福岡県須恵町の財政状況（2018年度）

目的別歳出の分析欄

全ての目的において、類似団体よりも低い数値となっている。類似団体と比較して、総務費、土木費、公債費は大きく下回っており、総務費は、十数年前より新規職員の採用を抑制しており、類似団体よりも人件費を縮減できていることが要因と考えられる。土木費は、道路や橋梁等のインフラにかかる工事を必要最低限の範囲のみ実施しており、それは教育施設等にかかる普通建設事業費の増額によって土木費に充当できる事業費が抑制されてしまっていることが要因といえる。公債費は、数十年前に新規借入した借入額の大きな町債が償還終了を迎えてきており、加えて借入の抑制を実施している成果が数値に現れており、今後もこの水準を維持できるよう努力していく。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり284,698円で前年度と比較し18,032円の減となっている。性質別歳出で類似団体とかい離が大きなものは、人件費、補助費等、普通建設事業費、公債費、積立金であり、いずれも類似団体を下回っている。人件費は43,199円で、類似団体よりも13,290円低い数値となってるが、10年以上前から職員数の縮減を進めており、以降類似団体と比較しても常に低い水準を維持できている。今後も、現状を維持できるよう努める。補助費等は、平成29年度まではプレミアム商品券等の大規模な事業を実施していたが、平成30年度は未実施のため、大幅な減額となった。普通建設事業費は、新規整備分は低水準で推移できており、更新整備分は類似団体と同水準の数値となっているが、既存公共施設の改修等が控えており、公共施設等個別施設計画を策定し事業費の平準化を図る。公債費は、近年減少傾向にあったが、平成27年度以降は、学校教育施設等の大規模改修や幼児園2園の更新等により下げ留まりとなっている。今後もこの水準を維持できるよう、公共施設等個別施設計画を策定し償還費の平準化を目指す。積立金は、不動産売払収入等臨時的な収入を財源としているが近年は財源に乏しく、また決算余剰金も無かったため積立はほぼ出来ていなかったが、平成30年度は、事業費の縮減等により決算余剰金を20,000千円積立ができた。

施設情報の分析欄

【道路】は、一人当たり延長が全国平均、県平均、類似団体平均と比較してもかなり低い数値となっているが、管理という観点から見れば維持費や更新費用は他団体よりも抑制できると考えらる。毎年段階的・計画的に改修・補修工事を実施している。【橋りょう・トンネル】は、比較的年数の経った施設が多く、維持管理が困難になってきているが、策定した長寿命化計画に沿って計画的に更新・改修工事を進めている。【認定こども園・幼稚園・保育所】は、町内の5園中4園の施設を直近5年以内で更新しており、減価償却率はかなり低い水準となっている。更新したことによって受入可能人数は増加したが、それでも待機児童解消は完全には実現できてはいない。【学校施設】は、各校段階的に耐震補強工事・大規模改修工事を実施している。今後、個別施設計画を策定し、施設の長寿命化や管理コストの縮小を計っていく。

施設情報の分析欄

【図書館】は、建設から40年以上が経過しておりかなり老朽化が進んでいる。近年中に改修か更新等の決断をしなければならない状況と言える。今後、個別施設計画を策定し、移転・複合化等も選択肢とした新たなあり方を検討予定です。【体育館・プール】は、2施設ありうち１施設は建設されてから40年以上が経過しており、随所に補修が必要な状況となっている。近年中に改修か更新等の決断をしなければならない状況と言える。プールは、該当施設無し。【市民会館】は、建設からおよそ25年が経過し大規模改修を実施すべき時期がきている。外壁のひび割れや軽度な崩落も発生してきているため近年中に長寿命化の施策をとる予定である。【一般廃棄物処理施設】は、近隣3団体で負担し合い維持管理をしており、今後施設の老朽化に伴い移転・新設をする予定です。【保健センター】は、当町では庁舎と併設している施設であり、建設から30年経過し大規模改修の時期となっている。【消防施設】は、防災無線施設が更新時期を迎えており、またデジタル化できていないため、次年度に大規模な更新工事を実施する予定です。【庁舎】は、建設から30年経過し大規模改修の時期となっており、個別施設計画策定の対象施設となっている。今後、ほとんどの施設において個別施設計画書を策定し、公共施設等総合管理計画や中長期財政計画と併用して計画的に管理運用していく予定です。

