福岡県須恵町の財政状況（2017年度）
福岡県須恵町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
平成27年度以降わずかに改善はしているが、類似団体内順位は依然中間以下であり、その主な要因は類似団体と比較して税収の割合が低いことが大きい。町の人口はわずかずつではあるが増加しており、それに伴って住民税・固定資産税等の税収も年々伸びてはいるものの、依然扶助費・補助費等にかかる支出が増大しておりなかなか改善に結びついていかない。ただ、近年大型事業所や小売り商業店舗の進出が続いており活気も増えつつある。今後も税の徴収を強化して税収増加による歳入の確保に努め、類似団体順位が上げるよう努める。
経常収支比率の分析欄
平成20年度以降、類似団体とのかい離はほぼなくなり、平成28年度では2.1ポイント,平成29年度では4.0ポイント下回った。一般財源の主である税収が年々増加していることや普通建設事業の抑制が主な要因であるが、依然として特別会計への繰出金や一部事務組合への負担金、扶助費等が年々増加しており財政の硬直化の一因となっている。特に公共下水道事業特別会計への繰出は町全体の財政を圧迫しており、今後は事業計画の見直しが必要とされる。人件費及び物件費については、職員の給与・定員の適正化や事務事業の見直しを継続して実施していることから、比率の大きな動きはない。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費等の決算額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、千人当たりの職員数が類似団体に比べ少なく、人件費を抑制しているためである。しかし職員数縮小の一方で、増加傾向にある業務量を補うため臨時職員の雇用や委託業務件数の増加、また就学前児童の増加による保育実施委託料の増加等により物件費は増加傾向にある。そういった理由で委託料等の物件費が増加傾向にあり数値の悪化の要因となっている。平成30年度以降、臨時職員については町での直接雇用を極力無くし、包括業務委託での対応とし雇用人数と経費の縮減を目指す。また、業務改革を実施し、委託業務等の見直しと集約化でコストの低減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成29年度は平成28年度数値を引用。なお、平成29年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成29年度の選定団体によるもの。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成29年度は平成28年度数値を引用。（職員数：平成28年度数値、人口：平成30年１月１日現在の人口）なお、平成29年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成29年度の選定団体によるもの。
実質公債費比率の分析欄
平成初期に借入を実施した比較的高額・高利率な借入が近年償還終了を迎えてきており、ここ数年は実質公債費比率は向上してきている。今後も施設老朽化による改修などが見込まれるが、公共施設等総合管理計画等を活用し、新規の地方債発行を長期的に見据えて、財政の健全化を図っていく。
将来負担比率の分析欄
類似団体とのかい離は平成23年度末までは改善していたが、平成24年度以降は小中学校の大規模改修や幼児園の建設などで負担比率は大幅に増加した。平成26年度は大規模な改修、建設がなかったためかい離が縮小したが、平成27年度では、新規幼児園の建設等で再び差が拡大した。更に平成28年度では、充当可能財源である基金を3億円取崩し、数値が大きく悪化したが、平成29年度では、公共下水道事業特別会計の経営状態の悪化が数値を上げる要因となった。今後も施設老朽化による改修などが見込まれるが、新規の地方債発行を償還額以内に抑制できるよう努め財政の健全化を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較して職員数が少ないため平均値より4.5ポイント低い値になっている。人口1人当たりの決算額でも類似団体平均を下回っており、今後も平均値を下回るよう引き続き手当等の見直しを図り、行財政改革の取り組みと並行して人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
ここ数年は類似団体とほぼ同水準で増加傾向であると言える。主な要因は、就学前児童の増加による保育実施委託料の増加や職員数の縮小に反して業務量が増加していることにより委託業務件数が増加している点である。近年、需用費・備品購入費の削減目標（5％）を進めているが、この取組もほぼ限界にきている。今後行政評価制度を取り入れ、業務の削減も含め見直しをし、委託業務の簡素化・集約化を進めて委託料の削減等にも努める。
扶助費の分析欄
平成25年度、平成26年度では類似団体平均よりも1.0ポイント高い数値であった。年々数値は高くなってはいるが、平成29年度では類似団体平均とほぼ変わらない数値となっている。要因として、人口は微増ながらも、就学前児童・高齢者の割合が上昇傾向にあり、今後も医療費等の増加が見込まれる。年齢や立場を問わず、町民誰もが安心して生活・参画できる町を目指し、健全化を図っていくよう努める。
その他の分析欄
年々増加傾向であり、また平成29年度は類似団体平均を1.0ポイント上回っている。その主な要因は、特別会計への繰出金の増加や、学校施設の大規模改修、幼児園の建替え等である。国民健康保険特別会計及び農業集落排水事業特別会計への繰出金は減少傾向にあるものの、公共下水道事業特別会計繰出金及び介護保険広域連合への負担金が増加傾向にある。今後も健康増進の啓発活動などを通じて医療費の負担を減らし健全化を図る。
補助費等の分析欄
平成29年度は、類似団体平均よりも2.9ポイント上回っているが、その差は年々少なくなってきている。主な要因としては、平成28年度はプレミアム付商品券発行事業（138,000千円）を実施したが、平成29年度では委託業務にしたため補助費等としては、110,000千円以上の削減となった。段階的に、各団体等への補助金の見直しを行っており類似団体平均に近くなるよう努める
