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財政力指数の分析欄平成２０年、２１年度まで緩やかな伸びを示してきたが、２２年度以降は、長期的な景気低迷が、個人・法人関係の税収に大きく影響を及ぼしている。類似団体平均との差は若干小さくなったものの、依然として下回っているため、引き続き退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減及び事務事業の見直しなど、歳出の徹底的な見直しを実施すると伴に、税収の徴収率向上に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成１９年度以降緩やかな右上がりを保っており、類似団体とのかい離はほぼなくなり、２３年度には２．０ポイント上回るまで改善できたが、税収の伸び悩みなど経常一般財源の確保が喫緊の課題である。歳出面では、依然として特別会計への繰出金や一部事務組合への負担金が財政の硬直化の一因となっているが、人件費及び物件費については、職員の給与・定員の適正化や事務事業の見直しを継続して実施していることから、比率の改善につながっている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額が類似団体平均を下回っているのは、千人当たりの職員数が類似団体に比べ少なく、人件費が低くなっているためである。 | ラスパイレス指数の分析欄おおむね類似団体平均で推移している。今後とも給与の適正化に努め、適正なラスパイレス指数の水準を維持していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去からの新規採用抑制策により類似団体平均を下回っている。今後も類似団体平均を上回ることのないよう、定員管理の適正化を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成１９年度の１４．７％から２３年度は１１．５％まで改善しており、類似団体とのかい離も徐々に小さくなっている。１２年度～１４年度に一部事務組合が実施した清掃施設の建設に係る起債の償還が類似団体とのかい離の要因であるが、今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成１９年度には２７．１ポイントだった類似団体とのかい離は、２３年度には３．０ポイントまで改善してきが、公営企業債等繰入額や一部事務組合負担額の増額が今後も見込まれるため、新規の地方債発行の抑制に努め、財政の健全化を図っていく。 |
人件費の分析欄類似団体と比較して職員数が少ないため、平均値よりも４．５ポイント低い値になっている。人口１人当たりの決算額でも類似団体平均を下回っており、今後も平均値を下回るよう引き続き手当て等の見直しを図り、行財政改革への取り組みと織り交ぜながら人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄平成１９年度以降緩やかな右上がりを示しており、類似団体平均を２．６ポイント上回っている。毎年需用費、備品購入費の削減目標（５～１０％）を進めており徐々に成果が表れてきている。今後は、委託先の見直し等を進め委託料の削減等にも努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を０．８ポイント上回り、また年々上昇傾向にある。要因として、人口は微増ながら高齢者の増加率がかなり上回っており、今後も医療費等の増額が見込まれる。高齢化社会を見据えた財政計画で、健全化を図っていくよう努める。 | その他の分析欄類似団体平均と同ポイントではあるが、主な要因として特別会計への繰出金が増加している点が大きい。特に国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計の財政状況悪化に伴う繰出金は高齢者率の上昇に伴い増加傾向にあり、今後は経費の削減、健康増進の啓蒙活動など医療費の負担を減らし健全化を図る。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を５．２ポイント上回っているが、要因としては清掃施設組合や消防組合など一部事務組合の起債償還の影響で負担金が増加しているためである。現在、各種団体等への補助金の見直しを進めているところである。 | 公債費の分析欄大規模な整備事業を実施していないためここ数年は減少傾向にあり、類似団体平均値を０．９ポイント下回るが、当年度の幼児園建設等の大規模工事を予定しているため地方債の新規発行が見込まれる。 | 公債費以外の分析欄普通建設事業の抑制や人件費、物件費の見直しなどによりここ数年は減少傾向にあり、類似団体平均値と同程度になってきた。また２１年度には定額給付金の支給があったため、２２年度は全体として前年度数値を下回る数値となっている。今後も類似団体値を基準として、更なる財政運営、業務改善に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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