福岡県須恵町の財政状況（2020年度）
福岡県須恵町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
人口増加により町税等も年々伸びているため、平成28年度から改善傾向にあるが、高齢化に伴う扶助費・補助費等の支出の増加も年々増え続けているため、類似団体平均とのかい離は0.06（昨年度比+0.0１）となり、開く状況となった。ただし、今後も人口及び町内事業所の増が見込まれ、町税等の税収の伸びは続くものと思われる。引き続き税の徴収強化及び税収増加による歳入の確保に努め、類似団体順位を上げるよう努める。
経常収支比率の分析欄
令和元年度まで類似団体平均を下回っていたが、令和2年度から上回っている。令和2年度は会計年度任用職員制度による人件費の増や特別会計繰入金の増により、経常収支比率は92.5（昨年度比+1.6）となり、類似団体内順位も大きく下がった。今後も特別会計への繰出金や一部事務組合への負担金、扶助費及び公債費の増加が見込まれ、財政の硬直化が進むものと考えられる。特に財政圧迫の一因である公共下水道事業特別会計への繰出を抑制するため、料金改定を行うなど改善に努めたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和元年度まで類似団体平均を下回っていたが、令和2年度は上回る結果となった。この大きな要因は、ふるさと応援寄附金の増額による事業費の増（昨年度比+464百万円）によるものであるが、会計年度任用職員制度による人件費の増によるものも大きい。令和元年度から業務の民営化を進めており、人件費の精査に引き続き努めたい。
ラスパイレス指数の分析欄
現行の給料表は年功的な体系となっており、上下の職務の級間での水準の重なりも大きいものとなっている。比較的都市部に近いこともあり、全国町村平均よりは高くなってしまっている。しかし、こうした年功的な要素が強い給料表の構造を見直し、職務・職責に応じた構造への転換を図る観点から、職務の級間の給料表水準の重なりの縮小、枠外昇給制度の廃止などの措置を講じることにより、ラスパイレス指数を全国町村平均まで低下させるとともに、住民に理解を得られない手当の抜本的見直しを行う。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成20年辺りからの新規採用抑制策により類似団体内平均値を大きく下回っている。町の人口は、近年増加が続いており、この傾向はしばらくは続くと思われる。今後は、更に電子化の推進、アウトソーシングの活用、行政評価に基づく事業の統廃合を図り、内部管理事務の抜本的見直しを中心とした組織の簡素化を進め、現状を維持・向上できるよう努める。
実質公債費比率の分析欄
20年以上前に借入を実施した比較的高額・高利率な借入が近年償還終了を迎えてきており、ここ数年は実質公債費比率は向上してきている。今後も既存公共施設の老朽化による改修、更新などが見込まれるが、令和3年度に公共施設等個別施設計画を策定予定であり、すでに策定済の公共施設等総合管理計画と併せて活用し、施設の統廃合を進め、事業費や新規の地方債発行の平準化を図り、財政の健全化に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、ふるさと応援基金の積立により、充当可能基金が350百万円ほど増加したことにより、10.5％改善された。しかし、依然類似団体とのかい離は35％と大きい。今後も公共施設の更新等が控え、地方債残高の増が懸念されるため、事業実施の適正化と充当可能基金を増やすなどして、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較して人件費の数値が低いのは職員数が少ないためで、令和元年度で類似団体平均値より3.9ポイント、令和2年度も3.5ポイント低い値となっている。人口1人当たりの決算額でも類似団体平均を下回っており、今後も平均値を下回るよう引き続き職員数の適正化を図り、行財政改革の取り組みと並行して人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
令和元年度から直接雇用であった臨時職員が包括業務に移行したことで、物件費は類似団体平均を大きく上回っている。近年、需用費・備品購入費の削減目標（5％）を進めているが、この取組もほぼ限界にきている。令和4年度からは町立幼稚園・保育所が民営化され、保育士派遣委託などの物件費が削減され、改善が予想される。
扶助費の分析欄
近年、類似団体内平均値とほぼ同じ数値を推移しているが、令和2年度は1.4％低い値となった。これは、保育所臨時職員賃金の減によるもの（対前年度-54百万円）が大きいが、会計年度任用職員制度に伴うものであり、扶助費の減額分が人件費の増となっている。現在、町立幼稚園保育所の民営化を進めており、子育てサービスの向上を図りながら、財政の健全化に努めているところである。
その他の分析欄
年々増加傾向であり、令和元年度は類似団体内平均値を2.6ポイント、令和2年度では4.4ポイント上回っているが、主な要因は、特別会計へ繰出している繰出金の増加で、特に公共下水道事業特別会計繰出金が60百万円増加したことが大きい。繰出金抑制のため、下水料金等の見直しを行い、料金等の適正化を図り、財政の健全化に努める。
