福岡県須恵町の財政状況（2022年度）
福岡県須恵町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
人口増加及び固定資産税の伸びにより、基準財政収入額は年々伸び続けている。令和４年度の単年度の財政力指数で言えば、新型コロナウイルスからの脱却と幼児園民営化による社会福祉費の減により、前年度より0.4ポイント上昇しているが、３ヵ年平均値は横ばいである。類似団体平均とのかい離は昨年度から0.2ポイント縮まっている。今後も人口増加による増収は見込まれるものの、社会保障費等の増や物価高騰により、基準財政需要額の増加傾向にある。引き続き税の徴収強化及び税収増加による歳入の確保に努め、類似団体順位を上げるよう努める。
経常収支比率の分析欄
令和元年度まで類似団体平均を下回っていたが、令和2年度から上回っている。令和４年度は幼児園の民営化により人件費等の削減に繋がり歳出は減額となったが、普通交付税等が減収となり、4.7ポイント上昇した。類似団体とのかい離も昨年度から0.7ポイント広がっている。今後も人件費、扶助費及び公債費の義務的経費の増加が見込まれ、財政の硬直化が進むものと考えられる。人口の増加及び宅地開発による増収は見込めるが、使用料等の料金改定を行うなど適正化をはかり、安定した財源の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和4年度から幼児園の民営化を開始したため、類似団体平均を大きく下回る結果となった。令和元年度から包括業務委託を進めており、人件費の精査を行ってきたが、その反面、物件費は上昇傾向にある。人件費及び包括業務委託を総合的に精査し、財政の健全化に努めたい。
ラスパイレス指数の分析欄
令和４年度においては、前年度末に退職者がおらず、給与費全体が上がり、0.6ポイント上昇する結果となった。類似団体と比較し現行の給料表は年功的な体系となっており、上下の職務の級間での水準の重なりも大きいものとなっている。比較的都市部に近いこともあり、全国町村平均よりは高くなってしまっている。人事評価をもとに、こうした年功的な要素が強い給料表の構造を見直し、職務・職責に応じた構造への転換を図る観点から、職務の級間の給料表水準の重なりの縮小、枠外昇給制度の廃止などの措置を講じることにより、ラスパイレス指数を全国町村平均まで低下させるよう努めたい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成20年辺りからの新規採用抑制策により類似団体内平均値を大きく下回っている。今後、人口増加は見込まれ、業務の多様化などにより職員数の増加が求められる状況である。また、定年延長による職員数の増加が考えられることもあり、今後の定員管理の精査、現在行っているアウトソーシングの見直しや電子化の推進、行政評価に基づく事業の統廃合を図り、内部管理事務の抜本的見直しを中心とした組織の簡素化を進め、現状を維持・向上できるよう努める。
実質公債費比率の分析欄
税収の増等による標準税収入額等が大きくなっており、ここ数年は実質公債費比率は向上してきているが、類似団体との比較では、依然高い水準となっている。今後も既存公共施設の老朽化による改修、更新などが見込まれ公債費は増加していく予定である。令和4年度に策定した財政計画をもとに、公共施設等総合管理計画との整合性を図りながら、中長期的な視点で、事業費や新規の地方債発行の平準化を図り、財政の健全化に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、充当可能基金が374百万円ほど増加（財政調整基金は公共施設整備基金に移替のため-549百万円、ふるさと応援基金+217百万円、公共施設等整備基金+707百万円）したことにより、10.9ポイント改善された。しかしながら、類似団体とのかい離は21.9ポイントと大きい。今後も公共施設の更新等が控え、地方債残高の増が懸念されるため、事業実施の適正化と充当可能基金を増やすなどして、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較して人件費の数値が低いのは職員数が少ないためで、令和4年度は幼児園の民営化の影響により、さらに減少し、類似団体平均値より5.1ポイント低い値となっている。今後も平均値を下回るよう引き続き職員数の適正化を図り、行財政改革の取り組みと並行して人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
令和元年度から直接雇用であった臨時職員が包括業務に移行したことで、物件費は類似団体平均を大きく上回っている。前年度と比較し、令和4年度は0.8ポイント上昇したのは、これは臨時財政対策債等の経常的一般財源が大きく減少したためであり、経常物件費については10百万円ほど減少している。今後は、物件費の中で大きな割合を占める包括業務委託の更新に向け、業務等の精査を行い、財政健全化に努める。
扶助費の分析欄
令和4年度は類似団体と比較し、幼児園の民営化による保育サービスの拡充と障がい者支援費等の増により、1.7ポイント上回る結果となった。また、今後も国の社会保障政策の拡充より、扶助費は増加傾向にあり、地方自治体の負担も増加傾向にある。その中で、今後も地方単独事業を進めていけるよう、自主財源の確保に努めたい。
その他の分析欄
