簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
漁業集落排水
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄企業の設備投資等により償却資産の増加があり、今年度はやや上回っているが、引き続き自主財源の確保に努め、国や県の補助金等を活用しながら、市民所得の向上や経済基盤の発展につなげるための施策に取り組んできたところである。今後も引き続き、限られた財源の有効活用と市税の徴収強化による収入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度比で１．２％で類似団体平均を大きく上回っている。一番の要因は普通交付税の減少であり、合併算定替の縮減など今後も減少傾向は続く見込みである。固定資産税をはじめとした市税収入の若干の増はあるものの、公債費や、扶助費、補助費は依然として高い水準にあるため、経常収支比率の増加は、今後も同様の傾向が予想され、引き続き経常経費の縮減に努めていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を上回っている。事務事業の見直しや枠配分予算の設定等により物件費の抑制や定員適正化計画により人件費の削減に努める中、ふるさとづくり寄附金事業など政策的事業により物件費は上昇している。毎年約４００人程度の人口減少が進む中で各種事業の廃止や縮小、賃金水準の見直し、民間委託や指定管理者制度の導入など、あらゆる角度からの削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄広域消防組合の解散に伴う消防職員の追加等により、類団平均を上回っている。今後は、職能と成果を重視する給与体系への移行を図るとともに、昇進・昇給の適正化を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市は、本土地域及び飛地・離島地域による新設合併のため、各支所にもある程度の職員配置が必要なこと、また、平成２１年度末に消防組合が解散したことによる消防職員の追加等により、類似団体の平均を上回っている。適正化を図る上で、職員数の大幅な削減を進める必要があり、分野ごとの軽重によってメリハリをつけながら、人口規模に見合った職員数への削減を図る。 | 実質公債費比率の分析欄小中学校の耐震化等近年の大型事業の実施により類似団体平均を上回っており、今後はゆるやかに増加していく見込みである。今後控えている事業の厳選化・重点化を図りつつ、市債の発行にあたっても当該年度の元金償還金以下に抑制するとともに、将来の負担を検証し極力有利な起債を活用するなど公債費の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄新規発行地方債の抑制や、職員数の削減に伴う退職手当負担見込額の減、一部事務組合の地方債現在高の減少等の効果により改善している。今後、大型事業の実施により増加傾向の見込みであるため、引き続き公債費の抑制を図り、率の動向を注視しながら財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄定員適正化計画に基づき職員数の削減に加え、時間外勤務手当の削減、各種委員、嘱託職員数の見直しなど経常的な人件費の抑制を継続的に取り組んできているが、類似団体の平均を上回っている。今後も継続して職員数や各種手当の削減を計画的に目指す。 | 物件費の分析欄需要費の削減や一部の委託料の圧縮などにより減少はしたが、職員の定員適正化を進めている中で、臨時・パート雇用が続いていること、各種機器の保守点検業務や公共施設等の維持管理業務などに多額の費用を要しているため、職員の定員適正化と照らし合わせながら臨時・パートの雇用や経常的な維持管理経費など総合的なバランスを維持しつつ、必要最小限の経費に努める。 | 扶助費の分析欄県内でも生活保護率は高い水準にあるが、生活保護受給者に対しての後発医薬品の使用推進や生活困窮者への就労相談、就労支援などのサポート体制の充実による成果で生活保護受給者比率は低下している。しかし、未だ他自治体に比べ生活保護受給者比率が高い現状にあるため、原因分析や保護者に対する支援、資格審査等の適正化により抑制を図る。また、障害者等の自立支援に関しても事業所の設立により多様なサービスの提供に伴って給付費等の増加が今後見込まれる。 | その他の分析欄類似団体平均を下回りほぼ同水準で推移しているが、簡易水道の統合による繰出金が大幅に減少したことや、各種基金への積立金、保育所の整備事業に係る経費が減少している。引き続き料金の適正化や維持管理経費の削減等、経営基盤の安定化を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄多額である一部事務組合への負担金は若干減少したが、平成２７年度から保育所等保護者負担金の見直しを行い、保育所に入所する第２子以降を無料としたことで、保育所に預ける乳幼児が大幅に増加し、補助費が拡大した。また、認定こども園が１園増加したことや簡易水道の統合による水道事業に対する補助金も増加した。やむを得ない事情があるとはいえ、今後も優先度を勘案しながら補助金等の見直しを進めるとともに、適正かつ効果的な補助金の交付に努める。 | 公債費の分析欄平成１８年度から実施してきた繰上償還の効果により徐々に改善し、ほぼ類似団体平均を前後している。今後も引き続き事業の厳選・重点化を図りつつ、市債の発行に当たっても年度間の平準化を図り圧縮に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を上回っており、子育て支援に関する独自政策で経費がかかるうえ、障害者への給付費、下水道維持管理経費など特別会計への繰出金も増加傾向にある。住民サービスに大きく影響しない程度に事業の見直し、料金の適正化や維持管理経費の削減等、経営基盤の安定化を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費、総務費、民生費、衛生費、農林水産業費が大きく類似団体平均を上回っている。議会費は議員の欠員により減少した。総務費は平成２６年１０月からふるさと納税に対する返礼品の発送を開始したことにより年々寄付額が増加し、昨年度よりも発送・収納事務等の委託料が増加した。