香川県三豊市の財政状況（2023年度）

目的別歳出の分析欄

消防費が住民一人当たり24,592円となっており、前年度から1,948円増加している。防災行政無線施設管理事業の増が主な要因である。衛生費が住民一人当たり53,212円となっており、前年度から6,381円減少している。病院会計への繰出金が減となったことが主な要因である。教育費が住民一人当たり81,411円となっており、前年度から3,076円増加している。豊中地区新設小学校建設事業の増が主な要因である。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり567,820円となっており、前年度から4,939円減額となっている。扶助費は住民一人当たり89,456円で、前年度から2,811円増額となっている。主な要因は、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金支給事業が増額したことによる。補助費等は住民一人当たり69,788円で、前年度から3,286円減額となっている。主な要因は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業が減額になったことによる。普通建設事業費は住民一人当たり67,438円で、前年度から4,356円増額となっている。主な要因は、豊中地区新設小学校建設事業が増額したことによる。

施設情報の分析欄

【認定こども園・幼稚園・保育所】及び【学校施設】の一人当たり面積が全国平均、県内平均を大きく上回っているのは、合併以前に旧7町で整備した施設を現在も多く保有している状況が一つの要因と思慮する。R5決算では旧三豊市立大浜小学校および旧三豊市立箱浦幼稚園を売却したように、現在は廃校になった園や学校を積極的に売却することで積極的な面積の減少に努めている。その結果、昨年度に比べて【認定こども園・幼稚園・保育所】は0.02、【学校施設】は0.063とわずかながら減少する結果となった。【公民館】及び【児童館】の1人当たり面積については、類似団体内平均値よりも少ない結果となっているが、逆に減価償却率は平均値より高く、類似団体の中では老朽化が進行している状況となっている。今後は公共施設等総合管理計画の分類別方針等に基づき、計画的な施設の更新等を検討していきたい。そのほか、インフラ資産の【道路】【橋りょう・トンネル】【港湾・漁港】の減価償却率は、いずれも類似団体平均とほぼ同等となっている。インフラ資産は市民にとって必要不可欠な資産であり、安心安全に利用できるよう管理も含めたマネジメントを進めていきたい。

施設情報の分析欄

【図書館】の一人当たり面積が、類似団体の中でも高い数値となっているのは、合併以前に旧7町で整備した施設を現在も多く保有している状況が一つの要因と考えられる。有形固定資産減価償却率は類似団体に比べて高い水準となっているため、公共施設等総合管理計画の分類別方針や個別施設計画等に基づき、廃止及び見直しや統廃合といった適正配置にも着手していきたい。【一般廃棄物処理施設】については、償却しきった一般廃棄物処理施設（リサイクルセンター）のみが残っている。現状は広域事務組合および民間業者によって主要施設の運営を行っているため、広域事務組合等とも協議を行いながら計画的な施設の更新等を検討していきたい。【消防施設】について、R5年度は5箇所の古い屯所を除却し、三野町防災センターの建設を行ったこともあり、昨年度同様、有形固定資産減価償却率は県内・類似団体・全国平均と比べて低く、住民一人当たり面積は県内・類似団体・全国平均と比べて高い結果となった。【庁舎】について、県内・全国平均と比べて住民一人当たり面積が多い理由として、本市は県内で2番目に広い面積を占め、旧町時代から続く生活圏やコミュニティが市内全域に点在していることから、市民サービスの提供には引き続き各庁舎を継続利用することが必要不可欠な状況であるが、今後は公共施設等総合管理計画にも謳う、各庁舎の周辺機能の複合化についても視野に入れた利活用を検討していくこととする。

1.資産・負債の状況

・一般会計等では、前年度に比べて資産総額は2,188百万円の減少、負債総額は1,407百万円の減少となった。資産総額が減少した要因としては、旧三豊市立大浜小学校および旧三豊市立箱浦幼稚園等の売却により有形固定資産額が949百万円減少したこと、今年度有形固定資産増加額よりも減価償却による減少が1,477百万円であったことなどが挙げられる。負債総額が減少した要因としては、地方債残高が1,616百万円減少したことと退職手当引当金が29百万円減少したことなどが挙げられる。・全体会計では、前年度に比べて資産総額は2,237百万円の減少、負債総額は1,710百万円の減少となった。これは主に病院会計の未収金の減少(23百万円)、および地方債等の減少(279百万円)の影響である。・連結では、前年度に比べて資産総額は2,974百万円の減少、負債総額は3,393百万円の減少となった。

