福岡県須恵町の財政状況（2023年度）
福岡県須恵町の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
人口増加及び固定資産税の伸びにより、基準財政収入額は年々伸び続けている。類似団体平均が近年下降している中、本町は横ばいである。前年度と比較し、類似団体平均とのかい離は0.02ポイント縮まっており、類似団体内順位も上がっている。今後も人口増加による増収は見込まれるものの、社会保障費等の増や物価高騰によりにより、基準財政需要額の増加傾向にある。引き続き税の徴収強化及び税収増加による歳入の確保に努め、さらに類似団体順位を上げるよう努める。
経常収支比率の分析欄
令和元年度まで類似団体平均を下回っていたが、令和2年度から上回っている。令和５年度は普通交付税と地方税が増収となったものの、人件費や扶助費等の義務的経費や物価高騰により、経常支出が大となったため、前年度に比べ、0.7ポイントの増となった。しかしながら、類似団体とのかい離は昨年度から1.1ポイント縮まり、順位も9位上昇した。今後も人件費、扶助費及び公債費の義務的経費の増加が見込まれ、経常収支比率を改善する事が困難かと思われるが、使用料等の料金改定を行うなど適正化をはかり、安定した財源の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和4年度から幼児園の民営化を開始したため、類似団体平均を大きく下回る結果となった。令和元年度から包括業務委託を進めており、人件費の精査を行ってきたが、近年は物価高騰により、物件費が上昇傾向にある。現在、類似団体順位においては上位におり、今後も維持できるよう事業費の精査等に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
令和５年度においては、大きな変動はないが、階層変動により0.1ポイント下がり、職員の人事異動に伴う職種変動により0.1ポイント下がり、合わせて0.2ポイント下がった。類似団体と比較し現行の給料表は年功的な体系となっており、上下の職務の級間での水準の重なりも大きいものとなっている。比較的都市部に近いこともあり、全国町村平均よりは高くなってしまっている。人事評価をもとに、こうした年功的な要素が強い給料表の構造を見直し、職務・職責に応じた構造への転換を図る観点から、職務の級間の給料表水準の重なりの縮小、枠外昇給制度の廃止などの措置を講じることにより、ラスパイレス指数を全国町村平均まで低下させるよう努めたい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成20年あたりから類似団体内平均値を大きく下回っている。今後も口増加は見込まれ、業務の多様化などにより職員数の増加が求められる状況である。また、定年延長による職員数の増加が考えられることもあり、今後は定員管理計画に基づく新規採用や電子化の推進、行政評価に基づく事業の統廃合を図り、内部管理事務の抜本的見直しを中心とした組織の簡素化を進め、現状を維持・向上できるよう努める。
実質公債費比率の分析欄
税収の増等による標準財政規模が大きくなっており、ここ数年は実質公債費比率は向上してきており、令和５年度は類似団体との比較で、数値が下回る結果となった。しかしながら、今後は既存公共施設の老朽化による改修、更新などが見込まれ公債費は増加していく予定である。令和4年度に策定した財政計画をもとに、公共施設等総合管理計画との整合性を図りながら、中長期的な視点で、事業費や新規の地方債発行の平準化を図り、財政の健全化に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、ふるさと応援基金の増などにより、充当可能基金が291百万円ほど増加したが、大規模工事等による地方債残高の増と清掃施設組合の更新による組合負担等見込額の増により将来負担額が404百万円増加したことで、将来負担比率は1.8ポイント上昇した。また、類似団体と比較し数値が高いのは、公共下水道工事が完了しておらず、公営企業等繰入見込額が高いためである。今後も公共施設の更新等が控え、地方債残高の増が懸念されるため、事業実施の適正化と充当可能基金を増やすなどして、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較して人件費の数値が低いのはアウトソーシングにより、職員数を抑制しているためで、令和5年度は類似団体平均値より5.0ポイント低い値となっている。今後も平均値を下回るよう引き続き職員数の適正化を図り、行財政改革の取り組みと並行して人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
令和元年度から直接雇用であった臨時職員が包括業務に移行したことで、物件費は類似団体平均を大きく上回っている。前年度と比較し、令和5年度は0.6ポイント上昇したのは、包括業務委託料が24百万円、光熱水費が24百万円増加したためで、その他の費用についても物価高騰で増加している。今後も、物件費の中で大きな割合を占める包括業務委託の更新に向け、業務等の精査を行い、財政健全化に努める。
扶助費の分析欄