前年度と比較し、令和4年度は1.2ポイント上昇し、類似団体とのかい離も大きくなっている。主な要因としては、国民健康保険特別会計と後期高齢者医療特別会計への繰出金、介護保険への負担金などで、1億円程増加したことが大きい。今後も、後期高齢者医療療養給付事業への負担金等は増加傾向にあり、介護予防と医療の一体となった対策を講じ、高額医療等の発生を抑制し、財政の健全化に努める必要がある。
補助費等の分析欄
類似団体内平均値とのかい離は令和2年度で0.5ポイント、令和3年度で0.7ポイント、今年度は1.2ポイント上回り、その差は広がっている。主な要因としては、清掃施設の更新事業が開始されており、清掃施設組合への負担金が増加していることが大きく、今後も支出が大幅に膨らむ予定である。その他団体への補助金も人件費の増などで増加傾向にあり、必要性の低い補助金は見直し、廃止を行う方針である。
公債費の分析欄
類似団体平均と比較し、令和4年度は3.2ポイント下回っているが、前年度比から1.0ポイント上昇する結果となった。これは、令和元年度以降に行った防災行政無線整備事業や小中学校空調事業などの大規模事業の償還が開始されたことによるもので、公債費は令和10年にピークを迎える。今後も、小中学校の長寿命化工事などの大規模事業を控えており、公共施設等個別施設計画に基づく、事業費の抑制や新規の地方債発行の平準化を図り、財政の健全化に努めていく。
公債費以外の分析欄
昨年度と比較し、3.7ポイント上昇した。平成30年度までは、類似団体平均を下回っていたが、令和元年度以降は上回り続けており、令和4年度は4.8ポイントとなっている。主な要因は、物件費、扶助費、補助費等、繰出金の増加であり、財政を圧迫している。各種委託料や補助金の見直しを行うことはもとより、各特別会計への繰出金を減らすべく各利用料金や保険料の改定、税収を含めた自主財源の確保を主目標とし、財政の健全化を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体内平均値と比較して、土木費、教育費、公債費で大きく下回っており、総務費、民生費で上回る結果となった。土木費は、道路や橋梁等のインフラにかかる工事を必要最低限の範囲のみで実施しており、事業費を抑制しているためである。教育費は、物件費等を最小限に抑える努力をしており、施設の維持管理以外の支出を抑制した結果、当町の上げ幅以上に類似団体平均値が増加しかい離が大きくなっているが、令和5年度以降は長寿命化事業や校舎増築工事等の大規模事業の影響で事業費増が予想される。公債費は、借入の抑制を実施している成果が数値に現れていたが、令和元年度以降に行った防災行政無線整備事業や小中学校空調事業などの大規模事業の償還開始により増加傾向であり、公債費は令和10年にピークを迎える。総務費は、昨年度同様に類似団体を大きく上回ることとなったが、これは公共施設整備基金を新設したことによる積立金の増によるものである。民生費は、令和4年度類似団体を上回る結果となったが、これは幼児園の民営化でサービスの拡充を行い、保育実施負担金・委託料が増加したためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり402,899円で前年度と比較し7,650円の増となっている。性質別歳出で類似団体とかい離が大きなもので、物件費、扶助費、繰出金、積立金が類似団体を上回り、人件費、補助費等、普通建設事業費、公債費で類似団体を下回っている。物件費は、類似団体以下の水準であったが、令和2年度はふるさと応援事業の拡大により、類似団体を大きく上回る結果となっている。令和4年度はふるさと応援寄附金が増加したことによる事業費の増加が要因であるため、今後も同規模のふるさと応援事業費を維持できるように努めたい。扶助費は、昨年度と比較し子育て世帯への臨時特別給付金の影響で減少となったが、年々増加傾向にあり、主な要因は保育実施負担金・委託料と障がい者支援費・自立支援給付費で、令和4年度は幼児園の民営化によるサービスの拡充で類似団体を大きく上回る結果となった。繰出金は、過去5年間で最高額となっており、主な要因は国民健康保険特別会計と後期高齢者医療特別会計への繰出しによるもので、今後も増加傾向にある。人件費は、45,388円で、類似団体内平均値よりも20,165円低い数値となっており、令和4年度は幼児園の民営化により、類似団体よりもさらに低くなった。今後は人口増による職員数増加が考えられるが、定員管理計画による適正人員確保に努める。補助費等は、47,979円と類似団体とのかい離は10,396円と下回っている。近年は、新型コロナウイルス感染症及び物価高騰対策で高い水準となっている。今後においては、清掃施設組合の施設更新による増加が見込まれる。普通建設事業費は、新規整備分は低水準で推移し、令和4年度も同様である。しかしながら、今後は小中学校の長寿命化工事や児童数増による増築工事などで増額が見込まれるため、個別計画及び財政計画に基づき事業費の平準化に努める。積立金は、不動産売払収入等臨時的な収入を財源としているが、令和4年度は公共施設整備基金を新設し、7億7百万円ほど積立てたため、類似団体を上回る結果となった。公債費は、令和4年度から増加に転じ、今後も増加傾向で令和10年度まで続きピークを迎える。今後は財政計画及び公共施設等個別施設計画を活用し公債費の平準化を目指す。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