2.行政コストの状況

・一般会計等において、前年度に比べて純経常行政コストが843百万円の減少、純行政コストが532百万円の減少となった。純経常行政コストのうち、人件費は増加したが、物件費・その他業務費用が485百万円減少、移転費用も152百万円減少したため結果として減少に転じた。・全体では、一般会計等に比べ、特別会計に係る使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が1,770百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が11,802百万円多くなり、純行政コストは13,435百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合等の事業に係る収益や経費を計上しているため、経常収益が6,183百万円多くなり、移転費用が19,339百万円多くなっている。また経常費用が28,911百万円多くなり、純行政コストは22,705百万円多くなっているロ

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(29,102百万円)が純行政コスト(28,787百万円)を上回ったことから、本年度差額は315百万円となり、寄附や無償所管換え等による固定資産の無償所管換等やその他の合計が△1,105百万円となった結果、純資産残高は781百万円の減少となり69,435百万円となった。その他の科目で1,128百万円減少した要因として、積み立てていた土地開発基金を土地開発公社解散により清算したためである。・全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,457百万円多くなっており、本年度差額は456百万円となり、純資産残高は527百万円の減少となった。・連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上含まれることから、一般会計等と比べて財源が22,942百万円多くなっており、本年度差額は551百万円となり、純資産残高は420百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は2,493百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△351百万円となった。財務活動収支は支出が増加したことで△1,402百万円となった。その主な要因としては、地方債発行収入(2,163百万円)よりも地方債償還支出(3,779百万円)の方が上回ったためである。・全体では、業務活動収支は一般会計等より535百万円多い3,028百万円となっている。投資活動収支では、主に公営企業会計における公共施設等整備を実施したため、△715百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△1,635百万円となり、本年度末資金残高は前年度から677百万円増加し、2,847百万円となった。・連結では、一部事務組合等収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計より1,433百万円多い3,926百万円となっている。投資活動収支では△2,414百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△1,857百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から336百万円減少し、7,460百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は前年度に比べて1.2万円減少し、類似団体平均値よりも59.4万円低い数値となっている。また、有形固定資産減価償却率は59.1%となり、昨年度に比べて1.2%増加したが、類似団体平均値と比べて5.7%下回る結果となっている。歳入額対資産比率について本年度は資産合計と歳入総額ともに前年度より減少したため当該値が0.05年減少した。類似団体平均値と比べて0.67年低く、歳入額に対しての資産の額が抑えられていることが分かる。ただし、歳入額には地方債発行収入も含まれているため、自主財源の税収等は今後も減少していくことを想定し、公共施設等の維持管理等、適切な公共施設のマネジメントを行い、維持更新の優先順位を決定して、不要な施設更新費を削減していくことに努める。

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値を6.7%下回る結果となったが、将来世代負担比率では類似団体平均値を5.4%上回っている。類似団体と比べて純資産比率が低く、負債が多いことが分かる。過疎債の利用期限が近付いており、今後も地方債の借入額が増加する見込みであるが、施設マネジメントと負債額のバランスを見ながら計画的に地方債残高を減らす取り組みを行う必要がある。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、前年度に比べて0.2万円減少し、類似団体平均値との比較もすると4.9万円少ない結果となった。今年度物件費およびその他の業務費用および移転費用の大幅な減少に努めた結果、コスト減少に繋がった。今後も行政コストの圧縮に努めるとともに、特に目に見えない引当金関係のコストを意識しながら純行政コストが財源を上回らないようにする。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は前年度よりも1.3%増加し、類似団体平均値よりも1.8%上回る結果となった。経常収益その他の雑入による収益が増加したこと、経常費用が減少したことにより当該値が増加する結果となった。経常収益その他は雑入が主に占めるため毎年増減があるが、経常収益に繋がる使用料および手数料でもう少し賄えるように公共施設の利用促進等を推進をしていく。また、そもそものコスト削減として老朽化した施設の集約化や複合化も検討しながら経常費用が減少するような施設マネジメントを行っていくこととする。