公債費の分析欄
平成初頭に借り入れした額の大きな地方債の多くが償還終了期を迎えており、それに伴い年々公債費は減少傾向にある。平成29年度は、類似団体平均値を3.7ポイント下回ってはいるが、今後多くの教育施設やその他公共施設の改修や更新などを予定しているため町債の新規発行が見込まれる。可能な限り新規発行を償還額以内に収め、現在の水準の維持に努める。
公債費以外の分析欄
これまで類似団体平均を上回っていたが、平成29年度で初めて0.3ポイント下回った。しかし、扶助費、物件費等の増大により、類似団体と同様に増加傾向にある。中でも財政を圧迫しているのは、医療費や給付費、各特別会計への繰出金などで、年々増加傾向にあり歯止めが効かない。各特別会計への繰出金を減らすべく料金の見直し、適正化を図り、税収を含めた財源の確保を主目標とし財政の健全化を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体よりも高い数値となっているのは、議会費、民生費で、それもわずかな数値にとどまっており、それ以外は類似団体よりも低い数値で推移できている。中でも、総務費、土木費、公債費は大きく下回っており、総務費は、十数年前より新規職員の採用を抑制しており、類似団体よりも人件費を縮減できていることが要因と考えられる。土木費は、道路や橋梁等のインフラにかかる工事を必要最低限の範囲のみ実施しており、それは教育施設等にかかる普通建設事業費の増額によって土木費に充当できる事業費が抑制されてしまっていることが要因といえる。公債費は、数十年前に新規借入した借入額の大きな町債が償還終了を迎えてきており、加えて借入の抑制を実施している成果が数値に現れており、今後もこの水準を維持できるよう努力していく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり302,730円で前年度と比較し7,790円の減となっている。性質別歳出で類似団体とかい離が大きなものは、人件費、普通建設事業費、公債費、積立金であり、いずれも類似団体を下回っている。人件費は44,047円で、類似団体よりも11,948円低い数値となってるが、10年以上前から職員数の縮減を進めており、以降類似団体と比較しても常に低い水準を維持できている。普通建設事業費は、新規整備分は平成29年度は0円だったが、更新整備分が類似団体と同水準の数値となっており、教育施設や幼児園の更新に係る経費が増加している。今後も既存公共施設の修繕等が控えているが、事業費の縮小を目指し努力していく。公債費は、近年減少傾向にあったが、平成27年度以降は、学校教育施設等の大規模改修や幼児園2園の更新等により下げ留まりとなっている。今後もこの水準を維持できるよう、公共施設等総合管理計画を活用し償還費の平準化を目指す。積立金は、平成25年度までは不動産売払収入等で毎年基金を増額出来ていたが、今後は施設の更新等により積立よりも基金の取崩しが上回ることが見込まれる。年々事業の縮減を押し進めてはいるが、歳入金額が歳出金額を下回らないよう更に事業の見直しと同時にふるさと応援寄附金等歳入の増収についても取り組んでいく。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成26年度までは、実質収支額及び実質単年度収支ともに黒字で推移していたが、平成27年度で実質単年度収支はマイナスとなった。これは、新規幼児園の建設等臨時的な事業を実施したためであるが、それによる基金の取崩しは最低限で抑えることが出来た。しかし、平成28年度では財源の補てんとして基金を3億取崩し、更なる悪化となった。平成29年度は、基金の取崩しを必要最小限で抑えることができ、再び黒字に転じることができた。今後は小中学校など既存公共施設の改修・更新の事業が見込まれ基金残高の維持は難しいと思われる。早急に公共施設の個別計画を策定し、公共施設等適正配置に係る地方債の活用を視野に入れた長期的・計画的な財政計画により、この水準を改善していくよう努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
平成29年度は、一般会計をはじめ特別会計、水道事業会計すべての会計において黒字決算であり、一般会計については、事業費補てん分として基金からの取崩し財源は0であった。しかし国民健康保険特別会計については、類似団体と比較して医療費の支出額が多く、赤字額の補てん分として77,000千円を一般会計から繰入しており、実質赤字収支と言える。また農業集落排水事業特別会計では、一般会計より45,000千円の繰入、公共下水道事業特別会計に関しても年々繰入金額が増加傾向にあり、268,489千円を一般会計から繰入している。現在も管渠工事がまだ町全体までは完了しておらず、今後新規延長工事や更新工事が控えている。平成22年度に利用料金の見直しをおこなっているが、今後多くの資金確保が必要なことからも再度料金の見直しを検討する時期にきている。水道事業会計については、一般会計からの赤字補てんはおこなっておらず、独立して採算が取れている。水道事業会計だけでなく、他の特別会計を含めすべての事業の集約やコンパクト化を図り、町全体の財政健全化に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債費比率は、平成28年度の7.4から0.2ポイント上昇し7.6となってはいるが、5年前の平成25年度では9.5だったため元利償還金の減少に伴い年々減少傾向であると言える。元利償還金については順調に減少しており、近年二箇所の幼児園の更新、学校教育施設の耐震補強・大規模改造工事等が続き平成28年度では増加したが、平成29年度は再度減額となった。ただ、公営企業債の元利償還金に対する繰入金に関しては、公共下水道事業特別会計分がここ数年は増加傾向にあり、今後もその傾向が続くことが予測される。また、債務負担行為に基づく支出額でも、電算関係のセキュリティ関連やクラウド化に伴う支出が年々増加している。