末端給水事業
農業集落排水
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
永康病院
西香川病院
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特定地域生活排水処理
永康病院
西香川病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄前年度から－０．０２の０．４３で、類似団体平均を下回っている。自主財源に乏しく、財政基盤は類似団体と比べ弱いものとなっている。引き続き企業誘致や産業振興施策を積極的に展開し、主要な自主財源である市税の収入確保を図ると共に、歳出全般にわたる削減により、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度より－２．７ポイントの９５．２％で、類似団体平均を上回っている。前年度よりマイナスとなっているが、依然として類似団体平均値よりも高い数値となっているため、償還計画を含む起債計画の見通しを立て、持続可能で健全な財政運営を確保するための計画を策定・見直しを行い、確実に実行する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和２年度と比べ９，４３８円の増額となり、類似団体平均を上回っている。会計年度任用職員の比率が多くまた、委託料の増により人口一人当たりの比率が増加している。会計年度任用職員の職員数や雇用形態の見直し、公共施設の統廃合等による経常経費の削減に取り組む。 | ラスパイレス指数の分析欄令和元年度から－０．１の９８．７で類似団体平均を上回っている。再任用制度を十分に活用し、機構改革や事務事業の見直しによる適材適所の配置に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度から＋０．１５の９．１６で類似団体平均を上回っている。保育所における待機児童の解消等のため、定員適正化計画の見直し（平成３１～令和３）を行い、増員したために増となっている。今後定年延長制度が導入され退職者が減となることから、定員適正化計画の見直し（令和４～令和７）を行い、適正な職員数となるよう、機構改革や事務事業の見直しによる適材適所の配置に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度から＋１．３の７．２で、類似団体を下回っている。実質公債費比率増加の主な原因としては、元利償還金の額が増加になった為である。今後も交付税措置のある有利な市債に絞った発行を原則として、健全財政に努める。 | 将来負担比率の分析欄比率は０％以下となり類似団体平均値を大きく下回っている。病院建て替えに伴い、公営企業債が増加し比率が増加している。合併特例の発行期限が令和７年度までであり、今後地方債の発行額が増加することから地方債現在高や充当可能基金残高に注視しながら健全財政に努める。 |
人件費の分析欄令和２年度と比較して０．２ポイントの増加となり、類似団体を上回った。令和２年度の会計年度任用職員の制度改正の影響で令和２年度から人件費が大幅に増加している。会計年度任用職員の人数及び雇用形態を見直し人件費の削減を図っていく。 | 物件費の分析欄令和２年度より１．２ポイントの減となり、類似団体を上回っている。類似団体と比較して上回っているのは、保有する施設数が多く維持管理費に経費が掛かっているためで、事務事業評価に基づき、維持管理費等についても再度点検と検討を行っていく。 | 扶助費の分析欄令和２年度より０．１ポイント減少し、類似団体平均を下回った。令和２年度の会計年度任用職員制度の開始により、保育所職員の賃金を物件費から扶助費に振り替えなくなったため、令和２年度から扶助費が減少している。市単独事業については、適宜見直しを行い、実情に応じた事業が行われるよう努める。 | その他の分析欄令和２年度より０．７ポイント減少し、類似団体より低い水準となっている。維持補修費については、道路及び施設の修繕料が前年度と比べ減少している。今後も必要経費を判断しながら、経常経費の削減に努める。 | 補助費等の分析欄令和２年度より１．０ポイント減少し、類似団体を上回った。各種団体等への補助金については、整理合理化・優遇措置の見直し等を行うことで更なる削減に努める。 | 公債費の分析欄令和２年度より０．１ポイントの増の１９．３％となり、類似団体より高い水準となっている。主な要因は、新たな借り入れにより償還額が増加したためである。合併特例債の発行期限が迫り、今後借入が増える予定であり、公債費の上昇が予想されるため、交付税措置のある有利な市債に絞った発行を原則とし健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄令和２年度より２．８ポイント減少し、類似団体より高い水準となっている。物件費や、補助費が減少していることが要因で減少していると考えられる。今後事務事業評価等による経常経費の削減に努め、経常収支比率の減少を目指す。