令和5年度は類似団体と比較し、幼児園の民営化による保育サービスと障がい者支援費等の増により、0.1ポイント増加し類似団体を上回っているが、類似団体との差は0.5ポイント縮まり、順位も10位上昇した。また、今後も国の社会保障政策の拡充より、扶助費は増加傾向にあり、地方自治体の負担も増加傾向にある。その中で、今後も地方単独事業を進めていけるよう、自主財源の確保に努めたい。
その他の分析欄
前年度と比較し、令和5年度は0.3ポイント上昇し、類似団体とのかい離も大きくなり、類似団体内順位も下位である。主な要因としては、公共下水道事業特別会計と後期高齢者医療特別会計への繰出金、介護保険への負担金などで、50百万円程増加したことが大きい。今後も、後期高齢者医療療養給付事業への負担金等は増加傾向にあり、介護予防と医療の一体となった対策を講じ、高額医療等の発生を抑制し、財政の健全化に努める必要がある。
補助費等の分析欄
類似団体内平均値とのかい離は、今年度0.2ポイントとなり、類似団体内順位も12位上昇した。しかしながら、清掃施設の更新事業が開始されており、今後はその負担金が増加していることが大きく、支出が大幅に膨らむ予定である。その他団体への補助金も人件費の増などで増加傾向にあり、必要性の低い補助金は見直し、廃止を行う方針である。
公債費の分析欄
令和5年度は前年度から横ばいで、類似団体平均と比較し、3.1ポイント下回っており、低い水準を維持している。しかしながら、今後は小中学校の長寿命化工事や増築工事の大規模事業が控えており、公共施設等個別施設計画に基づく、事業費の抑制や新規の地方債発行の平準化を図り、財政の健全化に努めていく。
公債費以外の分析欄
前年度と比較し、0.7ポイント上昇した。令和元年度以降、類似団体平均を上回り続けており、令和5年度は3.6ポイント上回っている。主な要因は、物件費、扶助費、補助費等、繰出金の増加であり、財政を圧迫している。各種委託料や補助金の見直しを行うことはもとより、各特別会計への繰出金を減らすべく各利用料金や保険料の改定、税収を含めた自主財源の確保を主目標とし、財政の健全化を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体内平均値と比較して、土木費、消防費、公債費で大きく下回っており、民生費、教育費で上回る結果となった。土木費は、道路や橋梁等のインフラにかかる工事を必要最低限の範囲のみで実施しており、事業費を抑制しているためである。消防費は、令和元年度に防災行政無線の更新工事を行ったため、一時的に高くなっているが、それ以降は低水準である。今後、消防車等の更新も控えており、中長期的な計画が必要とされる。公債費は、借入の抑制を実施している成果が数値に現れていたが、令和元年度以降に行った防災行政無線整備事業や小中学校空調事業などの大規模事業の償還開始により増加傾向であり、公債費は令和10年にピークを迎える。総務費は、令和4年度に公共施設整備基金を新設し、積立をおこなったことで大幅に上回ったが、令和5年度は低水準に戻っている。民生費は、令和4年度以降類似団体を上回る結果となったが、これは幼児園の民営化でサービスの拡充を行い、保育実施負担金・委託料が増加したためである。教育費は、物件費等を最小限に抑える努力をしているが、令和5年度から長寿命化事業が開始され、類似団体を大きく上回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり405,184円で前年度と比較し2,285円の増となっている。性質別歳出で類似団体とかい離が大きなもので、物件費、扶助費、繰出金、普通建設事業（更新整備）が類似団体を上回り、人件費、維持補修費、補助費等、公債費で類似団体を下回っている。物件費は、類似団体以下の水準であったが、ふるさと応援事業の拡大により、類似団体を大きく上回る結果となっている。令和5年度はふるさと応援事業費が76百万円程度減額となり、昨年度に比べ低い数値となった。扶助費は、年々増加傾向にあり、主な要因は保育実施負担金・委託料と障がい者支援費・自立支援給付費で、令和4年度からの幼児園の民営化によるサービスの拡充で類似団体を大きく上回る結果となった。繰出金は、過去5年間で最高額となっており、主な要因は公共下水道事業特別会計と後期高齢者医療特別会計への繰出しによるもので、今後も増加傾向にある。普通建設事業費（更新整備）は、小学校の長寿命化工事が開始されており、類似団体を上回る結果となった。今後も数十年小中学校の更新工事は続き、経費増加が見込まれる。人件費は、46,778円で、類似団体内平均値よりも20,470円低い数値となっている。今後は人口増による職員数増加が考えられるため、定員管理計画による適正人員確保に努める。補助費等は、43,698円と類似団体とのかい離は14,729円と下回っている。今後は、清掃施設組合の施設更新による増加が見込まれる。積立金は、不動産売払収入等臨時的な収入を財源としている。また、近年ではふるさと応援基金積立が主であるが、令和4年度は公共施設整備基金を新設し、7億7百万円ほど積立てたため、類似団体を上回る結果となった。公債費は、類似団体に比べ低い水準となっているが、令和4年度から増加に転じ、今後も増加傾向で令和10年度まで続きピークを迎える。今後は財政計画及び公共施設等個別施設計画を活用し公債費の平準化を目指す。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