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については、清掃施設組合に対する分が少しずつ償還終了を迎えており、減少傾向にある。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担比率が、平成28年度の42.6から平成29年度の49.4へ6.8ポイントも上昇している要因は、地方債の現在高が平成28年度と比較して144百万円増加したことと公営企業債等繰入見込額が278百万円増加したことによる。一般会計等に係る地方債の現在高は、二箇所の幼児園更新や学校教育施設の耐震補強・大規模改造工事等に伴う起債等が影響し一時的に上昇した。しかし残り数年で償還終了を迎える高額の地方債も控えており、新規借入額よりも償還額が上回ることが予想されるので、再び減少に向かうと考えられる。公営企業債等繰入見込額は、公共下水道事業特別会計の地方債償還額の増加により年々増加傾向にあり、しばらくはこの傾向は続くとみられる。しかし、充当可能財源である財政調整基金が現状を維持できるかは非常に厳しい財政状況であり、今後公共施設の更新等で取り崩すことが予測され将来負担比率の悪化が懸念される。年々財政的に厳しくなるが、事業の内容・必要性を個別に再検討し今の町の規模・ニーズに見合った、最小限の財源で最大の成果を目指し、起債に依存しない財政運営に努め、現在の水準が類似団体の数値に近づくよう努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金については、平成28年度にアザレア幼児園の建替えや須恵東中学校大規模改造工事など大規模な公共事業を実施したため財源の補てん分として3億円を取崩しており大きく減額した。一方で決算剰余金での積み立ては近年出来ておらず、臨時的な不動産売り払収入や寄附金等のみにとどまっている。財政調整基金以外の基金については、近年取崩しはなく利息分の積み立てによる微増が続いている。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金の残高を一定に保ちつつ、公共施設の管理を目的とした特定目的基金に積み立てしていくことを予定している。ふるさと応援寄附金について、今後新たに特定目的基金を創設し、全額を積み立てて必要に応じて事業に充当することを予定している。
財政調整基金
（増減理由）平成28年度に、財源補てん分として3億円を一般会計へ繰入し大きく残高を下げている。増加要因としては、不動産売払や寄附金の収入があれば原則全額基金への積立としている。近年は、決算余剰金としての積立はできておらず逆に財源補てん分の取崩が増加傾向にある。（今後の方針）公共施設の改修や更新が目前に控えているため、財源補てん分としての取崩しは最小限となるよう、事業の抑制を行なっている。今後は、財政調整基金の残高は標準財政規模の10％を目処とするよう努め、上回る分は公共施設の整備に充てる基金として新たな基金を整備し積み立てる見込みである。
減債基金
（増減理由）ここ数年は、償還のための取崩しは実施しておらず、定期預金としての利息分を積み立てるのみの増加となっている。（今後の方針）年々地方債の償還額は減少傾向にあり、近年中に減債基金を取り崩しての償還は計画してはいないが、突発的な償還に備え現在の残高の維持に努めることとしている。
その他特定目的基金
（基金の使途）水道水源保全基金：水道水源資源の保全、水道水の給水確保及び水源涵養事業などの推進を図る。自然教育林基金：官民一体で森林機能の高揚をはかり、町土、水、緑、生活文化の保全と、美しい安らぎのある町づくりに資する。（増減理由）両基金において、ここ数年は、事業充当のための取崩しは実施しておらず、定期預金としての利息分を積み立てるのみの増加となっている。（今後の方針）現在ある水道水源保全基金、自然教育林基金については、該当事業実施までは現在の残高を維持できるよう努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町では、固定資産台帳を整備した平成28年度では類似団体よりも0.6ポイント高い数値となっていたが、平成29年度では類似団体より0.5ポイント低い数値となった。全国平均、福岡県平均と比較しても、低い数値となっている。これは、アザレア幼児園の更新や須恵東中学校の大規模改修、須恵中学校校舎外壁改修等を実施したためである。
債務償還可能年数の分析欄
類似団体と比較すると、0.3ポイント高い数値であるが、全国平均、福岡県平均よりは低い数値となっている。これは類似団体と比較すると、地方税額が低いため類似団体よりも若干高い数値となっていると考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較して将来負担比率がかなり高くなっているが、これは将来負担額中の公営企業債等繰入見込額の金額（公共下水道事業特別会計分）の割合が高く、さらに年々増加傾向にあり、このことが数値上昇の主な要因となっている。一方で、地方債の現在高は、平成の初め頃に借入をおこなった金額や利率の高い地方債が次々と償還完了となってきており、今後は改善の傾向になっていくと推測される。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体と比較すると、1年遅れで類似団体と似たような軌跡を描いているものの将来負担比率の割合がかなり高い。実質公債費比率の構成要素のうち公営企業債等繰入額のみが増加傾向にあり他の項目は減少傾向にある。公共下水道事業特別会計での下水管の延長工事もまだ十数年はかかる見込みであり、繰出額の増加が収まる要素は無く、早急に下水道事業の計画を見直し、財政の平準化を計る必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