令和4年度、実質単年度収支が、-9.24となっているのは、財政調整基金を6億円取崩し、特定目的基金である公共施設整備基金を新設し、7億7百万円の積立を行ったためである。実質収支額は369百万円と例年並みの水準であるが、令和3年度に比べ、標準財政規模が小さくなったため、標準財政規模比に関しては、6.06と上昇している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
令和4年度においても、一般会計をはじめ特別会計、水道事業会計全ての会計において黒字決算であり、例年並みの水準を維持できたといえる。しかし、農業集落排水事業特別会計では、一般会計より35,266千円の繰入、公共下水道事業特別会計に関しても毎年3億円近い額を一般会計から繰入しており、令和4年度も268,909千円を一般会計から繰入している。令和6年度から法適用となるが、今後10年程は同規模の一般会計からの補助金が必要であり、料金改定等の課題整理が必要である。国民健康保険特別会計も同様に令和4年度は財源補填分として35,000千円の繰入を行っている。また、後期高齢者医療特別会計についても、被保険者数の増に伴う予算規模の拡大により、一般会計からの繰入金は増加傾向にある。水道事業会計については、一般会計からの赤字補てんはおこなっておらず、独立して採算が取れている。水道事業会計だけでなく、他の特別会計を含めすべての事業の集約やコンパクト化を図り、町全体の財政健全化に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和4年度の実質公債費率の分子は、前年度から24百万円増加している。その主な要因は、元利償還金の増加で、令和元年度から行っている大規模工事の償還が開始されたことで、令和10年度をピークに700百万円まで大きくなる予定である。公営企業の元利償還金に対する繰入金は、事業費の減により、年々減少している。組合等が起こした地方債の元利償還に対する負担金等は、清掃施設組合の整備工事の償還が終了して以来発生していなかったが、その更新工事が令和3年度から始まり、令和4年度は負担金が発生し、年々増加していく見込みである。上記の要因から、今後実質公債費率の分子については、増加していくことが見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担比率の分子は、令和元年度をピークに年々減少している。令和4年度においては、前年度から693百万円減少した。その主な要因は、公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額の減少と充当可能財源の増加である。公営企業等繰入見込額については、下水道整備の概成が近づいており、減少している。また、令和6年度から法適用となり、適正な料金改定等により、独立採算を図る。充当財源の増加要因は、ふるさと応援基金の増加で、毎年200百万円前後の積立を行っているためである。しかしながら、令和4年度以降は小中学校の長寿命化工事等の大規模工事が増えるため、地方債の償還額を、地方債の発行額が上回る年が増え、増加傾向となる見込みである。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）令和4年度の基金残高は4,600百万円で378百万円の増となった。財政調整基金については、公共施設整備基金を新設し、600百万円を移し替えたため、基金残高が2,597百万円となったが、公共施設整備基金は、財政調整基金からの移替分と決算余剰金分で、707百万円を積立てることができた。ふるさと応援基金については、ふるさと応援寄附金のうち217百万円の積立を行うことができ、寄附者の意向を反映した上で、今後必要とされる子育て支援や社会保障などの基金目的に合った財源に充てていく予定である。
財政調整基金
（増減理由）令和4年度は、前年度に基金残高が大幅に増えたため、新たに公共施設整備基金を設置し、600百万円を移し替え、549百万円の減となった。（今後の方針）今後多くの公共施設の改修や更新が目前に控えているため、財源補てん分としての取崩しは最小限となるよう、事業の抑制を行なっている。現在、債券運用方針を定めており、国債等の証券での運用も視野に入れ準備を進めている。
減債基金
（増減理由）預金利息分積立てるのみで横ばいとなっている。（今後の方針）近年中に減債基金を取り崩しての償還は計画してはいないが、今後上昇が懸念される公債費や突発的な償還に備え現在の残高の維持に努めることとしている。また、財政計画において収支シミュレーションを行い、債券運用についても検討している。
その他特定目的基金
（基金の使途）水道水源保全基金：水道水源資源の保全、水道水の給水確保及び水源涵養事業などの推進を図る。ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を財源として寄附者の意向を反映した施策に活用し、また基金として将来に備える。公共施設整備基金(新設)：今後老朽化する公共施設の更新整備の財源として、将来に備える。自然教育林基金：官民一体で森林機能の高揚をはかり、町土、水、緑、生活文化の保全と、美しい安らぎのある町づくりに資する。森林環境譲与税基金：国からの森林環境譲与税を財源とし、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進とする。（増減理由）水道水源保全基金：令和4年度は事業充当のための取崩しは実施しておらず、定期預金としての利息分を積み立てるのみの増加となっている。