補助費等の分析欄
類似団体内平均値とのかい離は年々少なくなってきており、令和元年度は、類似団体内平均値との差は0.3ポイントとなったが、令和2年度では0.5ポイントとなり広がった。主な要因としては、清掃施設組合への負担金が増加したことが大きく、今後も施設更新により負担金の増が見込まれ、類似団体とのかい離が進むことが予想される。その他団体への補助金も人件費の増などで増加傾向にあり、必要性の低い補助金は見直し、廃止を行う方針である。
公債費の分析欄
類似団体平均と比較し、昨年度は3.8ポイント、令和2年度は3.1ポイントと下回っているが、前年度比は+0.5％となり、上昇した。これは、防災行政無線整備事業等の大規模事業の償還が開始されたことによるもので、今後も公共施設の更新等で、公債費の増が見込まれ、令和10年にピークを迎える。そのため、公共施設等個別施設計画に基づき、施設の統廃合を進め、事業費の抑制や新規の地方債発行の平準化を図り、財政の健全化に努めていく。
公債費以外の分析欄
平成28・29年度と類似団体平均を下回っていたが、令和元年度で3.2ポイント、令和2年度で5.0ポイント上回った。人件費、物件費等が増加傾向にあり、中でも財政を圧迫しているのは、医療費や給付費、各特別会計への繰出金などで、年々増加傾向にあり歯止めが効かない。各特別会計への繰出金を減らすべく各利用料金や保険料の見直し、事業の適正化を図り、税収を含めた財源の確保を主目標とし財政の健全化を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体内平均値と比較して、土木費、教育費、公債費で大きく下回っている。土木費は、道路や橋梁等のインフラにかかる工事を必要最低限の範囲のみ実施しており、それは教育施設等にかかる普通建設事業費の増額によって土木費に充当できる事業費が抑制されてしまっていることが要因といえる。教育費は、物件費等を最小限に抑える努力をしており、施設の維持管理以外の支出を抑制した結果、当町の上げ幅以上に類似団体平均値が増加しかい離が大きくなっている。公債費は、平成初頭辺りで新規借入した借入額の大きな町債が償還終了を迎えてきており、加えて借入の抑制を実施している成果が数値に現れており、今後もこの水準を維持できるよう努力していく。今回、総務費で類似団体を大きく上回ることとなったが、これはふるさと応援寄附金事業の拡大とそれに伴うふるさと応援基金積立金の増によるもので、昨年度より住民一人当たりのコストが125,992円上がったのは、特別定額給付金事業の影響である。また、民生費が類似団体内平均値を上回っているが、保育所整備事業費補助金の増加や国民健康保険繰出金の増加によるもので、適正な保険料改定を行うなど財政の健全化に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり463,282円で前年度と比較し144,310円の増となっている。性質別歳出で類似団体とかい離が大きなもので、物件費が類似団体を上回り、人件費、補助費等、普通建設事業費、扶助費、公債費で類似団体を下回っている。物件費は、類似団体以下の水準であったが、令和2年度はふるさと応援事業の拡大により、類似団体を大きく上回る結果となったが、ふるさと応援寄附金の増に伴う事業費であり、今後もこの水準を維持したい。人件費は50,667円で、類似団体内平均値よりも13,014円低い数値となっており、10年以上前から職員数の縮減を進めており、以降類似団体と比較しても常に低い水準を維持できている。今後も、現状を維持できるよう努める。補助費等は、定額給付金による増額はあるが全国的な補助事業であるため、類似団体とのかい離は近年並みで下回っている。引き続き、各種団体への補助金等の精査に努める。普通建設事業費は、新規整備分は低水準で推移し、令和2年度では類似団体を下回った。ただし、今後公共施設の更新により増額が見込まれるため、個別計画に基づき事業費の平準化に努める。扶助費は年々増加傾向にあり、主な要因は障がい者支援費・自立支援給付費であるが、令和2年度類似団体ほどの伸びは見られず、大きく下回っている。公債費は、近年減少傾向にあったが、令和元年度から微増に転じている。増加は令和10年まで続きピークを迎える。今後は公共施設等個別施設計画を活用し公債費の平準化を目指す。積立金は、不動産売払収入等臨時的な収入を財源としているが近年は財源に乏しく、類似団体を大きく下回っていたが、令和2年度はふるさと応援基金積立により、類似団体並みの水準となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
実質単年度収支は、平成28年度で財源補填分として基金を3億円取り崩したため、マイナスとなったが、平成30年度は決算余剰金として2億円の財政調整基金の積立ができ、財政健全化を図れ、令和元年度においても基金の取り崩しを行わずに済んだ。令和2年度においては、新型コロナウイルス感染症における支援策等を実施したため、1億円の取り崩しがあったが、不動産売払収入等の基金積立を行うことができ、マイナスには至らず同水準を維持できたといえる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