令和4年度、実質単年度収支が、-9.24となっているのは、財政調整基金を6億円取崩し、特定目的基金である公共施設整備基金を新設し、7億7百万円の積立を行ったためである。令和5年度の実質収支額は288百万円と例年よりやや低い水準であるため、標準財政規模比に関しても4.56と近年では低い数値となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
令和5年度においても、一般会計をはじめ特別会計、水道事業会計全ての会計において黒字決算であり、例年並みの水準を維持できたといえる。しかし、農業集落排水事業特別会計では、一般会計より34,501千円の繰入、公共下水道事業特別会計に関しても毎年3億円近い額を一般会計から繰入しており、令和5年度も320,616千円を一般会計から繰入している。令和6年度から法適用となるものの今後10年程は同規模の一般会計からの補助金が必要であり、料金改定等の課題整理が必要である。国民健康保険特別会計も同様に令和5年度は財源補填分として36,600千円の繰入を行っている。また、後期高齢者医療特別会計についても、被保険者数の増に伴う予算規模の拡大により、一般会計からの繰入金は増加傾向にある。水道事業会計については、一般会計からの赤字補てんはおこなっておらず、独立して採算が取れている。水道事業会計だけでなく、他の特別会計を含めすべての事業の集約やコンパクト化を図り、町全体の財政健全化に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
令和5年度の実質公債費比率の分子は、前年度から8百万円減少している。その主な要因は、元利償還金は増加傾向にあるものの、債務負担行為に基づく支出額が、12百万円減少したことと、算入公債費等が前年度と比較し、19百万円増加したためである。今後は、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が、清掃施設組合の更新により、大幅に増加する予定である。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
将来負担比率の分子は、年々減少していたが、令和5年度においては、151百万円の増加に転じた。その主な要因は、地方債残高と組合等負担等見込額の増である。今後も小中学校の長寿命化工事等の大規模工事が増えるため、地方債の償還額を、地方債の発行額が上回る年が増え、増加傾向となる見込みである。充当可能財源等は年々増加しており、主な要因はふるさと応援寄附金の3割に当たる額を積立できていることである。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）令和5年度の基金残高は4,896百万円で296百万円の増となった。財政調整基金については、不動産売払収入等により、103百万円増の2,700百万円となった。ふるさと応援基金については、ふるさと応援寄附金のうち30%に当たる160百万円の積立を行うことができ、寄附者の意向を反映した上で、今後必要とされる子育て支援や社会保障などの基金目的に合った財源に充てていく予定である。（今後の方針）基金のうち、財政調整基金・減債基金・公共施設等整備基金については、現金預金から債券運用に一定額をまわし、安全かつ効率よい運用を行い、基金の積立額の増加に努める。
財政調整基金
（増減理由）令和5年度は、県道拡幅に伴う不動産売払収入の増で、103百万円積立てることができた。（今後の方針）今後多くの公共施設の改修や更新が目前に控えているため、財源補てん分としての取崩しは最小限となるよう、事業の抑制を行なっている。債券運用を開始し、基金積立額の増加に努める。
減債基金
（増減理由）令和5年度は、臨時財政対策債償還基金費の積立を行い、28百万円積立てることができた。（今後の方針）今後は、繰上償還も視野に公債費の減を図ることと、財政調整基金とあわせて、債券運用についても検討する。
その他特定目的基金
（基金の使途）水道水源保全基金：水道水源資源の保全、水道水の給水確保及び水源涵養事業などの推進を図る。ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を財源として寄附者の意向を反映した施策に活用し、また基金として将来に備える。公共施設整備基金(新設)：今後老朽化する公共施設の更新整備の財源として、将来に備える。自然教育林基金：官民一体で森林機能の高揚をはかり、町土、水、緑、生活文化の保全と、美しい安らぎのある町づくりに資する。森林環境譲与税基金：国からの森林環境譲与税を財源とし、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進とする。（増減理由）水道水源保全基金：令和5年度は事業充当のための取崩しは実施しておらず、定期預金としての利息分を積み立てるのみの増加となっている。ふるさと応援基金：寄附額の30％の額の160百万円に積み立て増となった。公共施設整備基金：令和5年度は事業充当のための取崩しは実施しておらず、定期預金としての利息分を積み立てるのみの増加となっている。自然教育林基金：令和5年度は事業充当のための取崩しは実施しておらず、定期預金としての利息分を積み立てるのみの増加となっている。