1.資産・負債の状況

【一般会計等】資産総額が前年度末から98百万円の増加(+0.3%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が87.6%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額が前年度から49百万円増加(+0.6%)しているが、負債の増加の要因としては、教育・福祉施設債の増加(160百万円)及び臨時財政対策債の増加(31百万円)による。【全体会計】水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から258百万円増加(+0.5%)し、負債総額は前年度末から8百万円減少(10.05%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて14,330百万円多くなるが、負債総額も公営企業債(主に下水道事業)が含まれるため、9,573百万円多くなっている。【連結会計】一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から192百万円増加(+0.3%)し、負債総額は前年度末から103百万円減少(-0.5%)した。資産総額は、一部事務組合が保有している公有用地等や施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて18,818百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合等の借入金等があること等から、10,975百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

【一般会計等】経常費用は7,612百万円となり、前年度比249百万円の減少(-3.2%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,893百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,721百万円であった。移転費用の内、最も金額が大きいのは補助金等(1,635百万円、前年度比-264百万円)、次いで社会保障給付(1,350百万円、前年度比+47百万円)であり、純行政コストの39%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。【全体会計】全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が881百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,849百万円多くなり、純行政コストは3,085百万円多くなっている。【連結会計】連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,448百万円多くなっている一方、人件費が425百万円多くなっているなど、経常費用が9,003百万円多くなり、純行政コストは7,557百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

【一般会計等】税収等の財源(7,242百万円)が純行政コスト(7,178百万円)を上回ったことから、本年度差額は64百万円(前年度比+60百万円)となり、純資産残高49百万円の増加となった。これは本年度における純行政コストが年度末から326百万円の減少(-4.3%)し、前年度と比較して税収等が減少したことに加え、国県等補助金のうち臨時福祉給付及び学校施設環境改善交付金が減少したことにより、財源が年度末から265百万円減少(-3.5%)したためである。【全体会計】全体では、国民健康保険特別会計、公共下水道事業特別会計の国民健康保険税や下水道使用料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が849万円多くなっており、本年度差額は260百万円となり、純資産残高は265百万円の増加となった。【連結会計】連結では、一部事務組合等への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,269百万円多くなっており、本年度差額は299百万円となり、純資産残高は295百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

【一般会計等】業務活動収支は603百万円であったが、投資活動における支出は前年度より60百万円減ったものの、基金取り崩しを抑えたことにより、収入も前年より81百円の減額となっており、投資活動収支は▲649百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、112百万円となっており、本年度末現金預金残高は前年度から85百万円増加し、464百万円となった。【全体会計】全体では、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料が税収等収入に含まれること、上下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より400百万円多い1,003百万円となっている。投資活動収支では、上下水道事業において管路の布設事業を実施したため、1,014百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、94百万円となっており、本年度末現金預金残高は前年度から101百万円増加し、960百万円となった。【連結会計】連結では、一部事務組合等における収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より629百万円多い1,232百万円となっている。投資活動収支では、1,147百万円となっており、財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、5百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から80百万円増加し、1,361百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。前年度と比較すると、学校施設の大規模改修事業及び防災会館新設事業に伴う地方債の発行総額の増加により、歳入額対資産比率は0.17年増加することとなった。有形固定資産減価償却率については、類似団体とほぼ同じ水準にある。しかし、公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.6%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を少し上回っており、本年度においては、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、純資産は増加したものの、地方債の増加が主な要因となり、純資産比率は昨年度から0.1%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、職員の給与・定員の適正化や事務事業の見直しを継続して実施し、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、昨年度と比べて0.4%増加している。今後も多くの教育施設やその他公共施設の改修や更新などを予定しているため、地方債の新規発行が見込まれる。可能な限り新規発行を償還額以内に収め、現在の水準の維持に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、これは、経常費用の各費用が類似団体平均に比して、ほぼ全て下回っていることによる。ただし、昨年度に比べると1.6%減少しており、これは保育所等整備事業費助成金が減少したためで一時的であり、依然社会保障給付及び他会計への繰出金の増加及び減価償却費が増加している。今後も多くの教育施設やその他公共施設の改修や更新などを予定しているため、将来的に経常費用を押し上げる要因になりうるものと予想される。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均とほぼ同水準で、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。ただ、昨年度からは増加しており、経常収益が昨年度から94百万円増加している。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。