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費が住民一人当たり９９，２４２円となっており、令和２年度から１０１，２２２円減少している。新型コロナウイルス感染症対策としての特別定額給付金事業が皆減になったことが主な要因である。衛生費が住民一人当たり７５，３０２円となっており、令和２年度から２６，２０１円増加している。永康病院の出資金が増加したことが主な要因である。民生費が住民一人当たり１８１，７４１円となっており、令和２年度から１３，９５０円増加している。子育て世帯への臨時特別給付金事業の増が主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり６０３，００２円となっており、令和２年度から５４，４１７円減額となっている。補助費等は住民一人当たり６４，５８１円で、特別定額給付金の皆減により令和２年度から１０７，６７９円減額となっている。その他の各種団体等への補助金については見直し等を行うことで、更なる経費の削減に努める。投資及び出資金は、住民一人当たり１５，０８３円で令和２年度から１２，２１２円増加している。主な原因は、永康病院に対する出資金の増である。新病院建設に伴う建設事業費の増加に伴い一般会計からの出資金が増加したことによる。貸付金は、住民一人当たり５，３９２円で令和２年度から５，０６６円増加している。主な原因は、永康病院への貸付金が増加したことである。 |
基金全体（増減理由）令和3年度末の基金残高は197億62百万円となっており、前年度から3億39百万円の増加となっている。これは、収支の均衡を図るため財政調整基金を取り崩し5億54百万円減少した一方、減債基金の10億3百万円の積立により基金残高が増加したことによる。（今後の方針）合併特例債の発行期限である令和7年度までに、基金の総額は減少する見込みであり、特に財政調整基金の減少が大きいため市全体の事業を見直し、標準材規模の20%である約40億を目安に残高を確保していく。 | 財政調整基金（増減理由）決算余剰金として6億14百万円積み立てた一方、収支の均衡を図るため財政調整基金を11億67百万円取り崩したことによる減額（今後の方針）令和4年度は18億57百万円の取崩しを行い、令和5年度当初予算においては20億48百万円の取崩しを予定している。様々な事業の実施、物価高騰等により歳出額が増額しており、財政調整基金の取崩額が増加している。事業の見直し等を行い標準財政規模の20％である約40億円を目安に残高を維持していく。 | 減債基金（増減理由）公債費増嵩に対する措置として減債基金に10億3百万円積み立てたことによる増額（今後の方針）令和４年度は、取崩も積立も行わない。令和５年度当初予算においても同様の予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：市の公共施設を保全し、その機能の整備促進と円滑な財政運営を図る。教育施設整備基金：市の教育施設整備に必要な財源を確保する。合併振興基金：合併特例債を財源として、市民の連帯の強化及び地域振興を図る。（増減理由）教育施設整備基金：教育施設整備に係る事業実施のため49百万円取崩したことによる減額公共施設整備基金：事業実施のため取崩し等を行ったことによる36百万円の減額（今後の方針）公共施設整備基金：公共施設の再配置等に係る事業充当分を取り崩していく予定教育施設整備基金：教育施設の整備に係る事業充当分を取り崩していく予定合併振興基金：令和5年度以降に元金償還分を取り崩していく予定その他：財政歳出に備えるため積立を行いながら、公共施設の改修等に係る事業充当分を取り崩す予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は５６．７％となっており、類似団体平均値及び香川県平均値と近い数値となっている。令和２年度は、令和１年度に比べて数値は増加しているが、全国平均値、類似団体内平均値及び香川県平均値よりも下回る結果となっている。減価償却が進み減価償却率が微増している状況ではあるが、令和３年度は旧高瀬町地域農産物利用促進センター、旧三豊市豊中町学校給食センター等の償却済み建物の除売却を行い、新たに財田町防災センター、消防屯所（２か所）等の整備を行った。今後も計画的に建物の建替えや統廃合を実施していくことで、減価償却率の維持及び所有面積の適正化を図る。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体、香川県平均を下回る結果となり、実質債務が相対的に大きくないことが分かる。今後も、負債が増えないように調整を図っていくとともに財源の確保に尽力していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析今後も将来負担比率がプラスにならないように負債の調整等を行うとともに、有形固定資産減価償却率が高くなりすぎないよう施設のマネジメントを実施していくこととする。