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財政力指数の分析欄３年連続で０．５３となっており、類似団体平均との差も変わらず下回っているが、近年大型事業所が増加し人口も緩やかな増加傾向であり税収は増加傾向にある。税の徴収を強化して税収増加による歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２０年度以降、類似団体とのかい離はほぼなくなり、平成２６年度では１．４ポイント下回った。しかし、依然として特別会計への繰出金や一部事務組合への負担金、扶助費が年々増加しており財政の硬直化の一因となっているが、人件費及び物件費については、職員の給与・定員の適正化や事務事業の見直しを継続して実施していることから、比率の大きな動きはない。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、千人当たりの職員数が類似団体に比べ少なく、人件費が少なくなっているためである。今後は民間でも実施可能な部分については委託化を進めコストの低減を図っていく方針である。 | ラスパイレス指数の分析欄概ね類似団体平均で推移している。今後とも給与の適正化に努め、適正なラスパイレス指数の水準を維持していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去からの新規採用抑制策により類似団体を下回っている。今後も類似団体を上回ることが無いよう、定員管理の定期成果を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄起債の借入抑制を行った結果、借入件数よりも償還終了件数年々多くなってきているため平成２２年度の１２．５％から４ポイント改善し８．５％となり、類似団体とのかい離も徐々に小さくなっている。今後も施設老朽化による改修などが見込まれるが、新規の地方債発行の抑制に努め、財政の健全化を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄類似団体とのかい離は２３年度末までは改善していたが、小中学校の大規模改修や幼児園の建設などで負担比率は増加した。２６年度は大規模な改修、建設がなかったためかい離がほぼなくなっているが、今後も施設老朽化による改修などが見込まれるため、新規の地方債発行の抑制に努め財政の健全化を図っていく。 |
人件費の分析欄類似団体と比較して職員数が少ないため平均値より４．８３ポイント低い値になっている。人口１人当たりの決算額でも類似団体平均を下回っており、今後も平均値を下回るよう引き続き手当等の見直しを図り、行財政改革への取り組みと織り交ぜながら人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄平成２０年度以降類似団体の平均を下回っている。毎年需用費、備品購入費の削減目標（５％）を進めており、徐々に成果が表れてきている。今後は委託先の見直し等を進めて委託料の削減等にも努める。 | 扶助費の分析欄ここに入力類似団体平均を１．０ポイント上回り、また年々上昇傾向にある。要因として、人口は微増ながら、高齢者の増加率がかなり上回っており、今後も医療費等の増加が見込まれる。高齢化社会を見据えた財政計画で、健全化を図っていくよう努める。 | その他の分析欄類似団体の平均とほぼ同じであるがポイントが年々増加しているのは、主な要因としては特別会計への繰出金が増加している点が大きい。国民健康保険特別会計及び農業集落排水事業特別会計への繰出金は減少傾向にあるものの、後期高齢者医療特別会計への繰出金及び公共下水道事業特別会計繰出金、介護保険広域連合への負担金が増加傾向にある。今後特に健康増進の啓もう活動などを通じて医療費の負担を減らし健全化を図る。 | 補助費等の分析欄類似団体平均よりも５ポイント上回っているが、要因としては清掃施設組合や消防組合など一部事務組合の起債償還の影響で負担金が増加しているためである。今後、各団体等への補助金の見直しを検討する。 | 公債費の分析欄大規模な事業を実施していないためここ数年は減少傾向にあり、類似団体平均値を２．３ポイント下回るが、今後小中学校の改修工事などを予定しているため地方債に新規発行が見込まれる。 | 公債費以外の分析欄普通建設事業費の抑制や人件費、物件費の見直しなどによりここ数年は減少傾向にあり、類似団体平均値と同程度になってきた。今後も類似団体を基準としてさらなる財政運営、業務改善に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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