ふるさと応援基金：寄附額の30％の額の217百万円に積み立て増となった。公共施設整備基金(新設)：財政調整基金からの移替分600百万円と決算余剰金分107百万円で707百万円を積立てを行った。自然教育林基金：令和4年度は事業充当のための取崩しは実施しておらず、定期預金としての利息分を積み立てるのみの増加となっている。森林環境譲与税基金：令和4年度は事業充当のための取崩しは実施しておらず、定期預金としての利息分と交付金分の4百万円増となっている。（今後の方針）水道水源保全基金：該当事業実施となるまでは、現在の残高を維持するよう努める。ふるさと応援基金：新設されたばかりのため、数年は積立を行い、今後の事業に備えることとしている。公共施設整備基金：財政調整基金の現在の規模を維持しつつ、積立を行う財源が生まれた場合は積立を行い、今後の施設の更新整備に備える。自然教育林基金：該当事業実施となるまでは、現在の残高を維持するよう努める。森林環境譲与税基金：財源が交付金であるため、当年度に積立てた分を次年度に事業実施し、計画的に効果実現に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町では、令和3年度から類似団体より高い水準となっている。昨年度から比較しても1.7ポイント高くなり、類似団体より1.2ポイント高くなった。これは、近年、防災行政無線、庁舎自家発電装置、小中学校空調設備の更新工事や小中学校トイレの様式化工事などの大規模工事を実施しており、その減価償却が開始されたためである。今後多くの施設が更新や長寿命化の改修を控えており、資産の減価償却の進行率と資産形成の平準化のバランスが重要であると考える。
債務償還比率の分析欄
近年は、ふるさと応援寄附金基金等の充当可能財源が増加したことで、債務償還比率は、減少傾向であった。令和4年度も充当可能財源は増加し、地方債残高と公営企業債等繰入見込額の減少により、実質的な将来負担額は減少となっているが、地方交付税と臨時財政対策債の減により、経常一般財源等（歳入）等が減額となったため、債務償還比率が上昇する結果となった。今回は、一時的な上昇とも言えるが、今後は清掃施設組合の施設更新による組合負担等見込額の増加が予測されるため、引き続き基金積立による充当財源確保にも努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較して将来負担比率がかなり高くなっているが、これは下水道工事がまだ完了しておらず、公営企業債等繰入見込額の金額の割合が高くなっているためである。令和2年度以降は、ふるさと応援基金等の充当可能財源が増加し、将来負担比率は減少傾向にある。しかしながら、今後も小中学校の長寿命化の更新工事等大規模工事が控えており、地方債残高の増加が懸念され、借入の平準化を図るとともに、公共施設整備基金等の財源確保に努める。有形固定資産減価償却率については、令和１年度から2年度にかけ行った防災行政無線、庁舎非常用電源設備や各学校空調の更新更新工事の減価償却が開始されたため、、令和3年度から類似団体より高い水準となり、昨年度から1.7ポイント上昇した。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債残高、公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額がいずれも減額したことに加え、ふるさと応援基金等の充当可能財源の増加と標準財政規模の増により10.9ポイント改善された。、実質公債費比率についても、公営企業債等繰入金の減と標準財政規模の増加により改善傾向にある。しかしながら、類似団体と比較した場合、将来負担比率、実質公債費比率がともに高く、令和元年前後の大規模事業の償還が開始されている中、今後も小中学校の長寿命化の更新工事等大規模工事が控えており、元利償還金額は増加していく傾向にある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
【道路】は、一人当たり延長が全国平均、県平均、類似団体平均と比較してもかなり低い数値となっている。また、こまめな道路点検を行い、毎年段階的・計画的に改修・補修工事を実施しており、維持費や更新費用は他団体よりも抑制できていると考えられる。【橋りょう・トンネル】は、比較的年数の経った施設が多く、減価償却率は高くなっているが、策定した長寿命化計画に沿って計画的に更新・改修工事を進めている。【認定こども園・幼稚園・保育所】は、近年、町内の5園中4園の施設を更新しており、減価償却率はかなり低い水準となっているが、年々一定の割合で減価償却率は上がっている。令和5年度に施設の老朽化と待機児童解消のため、公立幼稚園を更新し、幼児園化を行う。【学校施設】は、各校段階的に耐震補強工事・大規模改修工事を実施しているため、類似団体と比較し、減価償却率は低くなっている。今後は策定した個別施設計画をもとに小中学校の長寿命化を進め、管理コストの縮小と平準化を進めている。また、開発行為による児童数増加のため、小学校の増築工事を予定している。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