森林環境譲与税基金：令和5年度は事業充当のための取崩しは実施しておらず、定期預金としての利息分と交付金分の4百万円増となっている。（今後の方針）水道水源保全基金：該当事業実施となるまでは、現在の残高を維持するよう努める。ふるさと応援基金：寄附者の意向に沿った形で、各種事業に充当を行い、充実した事業が展開できるよう努める。公共施設整備基金：債券運用とうにより、今後の施設の更新整備に備える。自然教育林基金：該当事業実施となるまでは、現在の残高を維持するよう努める。森林環境譲与税基金：財源が交付金であるため、当年度に積立てた分を次年度に事業実施し、計画的に効果実現に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町では、令和3年度から類似団体より高い水準となっている。昨年度から比較しても1.0ポイント高くなり、類似団体より1.0ポイント高くなった。これは、近年、防災行政無線、庁舎自家発電装置、小中学校空調設備の更新工事や小中学校トイレの様式化工事などの大規模工事を実施しており、その減価償却が開始されたためである。今後多くの施設の更新や長寿命化の改修、さらには図書館の老朽化に対する対応を検討する必要があり、減価償却の進行率と資産形成の平準化が課題である。
債務償還比率の分析欄
近年は、ふるさと応援寄附金基金等の充当可能財源が増加したことで、債務償還比率は、減少傾向であった。令和5年度も充当可能財源は増加したが、地方債残高と清掃施設組合の施設更新費用などで組合負担等見込額が上がり、将来負担額が大きく増加したため、債務償還比率が上昇する結果となった。今後も清掃施設組合の施設更新は続き、組合負担等見込額の増加が予測される。また、地方債残高も増加していく見込みであり、引き続き基金積立による充当財源確保に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較して将来負担比率がかなり高くなっているが、これは下水道工事がまだ完了しておらず、公営企業債等繰入見込額の金額の割合が高くなっているためである。令和2年度以降は、ふるさと応援基金等の充当可能財源が増加し、将来負担比率は減少傾向にあるが、令和5年度は、地方債残高と組合負担等見込額が増加したため、1.8ポイント増加した。今後も小中学校の長寿命化の更新工事等大規模工事が控えており、地方債残高の増加が懸念され、借入の平準化を図るとともに、公共施設整備基金等の財源確保に努める。有形固定資産減価償却率については、令和１年度から2年度にかけ行った防災行政無線、庁舎非常用電源設備や各学校空調の更新更新工事の減価償却が開始されたため、、令和3年度から類似団体より高い水準となり、令和5年度も昨年度から1.0ポイント上昇した。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、ふるさと応援基金等の充当可能財源が増加したものの、地方債残高と組合負担等見込額が大幅に増加したため、1.8ポイント上昇した。、実質公債費比率について、実質的な公債費負担額は昨年度から横ばいであったが、標準財政規模の増加により0.4ポイント改善され、類似団体を下回った。今後も小中学校の長寿命化の更新工事等大規模工事が控えており、将来負担比率と実質公債費比率に影響のある元利償還金額と地方債残高は増加していく見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
【道路】は、一人当たり延長が全国平均、県平均、類似団体平均と比較してもかなり低い数値となっており、昨年度から横ばいである。また、こまめな道路点検を行い、毎年段階的・計画的に改修・補修工事を実施しており、維持費や更新費用は他団体よりも抑制できていると考えられる。【橋りょう・トンネル】は、比較的年数の経った施設が多く、減価償却率は高くなっているが、策定した長寿命化計画に沿って計画的に更新・改修工事を進めている。【認定こども園・幼稚園・保育所】は、近年、町内の5園中4園の施設を更新しており、減価償却率はかなり低い水準となっているが、年々一定の割合で減価償却率は上がっている。令和5年度から施設の老朽化と待機児童解消のため、公立幼稚園を更新し、幼児園建設を行っており、今後低下が見込まれる。【学校施設】は、各校段階的に耐震補強工事・大規模改修工事を実施しているため、類似団体と比較し、減価償却率は低くなっているが、年々上昇している。小学校の長寿命化に着工しており、管理コストの縮小と平準化を進めている。また、開発行為による児童数増加のため、今後小学校２校の増築工事を予定している。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