令和2年度は、一般会計をはじめ特別会計、水道事業会計すべての会計において黒字決算であり、例年並みの水準を維持できたといえる。しかし、国民健康保険特別会計では、一般会計より32,000千円の繰入、農業集落排水事業特別会計では、一般会計より49,232千円の繰入、公共下水道事業特別会計に関しても年々繰入金額が増加傾向にあり、令和2年度も296,440千円を一般会計から繰入している。しかも、現在も管渠延長工事がまだ町全体までは完了しておらず、今後も10年以上先まで新規延長工事や更新工事が控えており、一般会計の財政を圧迫する大きな要因のひとつとなっており、料金改定等を行い、一般会計からの繰入を抑える必要がある。なお、令和元年度の国民健康保険特別会計の黒字額が大きいのは、国民健康保険保険給付費等交付金が過大交付され、令和2年度精算されたことで、令和元年度の実質収支額が一時的に大きくなったためである。水道事業会計については、一般会計からの赤字補てんはおこなっておらず、独立して採算が取れている。水道事業会計だけでなく、他の特別会計を含めすべての事業の集約やコンパクト化を図り、町全体の財政健全化に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
令和2年度の実質公債費率は7.2で前年度よりも0.1ポイント下がり改善された。しかし、実質公債費率を令和2年度単年で見ると、元利償還金は6億を超え、7.8％となっている。今後も大規模事業の償還が開始され、公債費の上昇は続き、令和10年にピークを迎える。公共施設の更新についても、個別計画に基づき事業費の平準化に努め、実質公債費率の上昇を抑える必要がある。また、組合等が起こした地方債の元利償還に対する負担金等は現在ないが、清掃施設組合の更新工事が控えており、財政圧迫の要因になると予想される。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
将来負担比率が令和元年度の61.0から令和2年度の50.5へ10.5ポイント減少した要因は、地方債の残高が、30百万円減少したことと充当可能財源が346百万円増額したことが大きい。地方債残高については、令和2年度減少したものの公共施設等の更新が控えており、増大が予想される。充当可能財源が増額した理由は、ふるさと応援事業の拡大によるふるさと応援基金の増が主である。財政調整基金は財政状況の厳しい中、ここ数年では同水準を保っておるものの、積立額を増やしていくことは厳しい状況である。令和元年度にふるさと応援基金を新設し、自主財源の確保に努めており、今後数年は充当可能基金の増を図ることとしている。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金については、臨時的な収入である不動産売払収入や寄附金等の収入を中心に積立をし、一般会計収支において財源が不足する際の繰入金の財源となっている。財政調整基金以外の基金については、近年取崩しはなく利息分の積立による微増となっている。令和2年度はふるさと応援基金を350百万円積立てることができ、基金総額が3,332百万円となった。（今後の方針）基金の使途の明確化や今後の公共施設の更新等に備えるために、財政調整基金の残高を一定に保ちつつ、公共施設の管理を目的とした特定目的基金に積み立てしていくことを検討している。ふるさと応援基金については、今後も事業拡大を進めており、寄附者の意向を反映した上で、今後必要とされる子育て支援や社会保障などの基金目的に合った財源に充てていく予定である。
財政調整基金
（増減理由）平成30年度から令和2年度まで同水準を維持しているが、令和2年度は新型コロナウイルス感染症の支援事業を展開し、1億円の取り崩しを行った。同年度は、臨時的な不動産売払収入と寄附金が95百万円あったため、結果的に横ばいとなった。（今後の方針）今後多くの公共施設の改修や更新が目前に控えているため、財源補てん分としての取崩しは最小限となるよう、事業の抑制を行なっている。現在、基金の運用は全額定期預金としているが年々預金金利が下がっており、預金による残高の増額も期待できないため、国債等の証券での運用も視野に入れ準備を進めている。
減債基金
（増減理由）ここ数年は、償還のための取崩しは実施しておらず、定期預金としての利息分を積み立てるのみの増加となっている。（今後の方針）近年中に減債基金を取り崩しての償還は計画してはいないが、今後上昇が懸念される公債費や突発的な償還に備え現在の残高の維持に努めることとしている。
その他特定目的基金