【図書館】は、建設から40年以上が経過しておりかなり老朽化が進んでいる。近年中に改修か更新等の決断をしなければならない状況にあり、現在、個別施設計画を策定し、移転・複合化等も選択肢とした新たなあり方を検討している。【体育館・プール】は、2施設ありうち１施設は建設されてから40年以上が経過しており、上記図書館との複合施設である。図書館同様に改修か更新等の決断をしなければならない状況と言える。プールは、該当施設無し。【市民会館】は、建設からおよそ25年が経過し大規模改修を実施すべき時期がきている。舞台照明設備等の老朽化も進んでおるため、策定した個別施設計画をもとに長寿命化と設備の更新を進めている。【一般廃棄物処理施設】は、近隣3団体で負担し合い維持管理をしており、施設は15年以上経過している。類似団体に比べ減価償却率は低くなっているが、施設更新に向けて設計が終了し、更新工事に着手している。【保健センター】は、当町では庁舎と併設している施設であり、建設から30年経過し大規模改修の時期となっている。令和１年に事務所の改修を行い、若干ではあるが類似団体との差は埋まっている。【消防施設】は、令和元年度に防災無線施設のデジタル化による更新を終えたことにより、類似団体に比べ減価償却率は低くなっているが、年々減価償却率は高くなっている。【庁舎】は、建設から30年経過し大規模改修の時期となっている。令和元年度に1階フロアのユニバーサルデザイン化と非常用電源設備の更新工事を、令和4年度にトイレの様式化を行い、横ばい状態ではあるか、今後も個別施設計画に基づき、設備整備や長寿命化を行っていく予定である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
【一般会計等】資産総額が前年度末から489百万円の増加(+1.2%)となった。これは、財政調整基金から公共施設等整備基金(R4年度新設)に600百万円移替えを行い、公共施設等整備基金に総額707百万円、ふるさと応援基金に217百万円の積立を行い増加したためで、資産総額のうち有形固定資産の割合は83.7%となっており、昨年度から1.1ポイント下がった。これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は、前年度から63百万円減少(▲0.8%)であり、主な要因としては、地方債等が115百万円(1.7%)減少したとによる。【全体会計】水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から530百万円増加(+1.0%)し、負債総額は前年度末から201百万円減少(▲1.2%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて14,162百万円多くなるが、負債総額も公営企業債(主に下水道事業)が含まれるため、8,884百万円多くなっている。【連結会計】一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から458百万円増加(+0.8%)し、負債総額は前年度末から224百万円減少(▲1.2%)した。資産総額は、一部事務組合が保有している公有用地等や施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて18,774百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合等の借入金等があること等から、10,214百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
【一般会計等】経常費用は10,148百万円となり、前年度比36百万円の減少(▲0.4%)となった。減少の要因としては、前年度と比較し、新型コロナウイルスワクチン接種業務委託料による物件費が43百万円減少したことが主な要因と考えられるが、社会保障給付費は年々増加傾向にあり、純行政コストは、前年度よりも高い水準となっている。経常費用の増加は今後も続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。【全体会計】全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が936百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,701百万円多くなり、純行政コストは2,841百万円多くなっている。【連結会計】連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,628百万円多くなっている一方、物件費が1,671百万円、補助費等が8,311百万円多くなっているなど、経常費用が10,211百万円多くなり、純行政コストは8,570百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
【一般会計等】税収等の財源(10,320百万円)が純行政コスト(9,768百万円)を上回ったことから、本年度差額は552百万円(前年度比6.2百万円)となり、純資産残高が552百万円の増加となった。本年度純資産変動額は552百万円で、昨年度から23百万円(▲4.0%)減少した。【全体会計】全体では、国民健康保険特別会計、公共下水道事業特別会計の国民健康保険税や下水道使用料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源2,998百万円多くなっており、本年度差額は709百万円となり、純資産残高は731百万円の増加となった。【連結会計】連結では、一部事務組合等への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,656百万円多くなっており、本年度差額は639百万円となり、純資産残高は682百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