【図書館】は、建設から40年以上が経過しておりかなり老朽化が進んでいる。近年中に改修か更新等の決断をしなければならない状況にあり、現在、個別施設計画を策定し、移転・複合化等について検討している。【体育館・プール】は、2施設ありうち１施設は建設されてから40年以上が経過しており、上記図書館との複合施設である。図書館同様に改修か更新等の決断をしなければならない状況と言える。プールは、該当施設無し。【市民会館】は、建設からおよそ25年が経過し大規模改修を実施すべき時期がきている。舞台設備等の老朽化も進んでおり、策定した個別施設計画をもとに長寿命化と設備の更新を進めている。【一般廃棄物処理施設】は、近隣3団体で負担し合い維持管理をしており、施設は15年以上経過している。類似団体に比べ減価償却率は低くなっているが、施設更新に向けて設計が終了し、更新工事に着手している。【保健センター】は、当町では庁舎と併設している施設であり、建設から30年経過し大規模改修の時期となっている。類似団体に比べ若干高い水準となっているが、ここ数年類似団体との差は横ばいで進んでいる。【消防施設】は、令和元年度に防災無線施設のデジタル化による更新を終えたことにより、類似団体に比べ減価償却率は低くなっている。令和４年度に個別施設計画更新で、消防格納庫についても整備したため、減価償却率が上昇する結果となった。【庁舎】は、建設から30年経過し大規模改修の時期となっている。令和元年度に1階フロアのユニバーサルデザイン化と非常用電源設備の更新工事を、令和4年度にトイレの洋式化を行っている。徐々に減価償却率も上昇しているため、個別施設計画に基づき、設備整備や長寿命化を行っていく予定である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
【一般会計等】資産総額が前年度末から495百万円の増加(+1.2%)となった。これは、みなみ幼児園建設事業により有形固定資産が331百万円増加したことと、ふるさと応援基金の積立等により、投資その他の資産が218百万円増加したためである。資産総額のうち有形固定資産の割合は83.5%となっており、昨年度から0.2ポイント下がった。これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は、前年度から66百万円増加(+0.8%)であり、主な要因としては、みなみ幼児園建設事業に伴い、地方債等が117百万円(+1.8%)増加したことによる。【全体会計】水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から578百万円増加(+1.1%)し、負債総額は前年度末から138百万円減少(▲10.8%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて14,245百万円多くなるが、負債総額も公営企業債(主に下水道事業)が含まれるため、8,680百万円多くなっている。【連結会計】一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,005百万円増加(+1.7%)し、負債総額は前年度末から307百万円増加(+1.7%)した。資産総額は、一部事務組合が保有している公有用地等や施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて19,254百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合等の借入金等があること等から、10,455百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
【一般会計等】経常費用は10,412百万円となり、前年度比264百万円の増加(+2.6)となった。増加の要因としては、人件費が37百万円の増加、保育実施負担金及び介護保険連合への負担金の増加による補助費等が72百万円の増加、障がい者自立支援給付費等により社会保障給付費が180百万円増加したためである。今後も人件費及び社会保障給付費は増加傾向にあり、経常費用の増加は今後も続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。【全体会計】全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が953百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,681百万円多くなり、純行政コストは2,757百万円多くなっている。【連結会計】連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,736百万円多くなっている一方、物件費が1,695百万円、補助費等が8,285百万円多くなっているなど、経常費用が10,129百万円多くなり、純行政コストは8,403百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
【一般会計等】税収等の財源(10,490百万円)が純行政コスト(10,015百万円)を上回ったことから、本年度差額は475百万円(前年度比▲77百万円)となり、純資産残高が429百万円の増加となった。本年度純資産変動額は429百万円で、昨年度から123百万円(22.3%)減少した。【全体会計】全体では、国民健康保険特別会計、公共下水道事業特別会計の国民健康保険税や下水道使用料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,987百万円多くなっており、本年度差額は706百万円となり、純資産残高は716百万円の増加となった。【連結会計】連結では、一部事務組合等への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,588百万円多くなっており、本年度差額は661百万円となり、純資産残高は698百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