民生費に関しては、県内でも高い水準にある生活保護等の経費や介護給付費・訓練等給付費の増加によるもの、財源であるふるさとづくり寄付金の増加による子育て支援基金への積立金の増加、また、福祉施設の整備に係る工事費が増加の原因となる。衛生費は、若干減少はしたものの一部事務組合への負担金が多くを占めており、その他一般廃棄物広域化に伴う準備経費が新たに生じている。農林水産業費、消防費、教育費は類似団体平均を若干上回っているが、前年度より減少している。これは、畜産関係の補助、原子力災害対策として、離島地区の放射線防護施設の建設が終了したこと、福島小中学校の教育施設の建設や体育施設の建設が終了したことによる減少となっている。諸支出金は土地開発基金への償還を実施したことによる増加。加えて、毎年度、市の人口が４００人程度減少していることも一人当たりのコストを増加させる原因の一つでもある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄一部数値が落ちている項目もあるが、人件費、物件費、扶助費、補助費等、普通建設事業費、積立金は未だに類似団体平均に比べ、高い水準にある。人件費は、定員適正化計画に基づいて職員数の削減を行っているところだが、飛地・離島地域を抱えていることもあり未だその経費は他団体より高いことがあげられる。物件費は臨時・パート雇用が続いていること、近年は継続的にふるさと納税に力を入れており、毎年伸びていることから返礼品の発送業務の委託料が拡大している。扶助費は、就業支援員等を配置するなどサポート体制の充実を図り、生活保護率の減少に比例して経費も減少傾向にあるが、県内の中でも松浦市は未だに生活保護者の割合が高い水準にあるため、生活困窮者に係る経費が多額である。補助費は、一部事務組合への負担金が一部減少したが多額であるのは変わりない。また、全体的に子供の数は減少しているが、市の独自施策である保育所入所者の第２子無料化により入所者が増加し負担金は多額であり、認定こども園が１園増えたことも補助金の増加に影響している。普通建設事業費の新規整備では、体育施設の整備は終了したが、福祉施設の整備により若干増加している。積立金は、平成２６年１０月からふるさと納税の返礼品を開始して年度毎に寄付額が増加している。特にふるさとづくり寄付金を財源に平成２９年３月に造成した子育て支援基金の積立金が大幅に増加している。、その他の項目については、多少の増減はあるものの、ほぼ類似団体平均値と大きな差はなく、過去５年間概ね横ばいと言える。 |
基金全体（増減理由）子育て支援基金の多額の積み立てがあった一方、財源不足のため財政調整基金の繰入や市民福祉総合プラザや小中学校の空調設備の整備事業のために合併振興基金や地域振興基金を繰り入れたため、前年度より総額約６億８千万円の減少となった。（今後の方針）平成３２年度に償却資産の増収が見込まれ、財政調整基金の取崩しが減少する見込みだが、それ以降は普通交付税の合併算定替の特例措置の適用期限終了の影響も重なり、取崩しが始まる見込み。 | 財政調整基金（増減理由）地財法第7条に伴う積立及び財源不足による取り崩し。（今後の方針）地財法第7条に伴う積立及び財源不足により取り崩す予定。 | 減債基金（増減理由）前年度繰越金の１／４を積み立てるため増加。（今後の方針）前年度繰越金の１／４を積み立て予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）合併振興基金：市民の連携の強化及び一体感の醸成を図り、本市の振興を図る。ふるさとづくり基金：働く場の確保をはじめとした就業の機会の創出並びに仕事と生活の調和を図る環境整備や支援等に関する事業に活用。住民一人ひとりのライフスタイルに応じたきめ細かな環境整備及び支援等に関する事業に活用。生活環境及び防災体制の整備をはじめ、豊かな資源を活用した地域活性化等に関する事業に活用。（増減理由）合併振興基金：市民福祉総合プラザ整備事業、小中学校空調設備設置事業等への充当により減。子育て支援基金：ふるさとづくり寄附金の20％を積み立てたため増。（今後の方針）ボートレースチケットショップ松浦の年間売り上げの１％分を１/３ずつ地域振興基金、教育振興基金、文化・スポーツ振興基金へ積立予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より０．２ポイント高い水準にある。当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積を２０％削減するという目標を掲げている。今後は、安心や安全性を維持しつつ、人口規模に見合った保有量と地理的・地形的条件等を総合的に考慮し、施設の適切な維持管理を目差していく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還可能年数は類似団体を上回っている。主な要因は、地方債残高が類似団体と比較して高いことによる。今後も近年の小中学校改築事業など大型事業の実施により地方債残高は増加傾向にあるため、事業の厳選化・重点化を図りつつ地方債の新規発行の抑制に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と比較した場合、地方債残高が高いことや大型事業に基金を投入したことにより高い水準にある。一方、有形固定資産減価償却率も類似団体と比較した場合、高い水準にある。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合・長寿命化・修繕など適切な維持管理に努めて行く。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して高くなっている。将来負担比率は、職員数の削減に伴う退職手当負担見込額の減などにより若干改善したが、基金の取り崩しや普通交付税等の減少によっては、更に高い比率となるので、標準財政規模に応じた支出を心掛ける必要がある。一方、実質公債費比率については、小中学校の改築事業及び公共下水道事業、松浦魚市場の再整備事業など、近年の大型事業の実施によりゆるやかに増加していく見込みである。今後は新規発行の抑制に努め、事業の厳選化・重点化を図りつつ率の動向を注視しながら財政健全化に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、道路と認定こども園・幼稚園・保育所である。