福岡県須恵町の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

類似団体よりも高い数値となっているのは、議会費、民生費、教育費で、それもわずかな数値にとどまっており、それ以外は類似団体よりも低い数値で推移できている。中でも、総務費、土木費、公債費は大きく下回っており、土木費は、道路や橋梁等のインフラにかかる工事を必要最低限の範囲でしか実施しておらず、それは教育施設等にかかる普通建設事業費の増額によって土木費に充当できる事業費が抑制されてしまっていることが影響している。総務費は、類似団体よりも人件費を抑制できていることが要因と考えられる。公債費は、借入額の大きな町債が近年償還終了を迎えてきており、加えて借入の抑制を実施している成果が数値に現れており、今後もこの水準を維持できるよう努力していく。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり310,520円で前年度と比較し1,105円の増となっている。性質別歳出で類似団体とかい離が大きなものは、人件費、普通建設事業費、公債費、積立金である。人件費は43,242円で、類似団体よりも12,603円低い数値となってるが、10年以上前から職員数の縮減を進めており、以降類似団体と比較しても常に低い水準を維持できている。普通建設事業費は、新規整備分は類似団体よりも低い数値で推移しているが、更新整備分が類似団体よりも高い数値となっており、教育施設や幼児園の更新に係る経費が増加している。今後も既存公共施設の修繕等が控えているが、事業費の縮小を目指し努力していく。公債費は、平成24年度以降減少傾向にあったが、平成28年度は近年の学校教育施設の大規模改修や幼児園2園の更新等により再び増加している。積立金は、平成25年度までは不動産売払収入等で毎年基金を増額出来ていたが、今後は施設の更新等により積立よりも基金の取崩しが上回ることが見込まれる。年々事業の縮減を押し進めてはいるが、歳入金額が歳出金額を下回らないよう更に事業の見直しと同時にふるさと応援寄附金等歳入の増収についても取り組んでいく。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

当町では、平成27年度までは改定モデルでの財務書類を作成しており、平成28年度が統一的な基準による財務書類の初年度となる。改定モデルでの財務書類では、固定資産台帳の整備がなされておらず、平成28年度分財務書類作成時において固定資産の棚卸をし当町での指標とした。改定モデルの前年度と比較すると資産額において、およそ5,000百万円の増額となった。類似団体と比較すると、低い水準となってはいるが、10年後には、全施設(延床面積)のうち87.7%(延床面積)の施設が建築から30年を経過した施設となり、大規模改造や更新が次々と控えている。公共施設等総合管理計画や今後策定予定の個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。全体では、水道事業会計、下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて13,946百万円多くなるが、公共下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計にかかる地方債額、特に公共下水道事業特別会計は今後も下水道管の延長工事が控えており、管渠築造工事に充当した地方債により、負債総額も9,592百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は7,324百万円となり、前年度比▲298百万円(▲3.9%)となった。これは主に、固定資産台帳の整備により減価償却費の額が適正化され前年度比▲216百万円(▲27.3%)となったためである。最も金額が大きいものは、補助金等で1,833百万円。純経常行政コストの25%を占めている。また、社会保障給付も1,245百万円(純経常行政コストの17%)と大きく、この2つの経費で全体の42%を占めている。年々人口の増加に伴い、児童数の増加や高齢者の進展など、この先この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや健康増進事業の推進等により経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が854百万円多くなっている一方、国民健康保険等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,447百万円多くなり純行政コストは3,704百万円多くなっている。連結では、福岡県後期高齢者医療広域連合、福岡県介護保険広域連合等の移転費用が一般会計等と比べて7,317百万円多くなっており、純行政コストは8,160百万円多くなっている

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(7,216百万円)が純行政コスト(7,308百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲92百万円となり、純資産残高は30,153百万円(前年度比▲90百万円)となった。近年では、れいんぼ一幼児園やアザレア幼児園建設事業を行ってはいるが、公共事業等を抑制しているため、全体としての行政コストの計上は減価償却の増加により、純資産が減少がしていることが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や水道事業会計の料金等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,604百万円多くなっており、本年度差額は21百万円となり、純資産残高は、4,354百万円の増加となった。連結では、福岡県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,421百万円多くなっており、本年度差額は169百万円となり、純資産残高は6,253百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は355百万円であったが、投資活動収支については、アザレア幼児園建設事業を行ったことから、▲512百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、216百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から59百万円増加し、320百万円となった。全体では、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より410百万円多い765百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の管渠築造工事を実施したため、▲902百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、252百万円となり、本年度末資金残高は前年度から6百万円減少し、767百万円となった。連結では、一部事務組合等にかかる業務収入が一般会計等と比べて9,605百万円多くなっており、業務活動収支は一般会計等より726百万円多い1,081百万円となっている。投資活動収支では、須恵町外二ヶ町清掃施設組合のその他の支出139百万円により1,113百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、189百万円となり、本年度末資金残高は前年度から6百万円減少し、1,167百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、類似団体と比較して公共施設の延床面積が少ないことや公共下水道の管路延長が未だ延長工事の途中であり、全域に渡ってはいないこと等が主な理由と考えられる。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し上回る結果となった。類似団体と比較し、当団体は、税収等の歳入が少なく、歳入総額が少ないこと。また近年、幼保一体化の教育を推進し、れいんぼー幼児園、アザレア幼児園と施設の更新整備を実施した成果と考えられる。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同程度と言えるが、昭和50年以前に整備された資産も幾つか有り、老朽化した施設については、点検・診断後、個別施設計画を策定し長寿命化を進めていくなど公共施設等の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を5.3ポイント上回っているが、この主な要因は、地方債の額が類似団体と比較して少ないためである。また将来世代負担比率も、類似団体平均を大きく下回っており、こちらも地方債の額が類似団体と比較して少ないことが要因と言える。昭和の時代に借入をした比較的金額や利息の大きな地方債の償還が終了してきており、また近年は、地方債の新規発行や大きな公共事業等を抑制してきたため地方債残額は減少してはいる。しかし今後公共施設の更新や公共下水道の管路延長工事に多額の地方債が必要となるため、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の整備に努め、健全な財政運用に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、その主な要因は、経常費用に関しては、類似団体と比較して職員数が少なく人件費を抑制できていることが大きい。また、物件費等についても、委託業務等を極力減らすことで、類似団体よりも低い数値となっている。ただし、補助金等や社会保障給付は、類似団体よりも低い数値ではあるが年々人口増加に伴い増加傾向であることから、保育施設の民営化等や健康増進事業の推進を検討し、補助金等・社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。また、公共下水道事業特別会計への繰出金が増加傾向にあり財政を圧迫している。今後事業計画の見直しを行なう等、繰出金の抑制に努める。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均よりも、かなり下回っているが、これは昭和後期に借入た地方債の償還が終了していることが大きい。また、平成10年代から20年代当初にかけては公共事業等の抑制で地方債の新規発行も最低限で抑制できたことも大きな要因となっている。ただし、近年は公共施設の老朽化に伴い大規模改造事業等を実施しており、地方債償還支出よりも地方債発行収入の額が上回る傾向にある。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲396百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、須恵東中学校大規模改造工事など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、昨年度からは増加している。経常収益が昨年度から108百万円、経常費用が昨年度から130百万円増加しているが、これはプレミアム付商品券発行事業を実施したためで一過性の傾向と思われる。類似団体と比較すると、他会計への繰出金が多く一般会計等の財政を圧迫しているため、事業計画の見直しや水道料金の改定等を検討し、財政の健全化に努める。