（基金の使途）水道水源保全基金：水道水源資源の保全、水道水の給水確保及び水源涵養事業などの推進を図る。ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を財源として寄附者の意向を反映した施策に活用し、また基金として将来に備える。自然教育林基金：官民一体で森林機能の高揚をはかり、町土、水、緑、生活文化の保全と、美しい安らぎのある町づくりに資する。森林環境譲与税基金：国からの森林環境譲与税を財源とし、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進とする。（増減理由）水道水源保全基金：令和2年度は事業充当のための取崩しは実施しておらず、定期預金としての利息分を積み立てるのみの増加となっている。ふるさと応援基金：寄附額から事業費を除いた額の350百万円に積み立て増となった。自然教育林基金：令和2年度は事業充当のための取崩しは実施しておらず、定期預金としての利息分を積み立てるのみの増加となっている。森林環境譲与税基金：令和2年度に交付された森林環境譲与税が実施事業費を上回ったため、微増となった。（今後の方針）水道水源保全基金：該当事業実施となるまでは、現在の残高を維持するよう努める。ふるさと応援基金：新設されたばかりのため、数年は積立を行い、今後の事業に備えることとしている。自然教育林基金：該当事業実施となるまでは、現在の残高を維持するよう努める。森林環境譲与税基金：財源が交付金であるため、当年度に積立てた分を次年度に事業実施し、計画的に効果実現に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町では、固定資産台帳を整備した平成28年度では類似団体よりも0.8ポイント高い数値となっていたが、平成29年度からは類似団体より低い数値となっている。これは、近年、防災行政無線、庁舎自家発電装置、小中学校空調設備の更新工事や小中学校トイレの様式化工事を実施したためである。今後多くの施設が更新や長寿命化の改修を控えており、資産の減価償却の進行率と資産形成の平準化のバランスが重要であると考える。
債務償還比率の分析欄
当町では、公共下水道事業特別会計への起債償還にかかる繰出金が増加傾向にあり、今後も管路延長の工事に伴いその傾向は強まると推測される。現在、法適用事業への移行準備を進めており、繰出金改善に向けて取り組んでいる。また、令和２年度からふるさと応援寄附金基金等の充当可能財源が増加したことで、債務償還比率は減少傾向となり、今後の基金積立による充当財源確保に力を入れている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較して将来負担比率がかなり高くなっているが、これは将来負担額中の公営企業債等繰入見込額の金額の割合が高く、さらに年々増加傾向にあり、これが数値上昇の主な要因となっている。令和２年度においては、公営企業債等繰入見込額と地方債残高が一時的に下がり、改善されているが、今後も小中学校の長寿命化の更新工事等大規模工事が控えており、地方債残高の増加が懸念され、借入の平準化を図るとともに、公共施設整備基金等の財源確保に努める。有形固定資産減価償却率については、令和１年度に防災行政無線と庁舎非常用電源設備の更新を行ったため、類似団体に比べ低水準となっている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体と比較し、将来負担比率、実質公債費率がともに高い。実質公債費率については、平成２９年度以降、標準財政規模の増加等によるり、改善傾向にあるが、大規模事業の償還開始や今後も小中学校の長寿命化の更新工事等大規模工事が控えており、元利償還金額は増加していく傾向にある。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
【道路】は、一人当たり延長が全国平均、県平均、類似団体平均と比較してもかなり低い数値となっているが、毎年段階的・計画的に改修・補修工事は実施しており、維持費や更新費用は他団体よりも抑制できていると考えられる。【橋りょう・トンネル】は、比較的年数の経った施設が多く、減価償却率は高くなっているが、策定した長寿命化計画に沿って計画的に更新・改修工事を進めている。【認定こども園・幼稚園・保育所】は、近年、町内の5園中4園の施設を更新しており、減価償却率はかなり低い水準となっている。さらに、公立幼稚園の更新（幼児園化）を予定しており、待機児童解消のため、施設の更新を進めている。【学校施設】は、各校段階的に耐震補強工事・大規模改修工事を実施している。今後は策定した個別施設計画をもとに小中学校の長寿命化を進め、管理コストの縮小と平準化を進めている。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
【図書館】は、建設から40年以上が経過しておりかなり老朽化が進んでいる。近年中に改修か更新等の決断をしなければならない状況にあり、現在、個別施設計画を策定し、移転・複合化等も選択肢とした新たなあり方を検討している。【体育館・プール】は、2施設ありうち１施設は建設されてから40年以上が経過しており、上記図書館との複合施設である。図書館同様に改修か更新等の決断をしなければならない状況と言える。プールは、該当施設無し。【市民会館】は、建設からおよそ25年が経過し大規模改修を実施すべき時期がきている。外壁のひび割れや舞台照明設備等の老朽化も進んでおるため、策定した個別施設計画をもとに長寿命化と設備の更新を図る予定である。【一般廃棄物処理施設】は、近隣3団体で負担し合い維持管理をしており、施設は15年以上経過している。類似団体に比べ減価償却率は低くなっているが、施設更新に向けて協議を進めている段階である。