平成29年度から5年間において、将来負担比率は類似団体と比べて低い水準にある。有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回る状況が続いているものの年々数値が上昇傾向にある。今後の対策として、地方債を交付税措置のある有利な地方債に限るとともに、公共施設等総合管理計画に基づく施設の更新、再配置を進めることで、両指標ともに現在の水準を維持していく見込みである。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は過去5年間はいずれも類似団体内平均値を下回る結果となっているものの、平成29年度から比較すると上昇傾向にある。令和7年度の合併特例債発行期限に向けた同地方債活用のため、当面の間負債額は膨らむ見込みだが、今後も将来負担比率がプラスにならないように各種負債残高を注視していき、今後歳入が減少することを見越した上で、実質公債費比率の動きにも留意しながら負債の管理を行っていくこととする。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【認定こども園・幼稚園・保育所】及び【学校施設】の一人当たり面積が全国平均、県内平均を大きく上回っているのは、合併以前に旧７町で整備した施設を現在も多く保有している状況が一つの要因と思慮する。【公民館】及び【児童館】の１人当たり面積については、類似団体内平均値よりも少ない結果となっているが、逆に減価償却率は平均値より高く、類似団体の中では老朽化が進行している状況となっている。今後は公共施設等総合管理計画の分類別方針等に基づき、計画的な施設の廃止・集約等を検討していきたい。そのほか、インフラ資産の【道路】【橋りょう・トンネル】【港湾・漁港】の減価償却率は、いずれも類似団体平均とほぼ同等となっている。インフラ資産は市民にとって必要不可欠な資産であり、安心安全に利用できるよう管理も含めたマネジメントを進めていきたい。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【図書館】及び【体育館・プール】の一人当たり面積が、類似団体の中でも高い数値となっているのは、合併以前に旧７町で整備した施設を現在も多く保有している状況が一つの要因と考えられる。今後は、公共施設等総合管理計画の分類別方針や個別施設計画等に基づき、、図書館及び体育館、プール等保有資産の廃止及び見直しや適正配置にも着手していきたい。【庁舎】についても同様に、旧７町時代に整備した庁舎が残存した状況であり、１人当たり面積が多い結果となっている。本市は県内で２番目に広い面積を占め、旧町時代から続く生活圏やコミュニティが市内全域に点在していることから、市民サービスの提供には引き続き各庁舎を継続利用することが必要不可欠な状況であるが、今後は公共施設等総合管理計画にも謳う、各庁舎の周辺機能の複合化についても視野に入れた利活用を検討していくこととする。【体育館・プール】については、三豊市総合体育館の改修工事が行われたため、有形固定資産減価償却率が大幅に低下している。【消防施設】については、財田町防災センターの建設により一人当たり面積が増加し、有形固定資産減価償却率が低下している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、前年度に比べて資産総額は1,552百万円の増加、負債総額は880百万円の減少となった。資産総額が増加した要因としては、みとよ市民病院出資金が953百万円増加したこと、基金が340百万円増加したこと及び、永康病院などへの貸付金が312百万円増加したことなどが挙げられる。負債総額が減少した要因としては、地方債残高が529百万円減少したことと退職手当引当金が321百万円減少したことなどが挙げられる。全体会計では、前年度に比べて資産総額は5,721百万円の増加、負債総額は3,217百万円の増加となった。これは主に病院会計の新病院建設に係る固定資産の増加及び地方債の増加の影響である。連結では、前年度に比べて資産総額は5,364百万円の増加、負債総額は2,933百万円の増加となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、前年度に比べて純経常行政コストが5,052百万円の減少、純行政コストが5,561百万円の減少となった。人件費、物件費等、経常収益は増加したが、新型コロナウイルス感染症関連の特別定額給付金分の補助金等の減少などによって移転費用が5,382百万円減少したことが主な原因として挙げられる。全体会計では、前年度に比べて純経常行政コストが5,177百万円の減少、純行政コストが5,684百万円の減少となった。連結会計では、前年度に比べて純経常行政コストが4,395百万円の減少、純行政コストが4,916百万円の減少となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(30,797百万円)が純行政コスト(28,698百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,099百万円となり、寄附や固定資産の無償所管換え等やその他の合計が333百万円となった結果、純資産残高は前年度末から2,432百万円増加となり69,910百万円となった。