【道路】は、一人当たり延長が全国平均、県平均、類似団体平均と比較してもかなり低い数値となっているが、管理という観点から見れば維持費や更新費用は他団体よりも抑制できると考えらる。毎年段階的・計画的に改修・補修工事を実施している。【橋りょう・トンネル】は、比較的年数の経った施設が多く、維持管理が困難になってきているが、策定した長寿命化計画に沿って計画的に改修を進めている。【認定こども園・幼稚園・保育所】は、町内の5園中4園の施設を直近5年以内で更新しており、減価償却率はかなり低い水準となっている。更新したことによって受入可能人数は増加したが、それでも待機児童解消は完全には実現できてはいない。【学校施設】は、各校段階的に耐震補強工事・大規模改修工事を実施している。今後、個別施設計画を策定し、施設の長寿命化や管理コストの縮小を計っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
【図書館】は、建設から40年以上が経過しておりかなり老朽化が進んでいる。近年中に改修か更新等の決断をしなければならない状況と言える。今後、個別施設計画を策定し、移転・複合化等も選択肢とした新たなあり方を検討予定である。【体育館・プール】は、2施設ありうち１施設は建設されてから40年以上が経過しており、随所に補修が必要な状況となっている。近年中に改修か更新等の決断をしなければならない状況と言える。プールは、該当施設無し。【市民会館】は、建設からおよそ25年が経過し大規模改修を実施すべき時期がきている。外壁のひび割れや軽度な崩落も発生してきているため長寿命化の施策をとる予定である。【一般廃棄物処理施設】は、近隣3団体で負担し合い維持管理をしており、今後施設の老朽化に伴い移転・新設をする予定である。【保健センター】は、当町では庁舎と併設している施設であり、建設から30年経過し大規模改修の時期となっている。【消防施設】は、防災無線施設が更新時期を迎えており、またデジタル化できていないため、近年中に大規模な更新工事を実施する予定である。【庁舎】は、建設から30年経過し大規模改修の時期となっており、個別施設計画策定の対象施設となっている。今後、ほとんどの施設において個別施設計画書を策定し、公共施設等総合管理計画や中長期財政計画と併用して計画的に管理運用していく予定である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
【一般会計等】資産総額が前年度末から約204百万円の増加(+0.5%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が88.3%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額が前年度から194百万円増加(+2.6%)しているが、負債の増加の要因としては、一般会計債の増加(344百万円)及び臨時財政対策債の増加(316百万円)による。【全体会計】水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から428百万円増加(+0.8%)し、負債総額は前年度末から232百万円増加(+1.4%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて14,170百万円多くなるが、負債総額も公営企業債(主に下水道事業)が含まれるため、9,630百万円多くなっている。【連結会計】一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,397百万円(+2.5%)し、負債総額は前年度末から44百万円増加(+0.2%)した。資産総額は、一部事務組合が保有している公有用地等や施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて18,724百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合等の借入金等があること等から、11,127百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
【一般会計等】経常費用は7,861百万円となり、前年度比109百万円の増加(+1.4%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,926百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,935百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。移転費用の内、最も金額が大きいのは補助金等(1,899百万円、前年度比+66百万円)、次いで社会保障給付(1,302百万円、前年度比+57百万円)であり、純行政コストの40%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。【全体会計】全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が871百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,317百万円多くなり、純行政コストは3,505百万円多くなっている。【連結会計】連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,405百万円多くなっている一方、人件費が431百万円多くなっているなど、経常費用が9,127百万円多くなり、純行政コストは7,730百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
【一般会計等】税収等の財源(7,507百万円)が純行政コスト(7,503百万円)を上回ったことから、本年度差額は4百万円(前年度比+96百万円)となり、純資産残高10百万円の増加となった。これは本年度における純行政コストが年度末から196百万円の増加(+2.7%)となったものの、前年度に比して税収等が伸びたことに加え、国県等補助金のうち臨時福祉給付及び社会資本整備総合交付金が増加したことにより、財源が年度末から291百万円増加(+4%)したためである。【全体会計】全体では、国民健康保険特別会計、公共下水道事業特別会計の国民健康保険税や下水道使用料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,585万円多くなっており、本年度差額は170百万円となり、純資産残高は196百万円の増加となった。【連結会計】連結では、一部事務組合等への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が7,998百万円多くなっており、本年度差額は272百万円となり、純資産残高は1,292百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
