の設定により需用費の削減や一部委託料の圧縮が図られ類似団体平均値を下回ってきている。今後も経常的な維持管理経費と公共施設の維持の総合的なバランスを保ちながら必要最小限の経費に努める。
扶助費の分析欄
近年、障害者等の自立支援事業に関する事業所の設立や制度の周知が図られ多様なサービスの提供に対する利用の増加や介護・訓練等の給付費の増加がみられる。一方で、生活困窮者への就労支援及び就労相談、家計改善相談業務のサポート体制の充実などの成果により、以前は県内で高い水準だっにあった生活保護受給者比率は近年低下してきている。引き続き、サポート体制の充実等により受給率を下げることで扶助費の抑制を図る。
その他の分析欄
類似団体平均値を下回っているが、診療所事業などの特別会計への繰出金が外来患者及び入所者の減少等により増加傾向にある。今後は診療所事業については患者数の確保に向けた取り組みを検討し経営基盤の安定化を図ることで普通会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均値を0.3ポイント下回っているが、今後老朽化した水道施設の維持管理や更新による水道事業に対する補助金の増加が予想される。引き続き優先度を勘案しながら補助金等の見直しを進めるとともに、適正かつ効果的な補助金交付に努める。
公債費の分析欄
平成18年度から実施してきた繰上償還及び新発債の抑制の効果により徐々に改善してきた。R4年度は繰上償還したことなどによりR3年度よりも1.2ポイント増加している。引き続き事業の厳選・重点化を図りつつ、市債の発行に当たっても年度間の平準化を図り圧縮に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均値を下回っているが、市独自の子育て支援に関する政策の充実を図っており、また一部事務組合への負担金や障害者等への給付費、診療所事業や後期高齢者医療などの特別会計への繰出金が増加傾向にある。今後も引き続き事務事業の見直しや枠配分予算の設定等による物件費の抑制や人件費の削減に努めるとともに、特別会計については経営基盤の安定化を図り、普通会計の負担を減らしていくように努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
R3年度と比較し、農林水産業費、消防費、教育費、公債費などが増加している。増加の要因は、農林水産業費においては新型コロナウイルス対策事業によるもの、消防費は防災行政無線施設整備事業によるもの、教育費は学校の大規模改修や解体事業によるもの、公債費は繰上償還によるものである。一方で商工費と民生費が減少しており、新型コロナウイルス感染拡大防止のための時短協力金や子育て世帯への臨時特例給付金事業の終了によるものである。民生費は、R2年度をピークに減少しているが、本市は生活困窮者や障害者に対する経費が多額であることから依然として類似団体平均値を大きく上回っている。そのほか衛生費は、一部事務組合への負担金が多いことに加えごみ収集及びし尿処理業務の経費の増加が主な要因で類似団体平均値を上回っている。災害復旧事業費は、近年の豪雨災害等による公共土木施設の復旧により増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
R3年度と比較し扶助費が大きく減少しているが、これは子育て世帯臨時特別給付金の減少によるもの。一方で公債費は繰上償還を行ったため、R3年度と比較し大きく増加しており、類似団体平均よりも高くなっている。そのほか、災害復旧事業費や普通建設事業費も増加しているが、近年の豪雨災害等による公共土木施設の復旧や防災関連施設の整備にかかる事業費が増加しているものである。人件費は、定員適正化計画に基づいて職員数の削減を行ってきたが、市町村合併により、飛び地・離島地域を抱えたことにより地理的要因や合併後の均衡ある発展、更に災害・原子力対策により各支所に一定数の職員配置が必要であるため、類似団体より高いことが考えられる。その他の項目は多少の増減は見られるが、ほぼ類似団体平均値と大きな差はなく、過去5年間ほぼ横ばいである。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
歳出予算の抑制により実質収支額が前年度比で０．１６％増加し、財政調整基金の積立額の増加により実質単年度収支も黒字となっている。しかし、今後も人口減少やそれに伴う普通交付税の減少が見込まれる中、財政調整基金の取り崩しなどでの対応が必要となってくることから、実質単年度収支は悪化することが見込まれる。よって、引き続き定員管理及び給与の適正化による人件費の抑制、物件費の削減、補助金等の整理合理化、市税等収納率の向上及び滞納額の縮減等の取組みを通じて、財政基盤の強化に努めていかなければならない。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
近年では全会計とも黒字で推移している。今後も定員管理及び給与の適正化による人件費の抑制、物件費の削減、補助金等の整理合理化、市税等収納率の向上及び滞納額の縮減等の取組みを通じて、財政基盤の強化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
本市の地理的条件の不利（半島、過疎、離島、飛び地）を緩和するため、生活基盤整備、地域振興対策事業を積極的に実施したことにより、地方債元利償還金が高額で推移している。また、下水道事業債や簡易水道事業債などの残高が多額であるため公営企業債の元利償還金に対する繰入金が高額となっている。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
本市の地理的条件の不利（半島、過疎、離島、飛び地）を緩和するため、生活基盤整備、地域振興対策事業を積極的に実施したことにより、地方債残高が高額で推移している。下水道事業債や簡易水道事業債などの残高が多額であるため公営企業債等繰入見込額が高額となっている。本市は、本土と飛び地・離島との合併であり、合併市町間の陸路は佐賀県（伊万里市及び唐津市）を経由しなければならず地理的に行政運営が難しい状況に置かれている。このため旧町に設置されている支所の果たす役割が大きく、相当の職員を配置しているため他団体に比べ職員数が多い。このため退職手当負担見込額が高額で推移している。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）令和2年度から固定資産税収が増えた一方で、事業の精査により支出を一定規模に抑えたことで捻出した額を財政調整基金に積み立てたこと、ふるさとづくり寄附金の増加に伴う積立金の増によりふるさとづくり基金が増加したことで基金全体としては、6億43百万円の増加となった。（今後の方針）本庁舎の耐震化事業やその他老朽化した公共施設の更新・補修などに多くの経費がかかることから財政調整基金の取崩しが始まる見込みだが、引き続き特定財源の確保に努めるとともに予算要求上限枠の設定による経常経費の削減や事務事業の見直し等により歳出予算の抑制を図ることで、予期せぬ緊急課題に対応できるよう標準財政規模の10％程度の残高を維持していく。その他特定目的金については効果的な債券運用により積立を行う。