【保健センター】は、当町では庁舎と併設している施設であり、建設から30年経過し大規模改修の時期となっている。令和１年に事務所の改修を行い、若干ではあるが類似団体との差は埋まっている。【消防施設】は、防災無線施設のデジタル化による更新を終えたことにより、類似団体に比べ減価償却率は低くなっている。【庁舎】は、建設から30年経過し大規模改修の時期となっている。1階フロアのユニバーサルデザイン化や非常用電源設備の大規模改修などで類似団体と同水準となっているが、今後、個別施設計画書を策定し、公共施設等総合管理計画や中長期財政計画と併用して計画的に管理運用していく予定である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
【一般会計等】資産総額が前年度末から325百万円の増加(+0.8%)となった。これは、小中学校トイレ様式化工事(199百万円)、文化会館トイレ改修工事(46百万円)及び小中学校ネットワーク整備工事(94百万円)などの大規模工事を行ったためで、資産総額のうち有形固定資産の割合は86.8%となっており、昨年度から0.9ポイント下がったが、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は、前年度から84百万円減少(1.0%)であり、主な要因としては、地方債が26百万円(▲0.4%)、退職手当組合引当金が50百万円(▲5.9%)減少したことによる。【全体会計】水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から189百万円増加(+0.4%)し、負債総額は前年度末から264百万円減少(1.5%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて14,207百万円多くなるが、負債総額も公営企業債(主に下水道事業)が含まれるため、9,197百万円多くなっている。【連結会計】一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から288百万円増加(+0.5%)し、負債総額は前年度末から652百万円減少(▲3.4%)した。資産総額は、一部事務組合が保有している公有用地等や施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて18,849百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合等の借入金等があること等から、10,521百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
【一般会計等】経常費用は12,429百万円となり、前年度比4,210百万円の増加(51.2%)となった。増加の要因としては、特別定額給付金の給付による補助費等が3,395百万円増加(167.1%)したことが主で一時的な増加と考えられるが、人件費等については170百万円の増加(13.9%)、社会保障給付は45百万円の増加(3.2%)、他会計への繰入金についても39百万円の増加(5.7%)で、今後も人件費の増加及び高齢化の進展などによる社会保障費の増加で、経常費用の増加は続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。【全体会計】全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が916百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,687百万円多くなり、純行政コストは2,971百万円多くなっている。【連結会計】連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,548百万円多くなっている一方、物件費が1,581百万円、補助費等が7,418百万円多くなっているなど、経常費用が9,168百万円多くなり、純行政コストは7,648百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
【一般会計等】税収等の財源(12,430百万円)が純行政コスト(12,033百万円)を上回ったことから、本年度差額は397百万円(前年度比+484百万円)となり、純資産残高409百万円の増加となった。これは本年度からふるさと応援寄附金事業を拡大し、ふるさと応援寄附金が852百万円増加し、税収等の財源が増加したためである。【全体会計】全体では、国民健康保険特別会計、公共下水道事業特別会計の国民健康保険税や下水道使用料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が838万円多くなっており、本年度差額は420百万円となり、純資産残高は454百万円の増加となった。【連結会計】連結では、一部事務組合等への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が7,819百万円多くなっており、本年度差額は569百万円となり、純資産残高は941百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
