福岡県須恵町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

昨年度までの０．５３から０．０２ポイント改善はしているが、類似団体内順位は依然中間以下であり、その主な要因は類似団体と比較して税収の割合が低いことのが大きい。町の人口はわずかづつではあるが増加しており、それに伴って税収も年々増加はしてるものの、それ以上に扶助費等にかかる支出の伸びが上回っておりなかなか改善に結びついていかない。ただ、近年大型事業所や小売り商業店舗が増加し活気も増えつつある。今後も税の徴収を強化して税収増加による歳入の確保に努め、類似団体順位を上げていきたい。

経常収支比率の分析欄

平成２０年度以降、類似団体とのかい離はほぼなくなり、平成２７年度では１．７ポイント下回った。一般財源の主である税収が年々増加していることが一因であるが、依然として特別会計への繰出金や一部事務組合への負担金、扶助費等が年々増加しており財政の硬直化の一因となっている。人件費及び物件費については、職員の給与・定員の適正化や事務事業の見直しを継続して実施していることから、比率の大きな動きはない。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、千人当たりの職員数が類似団体に比べ少なく、人件費を抑制しているためである。以前と比較すると委託料等の物件費が増加傾向にあり数値の悪化の要因となっている。今後は委託業務等の精査を厳しくし、コストの低減を図っていく方針である。

ラスパイレス指数の分析欄

概ね類似団体平均で推移している。今後とも給与の適正化に努め、適正なラスパイレス指数の水準を維持していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去からの新規採用抑制策により類似団体を下回っている。今後も類似団体を上回ることが無いよう、定員管理の定期成果を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

平成初期に借入を実施した比較的高額な借入が近年償還終了を迎えてきており、ここ数年は実質公債費比率は向上してきている。今後も施設老朽化による改修などが見込まれるが、公共施設等総合管理計画等を活用し、新規の地方債発行を長期的に見据えて、財政の健全化を図っていく。

将来負担比率の分析欄

類似団体とのかい離は平成２３年度末までは改善していたが、小中学校の大規模改修や幼児園の建設などで負担比率は大幅に増加した。平成２６年度は大規模な改修、建設がなかったためかい離がほぼなくなっているが、平成２７年度では、新規幼児園の建設等で再び差が拡がってしまった。今後も施設老朽化による改修などが見込まれるため、新規の地方債発行の抑制に努め財政の健全化を図っていく。

人件費の分析欄

類似団体と比較して職員数が少ないため平均値より５．０ポイント低い値になっている。人口１人当たりの決算額でも類似団体平均を下回っており、今後も平均値を下回るよう引き続き手当等の見直しを図り、行財政改革への取り組みと織り交ぜながら人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

平成２０年度以降類似団体の平均を上回っていたが、今年度は類似団体平均を０．３ポイント下回ってしまった。近年、需用費、備品購入費の削減目標（５％）を進めているが、今後は設定を１０％に見直しさらに経費の削減を目指す。また、委託先の精査を進めて委託料の削減等にも努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均を０．５ポイント下回り、また年々悪化傾向にある。要因として、人口は微増ながらも、高齢者の割合が上昇傾向にあり、今後も医療費等の増加が見込まれる。健康な高齢化社会を見据えた財政計画で、健全化を図っていくよう努める。

その他の分析欄

類似団体平均とほぼ同じであるがポイントが、年々増加している主な要因としては特別会計への繰出金が増加している点が大きい。国民健康保険特別会計及び農業集落排水事業特別会計への繰出金は減少傾向にあるものの、後期高齢者医療特別会計への繰出金及び公共下水道事業特別会計繰出金、介護保険広域連合への負担金が増加傾向にある。今後も健康増進の啓もう活動などを通じて医療費の負担を減らし健全化を図る。

補助費等の分析欄

類似団体平均よりも大幅に下回っているが、主な要因としては清掃施設組合や消防組合など一部事務組合の起債償還の影響で負担金が増加しているためである。徐々にではあるが、各団体等への補助金の見直しを行い類似団体平均に近づけたい。

公債費の分析欄

平成初頭に借り入れた額の大きな町債の多くが償還終了期を迎えており、それに伴い年々公債費は向上している。平成２７年度は、類似団体平均値を２．８ポイント下回るが、今後小中学校の改修工事など続々と予定しているため町債の新規発行が見込まれる。

公債費以外の分析欄

扶助費、物件費の増大により、類似団体と同様に悪化傾向にある。中でも財政を圧迫しているのは、医療費や給付費、各特別会計への繰出金などで、年々増加傾向にあり歯止めが効かない。各特別会計への繰出金を減らすべく料金の見直し、適正化を図り、税収を含めた財源の確保を主目標とし財政の健全化を図っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、平成23年度以降減少傾向にあり地方債の償還終了に伴い徐々に減ってきているが、平成26年度から平成27年度に再度10.3ポイント上昇してるのは、新規幼児園建設や学校教育施設の耐震・大規模改修工事等で新規の地方債借入が一時的に増加したためである。しかし、実質公債費比率は平成26年度から平成27年度にかけても0.9ポイント減っており借入の影響は少ないと言える。ただし、類似団体平均と比較すると全体的に数値が高い。今後の見通しとして、地方債残高は当面は公共施設の改修等に伴う新規借入よりも償還終了の方が上回り減少傾向にあると思われるが、資金不足に伴う基金の取崩しが見込まれ数値の悪化が懸念される。