【一般会計等】業務活動収支は507百万円であったが、投資活動における支出は前年より206百万円減ったものの、基金取り崩しを抑えたことにより、収入も前年より320百円の減額となっており、投資活動収支は▲627百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、139百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から32百万円増加し、379百万円となった。【全体会計】全体では、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料が税収等収入に含まれること、上下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より401百万円多い908百万円となっている。投資活動収支では、上下水道事業において管路の布設事業を実施したため、▲995百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、166百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から91百万円増加し、858百万円となった。【連結会計】連結では、一部事務組合等における収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より607百万円多い1,114百万円となっている。投資活動収支では、1,054百万円となっており、財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、22百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から111百万円増加し、1,281百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。前年度と比較すると、学校施設の大規模改修事業及び防災会館新設事業に伴う地方債の発行総額の増加により、歳入額対資産比率は0.09年増加することとなった。有形固定資産減価償却率については、類似団体とほぼ同じ水準にある。しかし、公共施設等の老朽化に伴い、前年度より0.7%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を少し上回っており、本年度においては、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、純資産は増加したものの、地方債の増加が主な要因となり、純資産比率は昨年度から0.4ポイント減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、職員の給与・定員の適正化や事務事業の見直しを継続して実施し、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、昨年度と比べて0.4ポイント増加している。今後も多くの教育施設やその他公共施設の改修や更新などを予定しているため、地方債の新規発行が見込まれる。可能な限り新規発行を償還額以内に収め、現在の水準の維持に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、これは、経常費用の各費用が類似団体平均に比して、ほぼ全て下回っていることによる。ただし、昨年度に比べると10.5%増加しており、これは社会保障給付及び他会計への繰出金の増加及び減価償却費の増加が主な要因と考えられる。特に、減価償却費の増加は10%以上であり、これは前年度に幼児園を新設したことに伴うものである。今後も多くの教育施設やその他公共施設の改修や更新などを予定しているため、将来的に経常費用を押し上げる要因になりうるものと予想される。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均と比して、大きく下回っているが、前年度から0.5万円増加している。これは学校施設の大規模改修事業及び防災会館新設事業に伴う一般会計債を344百万円、地方交付税の不足を補うための臨時財政対策債を316百万円発行したことにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、毎年発行し続けており、残高が4,190百万円(地方債残高の62%)となっている基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲51百万円となっている。投資活動収支が赤字となっていることにより、類似団体平均を下回っているが、これは学校施設の大規模改修事業及び防災会館新設事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から減少しており、特に、経常収益が昨年度から91百万円減少している。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、1,141百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、57百万円経常収益を増加させる必要がある。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
福岡県須恵町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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