インフラ資産については、市民生命・生活・経済活動に直結するもので単純に削減することはできないが、高齢化する施設の維持・修繕費用の増大に対応するため、従来の事後保全型から、予防保全型へと政策転換を図るとともに安全性・信頼性を確保するために、施設の修繕・更新に係わる費用を縮減する必要もある。また、近年、施設の統廃合、民間への移行など積極的に取り組んでいる。また、公営住宅の一人当たり面積が類似団体より特に高くなっている。これは人口が現在よりも約１．５倍から約２倍多かった昭和３０年代から昭和５０年代にかけて建設されたものが多い。今後も公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を基本とし、老朽化対策等に取り組んで行く必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、福祉施設、庁舎である。福祉施設については、原子力災害対策施設の役割のある建物もあるため、計画的な施設改善、維持補修により環境整備に努める。庁舎については、本庁舎が昭和５６年、福島支所が昭和３３年、鷹島支所が昭和４９年に建設されている。建設後かなりの年数を経過していることから、集約化、複合化を含めたうえで、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に取り組んで行く。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から130百万円減少(▲0.3%)となった。金額の変動が大きいのは、事業用資産と基金であり、福祉施設整備事業等の実施により建設仮勘定資産の取得額が502百万円増加した。基金は、主に財政調整基金を885百万円積み立てたのに対し、1,252百万円を取り崩したことと合併振興基金も397百万円取り崩したことなどにより基金全体で680百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用が15,045百万円となり、前年度比534百万円の減少となった。人件費等の業務費用は7,859百万円(前年度比△193百万円)、補助金等や社会保障給付を含む移転費用が7,186百万円(前年度比△341百万円)であり、業務費用の方が高い。最も金額が大きいのは保育所等整備事業のための補助金(100百万円)の支出があった補助費等(3,928百万円、前年度比△53百万円)である。また、平成30年度に簡易水道事業が水道事業と統合したため他会計への繰出金(903百万円、前年度比△243百万円)が減少した。経常費用は、前年度より減少しているが、今後も少子化対策や高齢化の進展による社会保障費の増加が見込まれるため、経費の抑制に努めていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(15,180百万円)が純行政コスト(14,724百万円)を上回り、本年度差額は456百万円、純資産残高は1,155百万円の減少となった。前年度と比べ地方交付税(5,430百万円)は普通交付税の合併算定替の段階的縮減などにより385百万円の減少となっているが、市税(3,688百万円)が113百万円、ふるさと納税による寄附金(1,241百万円)279百万円増加したため、大きな変動はみられなかった。一方で、前年度は補助金を受けて原子力災害施設を新築整備したが、今年は原子力災害施設の改修整備事業を実施したため国県等補助金が169百万円減少となった。今後も、税収等の自主財源確保に努めていく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、投資活動収支が福祉施設整備事業実施のため基金取崩収入が増加したことから、783百万円の増加となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、403百万円の減少となった。投資活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況には変わりないため、引き続き、他の財源確保に努めなければならない。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路等のうち、取得価格が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。平成30年度に福祉施設整備事業等を実施したことにより、前年度より約2.6万円増加している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回り、将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている。これは、類似団体よりも地方債残高が高いことが影響している。今後、新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、25%を占める補助金等が類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっている。今後、補助金等のうち、一部事務組合に対する負担金が一時的に減少する見込みではあるが、他の補助金等についても事業効果を検証し圧縮に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。これは、福祉施設等の大型事業の実施に伴い新規に発行する地方債が増加しているためである。今後、新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高の圧縮に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。仮に類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、4,262百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、196百万円経常収益を増加させる必要がある。今後とも、経常費用の圧縮に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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