税収等においては、今後、地方交付税及び市税収入の減少が想定されるため、人口減少対策や企業誘致などを積極的に行い、一定規模の自主財源を確保できるよう努める。連結会計では、税収等の財源(53,938百万円)が純行政コスト(51,762百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,176百万円となり、無償所管換等や比例連結割合変更に伴う差額などの合計が256百万円となった結果、純資産残高は前年度末から2,432百万円増加となり89,599百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等は、投資活動収支が▲3,588百万円となった。その要因としては、投資活動分として国県等補助金526百万円を受けたが、3,336百万円の公共施設等の整備を行ったことと、基金積立額の支出(2,443百万円)が取崩収入(2,103百万円)より上回ったことが理由として考えられる。また、財務活動収支が△542百万円となった。その主な要因としては、地方債発行収入(3,525百万円)よりも地方債償還支出(4,054百万円)の方が上回ったためである。全体会計では、財務活動収支が2,403百万円となり、増加している理由としては、病院会計にて新病院建設などによる地方債発行収入(2,855百万円)が地方債償還支出(74百万円)を上回ったことが主な要因である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は前年度に比べて5.3万円増加したが、類似団体平均値よりも46.0万円低い数値となっている。また、有形固定資産減価償却率は56.7%となり、昨年度に比べて0.4%増加したが、類似団体平均値と比べて5.6%下回る結果となっている。歳入額対資産比率について令和3年度は、資産総額は前年度比1,552百万円増加したことに対し歳入総額は4,378百万円減少したことにより、当該値が0.31年増加した。類似団体平均値と比べて0.65年低く、歳入額に対しての資産の額が抑えられていることが分かる。ただし、歳入額には地方債発行収入も含まれているため、自主財源の税収等は今後も減少していくことを想定し、公共施設等の維持管理等、適切な公共施設のマネジメントを行い、維持更新の優先順位を決定して、不要な施設更新費を削減していくことに努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を下回る結果となったが、将来世代負担比率では類似団体平均値を上回っている。類似団体と比べて純資産が少なく、負債が多い。将来世代負担比率については、類似団体平均値に比べて5.3%も高いため、地方債の残高を減らす取り組みを行う必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度に比べて7.9万円減少し、類似団体平均値と比較しても4.8万円少ない結果となった。新型コロナウイルス感染症関連の補助金支出が減少した(主に特別定額給付金)により、純行政コストが令和2年度に比べて令和3年度は減少したことが要因として挙げられる。行政コストの圧縮に努めるとともに、特に目に見えない引当金関係のコストを意識しながら純行政コストが財源を上回らないようにする。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、前年度に比べて0.3万円減少した。さらに類似団体平均値が8.1万円増加したため、類似団体平均値よりも2.7万円少ない結果となった。令和3年度は令和2年度に比べて負債合計が87,993万円減少しているが、人口が減少しているため、一人当たりに換算すると、前年度とそれほど変わっていない状況となっている。また、基礎的財政収支においては2ヵ年連続赤字から令和2年度、3年度は黒字になっており、業務活動収支が、公共施設等整備支出のある投資活動収支を上回る結果となった。今後も新規事業を控え、地方債の減少に努める必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値よりも上回る結果となった。今年度は経常費用の補助金等が新型コロナウイルス感染症関連の定額給付金分減少したことに対して、経常収益は雑入などの増加があったことが要因として挙げられる。今後も、経常収益の増加に繋がるよう、公共施設の利用促進等を推進をしていくことと、老朽化した施設の集約化や複合化を検討し、経常費用が減少するような施設マネジメントを行っていくこととする。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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