財政調整基金
（増減理由）令和2年度から固定資産税収が増えた一方で、事業の精査により支出を一定規模に抑えていることによる増。（今後の方針）本庁舎の耐震化事業やその他老朽化した公共施設の更新・補修、今後の社会変動や大規模災害復旧など予期せぬ緊急課題に対応できるよう一定の残高は必要であるため、標準財政規模の10％程度の残高を維持していくよう繰越金等の積立を行う。
減債基金
（増減理由）繰上償還をしたことによる減。（今後の方針）今後、近年の大型事業（小中学校校舎整備事業、市民福祉総合プラザ整備事業など）に係る地方債の償還が開始し、歳出予算に占める公債費の割合は増加が見込まれることから、それに備えて計画的な積立を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）鉱害復旧灌漑用水施設維持基金：鉱害復旧事業により整備された灌漑用水施設の維持管理を行う。ふるさとづくり基金：松浦市を応援する人々の熱い想いを、個性豊かで活力のあるまちづくり、心なごみ安心して暮らせるまちづくりにいかし、ふるさとづくりを推進する。合併振興基金：市民の連携の強化及び一体感の醸成を図り、本市の振興を図る。地域振興基金：福祉活動の促進、快適な生活環境の形成、ふるさと創生事業、市の産業の振興その他地域振興事業に活用する。子育て支援基金：次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ支援に活用する。。（増減理由）鉱害復旧灌漑用水施設維持基金：有価証券利子収入を積み立てたことにより増加。松浦ふるさとづくり基金：市民の健康増進事業、企業誘致事業、学校関連の事業の財源として約3億72百万円取り崩した一方で、過年度事業精算分及びふるさとづくり寄附金分を約6億27百万円を積み立てたことにより増加。合併振興基金：過年度事業精算分を約18百万円を積み立てたことにより増加。地域振興基金：滑栄地区環境整備事業の財源として5百万円取り崩した一方で、過年度事業精算分及び住宅使用料分等を約32百万円を積み立てたことにより増加。子育て支援基金：子どもの予防接種や医療費助成事業などの財源として約1億68百万円取り崩した一方で、過年度事業精算分及びふるさとづくり寄附金分を約2億9百万円を積み立てたことにより増加。（今後の方針）各基金の目的に沿った事業の財源とするため計画的な活用を行うとともに、基金への積立を推進するために効果的な債券運用を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、令和２年度に学校施設整備事業や市民福祉総合プラザ整備事業等の大型事業が完了したことに伴い、類似団体平均値を下回っている。当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積を２０％削減するという目標を掲げており、今後は、安心や安全性を維持しつつ、人口規模に見合った保有量と地理的・地形的条件等を総合的に考慮し、公共施設の適切な維持管理に努めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、固定資産税の増加や基金残高の増加等により令和２年度から改善傾向にあるものの、類似団体平均値を上回っている。これは類似団体と比較して地方債現在高が高いことが主な要因と考えられる。今後も、事業の厳選化・重点化を図りつつ地方債の新規発行の抑制に努めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比較した場合、主に地方債残高が高いことにより高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや低い水準にある。これは、近年実施した学校施設整備事業や市民福祉総合プラザ整備事業等により施設が更新されたことによるものと考えられる。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合・長寿命化・修繕など公共施設の適切な維持管理に努めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して高くなっている。将来負担比率は、基金残高の増加や地方債残高の減少により改善しており、また、実質公債費比率についても、標準財政規模の増加によりやや改善している。今後も、地方債の新規発行の抑制に努め、事業の厳選化・重点化を図りつつ、更なる財政健全化に努めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高い施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所及び児童館である。インフラ資産については、市民生命・生活・経済活動に直結するものであることから単純に削減することはできないが、老朽化する施設の維持・修繕費用の増大に対応するため、従来の事後保全型から、予防保全型へと転換を図るとともに、安全性・信頼性を確保しながら、施設の修繕・更新に係る費用を縮減する必要がある。今後も公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を基本とし、老朽化対策に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、庁舎の有形固定資産減価償却率が特に高く、本庁舎が昭和５６年、福島支所が昭和３３年、鷹島支所が昭和４９年に建設されており、建設後かなりの年数が経過していることから、公共施設等総合管理計画に基づき、集約化、複合化を含め老朽化対策に取り組んでいく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,224百万円減少(△2.5%)となった。金額の変動が大きいのは有形固定資産で、資産の増加額が減価償却費を下回ったこと等から1736百万円減少した。次いで変動が大きい基金については、主に財政調整基金やふるさとづくり基金の残高が増加したことで基金全体で644百万円増加した。負債については、前年度末から1,033百万円減少となっており、大型事業が完了したことに伴い地方債の借入額が減少したことや繰上償還を行ったことが主な要因である。全体では、資産総額は前年度末から1,934百万円減少(△2.4%)し、負債総額は前年度末から1,381百万円減少(▲3.0%)した。