【一般会計等】業務活動収支は、補助費等及繰出金の増による移転費用支出が142百万円増加(+2.7%)したことにより、1,273百万円(前年度比+11.5%)となり、投資活動収支は公共施設等整備費支出が前年度より329百万円の増加(+69.2%)となったが、基金取崩収入600百万円により、1,130百万円(前年度比+11.2%)なっている。財務活動収支については地方債等発行収入が地方債償還支出を下回ったことから、▲97百万円となった。本年度末現金預金残高は前年度から56百万円増加し、466百万円となった。【全体会計】全体では、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料が税収等収入に含まれること、上下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より518百万円多い1,791百万円となっている。投資活動収支では、上下水道事業において管路の布設事業を実施したため、1,406百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債等発行収入を上回ったことから、、▲261百万円となっており、本年度末現金預金残高は前年度から134百万円増加し、1,249百万円となった。【連結会計】連結では、一部事務組合等における収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より631百万円多い1,904百万円となっている。投資活動収支は、1,513百万円となっており、財務活動収支は、地方債償還支出が地方債等発行収入を上回ったことから、▲314百万円となっており、本年度末現金預金残高は前年度から98百万円増加し、1,708百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均値を下回る結果となった。これは、公共施設整備基金積立による財政調整基金繰入金収入600百万円による影響が大きく、歳入額対資産比率は0.05年減少することとなった。有形固定資産減価償却率については、類似団体を上回る結果となった。これは令和元年度以降に行った大規模工事の減価償却の開始によるもので、有形固定資産減価償却率は年々増加傾向にあり、今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値を少し上回っており、本年度においては、基金の増により、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、純資産は522百万円増加し、純資産比率は昨年度から0.4ポイント改善され、将来世代の利用可能な資源が蓄積されたといえる。将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っているが、昨年度からは0.5ポイント増となった。今後も多くの教育施設やその他公共施設の改修や更新などを予定しているため、地方債の新規発行による地方債残高の増が見込まれる。可能な限り新規発行を償還額以内に収め、現在の水準の維持に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているが、これは、経常費用の各費用が類似団体と比較して、ほぼ全てにおいて下回っており、昨年度からも0.1ポイント下がっている。しかしながら、近年は社会保障給付及び他会計への繰出金の増加及び減価償却費が増加している。また、今後も多くの教育施設やその他公共施設の改修や更新などを予定しているため、将来的に経常費用を押し上げる要因になりうるものと予想される。財政計画及び公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値と比較して、大きく下回っており、前年度からも0.4万円減少している。地方債等が減少したためである。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、毎年発行し続けているが、令和4年度末残高が4,006百万円(地方債残高の55%)となり、昨年度より248百万円減少した。基礎的財政収支は、540百万円の黒字となったが、昨年度に比べ、242百万円の減少となった。これは、第三幼児園(仮称)整備工事などの大規模工事により、投資活動収支の公共施設等整備支出が前年度よりも329百万円増加したためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値より低い水準となり、受益者負担比率は、昨年度より1.0%下がっている。これは、幼稚園・保育所の民営化によるフルタイム会計年度任用職員に係る人件費の減で経常費用は減少したものの、退職手当引当金戻入額の減少により、経常収益が減少したためである。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
福岡県須恵町の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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