【一般会計等】業務活動収支は、補助費等及繰出金の増による移転費用支出が303百万円増加(+5.7%)したことにより、1,069百万円(前年度比16.0%)となった。投資活動収支はみなみ幼児園建設事業などで、公共施設等整備費支出が前年度より462百万円の増加(+57.5%)となり、▲1,334百万円(前年度比+18.1%)なっている。財務活動収支については地方債等発行収入が地方債償還支出を上回ったことから、123百万円となった。本年度末現金預金残高は前年度から148百万円減少し、318百万円となった。【全体会計】全体では、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料が税収等収入に含まれること、上下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より582百万円多い1,651百万円となっている。投資活動収支では、上下水道事業において管路の布設事業を実施したため、1,572百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債等発行収入を上回ったことから、▲48百万円となっており、本年度末現金預金残高は前年度から25百万円増加し、1,274百万円となった。【連結会計】連結では、一部事務組合等における収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より706百万円多い1,775百万円となっている。投資活動収支は、▲2,066百万円となっており、財務活動収支は、地方債償還支出が地方債等発行収入を下回ったことから、269百万円となっており、本年度末現金預金残高は前年度から18百万円減少し、1,689百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、昨年度から0.5ポイント増加し、類似団体平均値を上回る結果となった。これは、公みなみ幼児園建設により有形固定資産が331百円増加したこととふるさと応援基金及び財政調整基金で263百万円基金が増加したためである。有形固定資産減価償却率については、類似団体同水準であるが、昨年度からは1.0ポイント増加した。有形固定資産減価償却率は年々増加傾向にあり、今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値を少し上回っており、本年度においては、基金の増などで税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、純資産は475百万円増加し、純資産比率は昨年度から0.1ポイント改善され、将来世代の利用可能な資源が蓄積されたといえる。将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っているが、昨年度から1.2ポイント増加となった。これは、みなみ幼児園建設事業より、地方債残高が432百万円増加したためである。今後も多くの教育施設やその他公共施設の改修や更新などを予定しているため、地方債の新規発行による地方債残高の増が見込まれる。可能な限り新規発行を償還額以内に収め、現在の水準の維持に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているが、これは、経常費用の各費用が類似団体と比較して、ほぼ全てにおいて下回っているためである。しかしながら、昨年度から0.8ポイント上昇し、近年では、社会保障給付及び他会計への繰出金の増加及び減価償却費が増加している。また、今後も多くの教育施設やその他公共施設の改修や更新などを予定しているため、将来的に経常費用を押し上げる要因になりうるものと予想される。財政計画及び公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値と比較して、大きく下回っているが、前年度から0.2万円増加している。これは、地方債等が増加したためである。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、昨年度より303百万円減少したが、みなみ幼児園建設事業により、社会福祉事業債が398百万円増加した。業務・投資活動収支は、51百万円の黒字となったが、昨年度に比べ、490百万円の減少となった。これは、みなみ幼児園建設事業などの大規模工事により、投資活動収支の公共施設等整備支出が前年度よりも462百万円増加したためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値同水準となった。昨年度と比較し、0.6%上昇したが、これは退職手当引当金戻入額の増加により、経常収益が増加したためである。経常費用は人件費や物件費等も高騰し、さらには社会保障給付費も年々増加傾向にある。使用料及び手数料についても今後見直しを行い、受益者への適正な負担を求めていく。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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