資産総額は、各会計の資産を計上していること等により、一般会計等に比べて30,428百万円多くなるが、負債総額も投資的事業に対し地方債を充当したこと等から、22,480百万円多くなっている。連結では、資産総額は前年度末から2,047百万円減少(△2.5%)し、負債総額は前年度末から1,455百万円減少(△3.1%)した。資産総額は、一般会計等に比べて31,982百万円多くなるが、負債総額も北松北部環境組合の地方債等があることから、23,417百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が15,692百万円となり、前年度末から265百万円の減少となった。人件費等の業務費用は8,346百万円(前年度比△37百万円)、補助金等や社会保障給付を含む移転費用が7,347百万円(前年度比△228百万円)であり、業務費用の方が高くなっている。最も金額が大きいのは補助金等(4,172百万円、前年度比△228百万円)であり、私立保育所や認定こども園にかかる負担金の割合が大きい。経常費用は、前年度より減少はしているものの、今後も少子化対策や高齢化の進展による社会保障費の増加、施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれるため、引き続き経費の抑制に努めていく必要がある。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が970百万円多くなっている一方、国民健康保険の療養給付費や介護保険のサービス給付費等を補助金等に計上していること等により、移転費用が2,462百万円多くなり、純行政コストは5,826百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が991百万円多くなっている一方、移転費用が5,264百万円多くなっているなど、経常費用が9,988百万円多くなり、純行政コストは9,054百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(17,045百万円)が純行政コスト(15,684百万円)を上回り、本年度差額は1,361百万円となり、純資産残高は191百万円の減少となった。今後も、経常費用の抑制と税収等の自主財源確保に努めていく。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等を含む財源が5,814百万円多くなっており、本年度差額は1,349百万円となり、純資産残高は554百万円の減少となった。連結では、長崎県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,994百万円多くなっており、本年度差額は1,301百万円となり、純資産残高は592百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は主に固定資産税や新型コロナウイルスにかかる国県補助金の減少により前年度末から128百万円減少となった。投資活動収支は防災無線整備事業や学校施設整備事業により支出は増加したが、繰上償還に伴う減災基金の繰入もあり全体としては31百万円減少となっている。財務活動収支については、繰上償還を行ったことにより76百万円減少となっている。投資活動に必要な資金を基金の取り崩しや地方債の発行収入によって確保している状況であるため、引き続き、他の財源確保に努めていく必要がある。全体では、水道料金や下水道料金等の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より632百万円多い3,146百万円となっている。投資活動収支では、△1,774百万円、財務活動収支は△1,371百万円となり、本年度末資金残高は前年度から2百万円増加し、2,326百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より646百万円多い3,160百万円となっている。投資活動収支では、△1,786百万円、財務活動収支は△1,419百万円となり、本年度末資金残高は前年度から41百万円減少し、2,443百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均を下回っている。要因としては、当団体では道路等のうち、取得価格不明により備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることや、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低いことから資産の老朽化によるものではなく所有する資産が少ないことによるものと考えられる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回り、将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている。これは、類似団体よりも地方債残高が多いことや退職手当引当金が多いことが影響している。今後も引き続き新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。当市は、飛地・離島地域との市町村合併をしており、地域間格差のない行政機能を維持していくために行政コストが高くなっていることや、経常費用の27%を占める補助金等が、住民一人当たり行政コストが高くなっている要因であると考えられる。補助金等については事業効果を検証し圧縮に努めるとともに、他の経常費用についても引き続き圧縮を図り、効率的な行政サービスの提供に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。これは、近年の学校施設等の大型事業の実施に伴い地方債残高が増加したことや退職手当引当金が大きいためである。今後も引き続き新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高の圧縮に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は令和元年度から増加しており、令和2年度以降は類似団体平均を上回っている。主な増加の要因は、令和元年度から学校給食費を公会計化したことや、経済対策として実施したプレミアム付商品券事業の実施によるものである。今後も引き続き経常費用の圧縮に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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