【一般会計等】業務活動収支は、ふるさと応援寄附金の増などで税収等収入が1,066百万円増加し792百万円であったが、投資活動収支は基金積立金支出が前年度より413百万円増加しため、728百万円となっている。財務活動収支については地方債償還支出が地方債等発行収入を上回ったことから、41百万円となった。本年度末現金預金残高は前年度から23百万円増加し、469百万円となった。【全体会計】全体では、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料が税収等収入に含まれること、上下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より428百万円多い1,220百万円となっている。投資活動収支では、上下水道事業において管路の布設事業を実施したため、▲913百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債等発行収入を上回ったことから、▲219百万円となっており、本年度末現金預金残高は前年度から89百万円増加し、1,110百万円となった。【連結会計】連結では、一部事務組合等における収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より756百万円多い1,548百万円となっている。投資活動収支は、1,023百万円となっており、財務活動収支は、地方債償還支出が地方債等発行収入を上回ったことから、▲320百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から209百万円増加し、1,575百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均値を上回る結果となった。前年度と比較すると、特別定額給付金等の国庫補助財源の増加により、歳入額対資産比率は1.21年減少することとなった。有形固定資産減価償却率については、類似団体とほぼ同じ水準にあるが、有形固定資産減価償却率は僅かであるが増加しており、今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値を少し上回っており、本年度においては、基金の増により、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、純資産は409百万円増加し、純資産比率は昨年度から0.4ポイント改善され、将来世代の利用可能な資源が蓄積されたといえる。将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っており、昨年度からも横ばいとなっているが、今後も多くの教育施設やその他公共施設の改修や更新などを予定しているため、地方債の新規発行による地方債残高の増が見込まれる。可能な限り新規発行を償還額以内に収め、現在の水準の維持に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているが、これは、経常費用の各費用が類似団体と比較して、ほぼ全てにおいて下回っていることによる。令和2年度類似団体平均との差が小さくなっているのは、特別定額給付金等の補助事業があったためであるが、近年、社会保障給付及び他会計への繰出金の増加及び減価償却費が増加している。今後も多くの教育施設やその他公共施設の改修や更新などを予定しているため、将来的に経常費用を押し上げる要因になりうるものと予想される。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値と比較して、大きく下回っており、前年度からも0.5万円減少している。これは地方債発行額が償還額を下回ったことによるものと退職手当引当金のが減少したためである。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、毎年発行し続けており、残高が4,254百万円(地方債残高の58%)となっている。基礎的財政収支は、439百万円の黒字となった。これは、ふるさと応援寄附金の増により、業務活動収支の黒字分が大幅に増え、逆に基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支は公共施設等整備支出が前年度よりも大幅に減少したためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値より低い水準となり、受益者負担比率は、昨年度より1.6%下がっている。これは、特別定額給付金による経常費用の増と、新型コロナウイルス感染症の影響による施設利用の減等により使用料等の経常収益が減少したことによる。今後は経常収益の回復が見込まれるが、公共施設等の使用料の見直しを検討し、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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