香川県三豊市の財政状況（2012年度）

７町合併により発足した三豊市は旧町時代から自主財源に乏しく、合併後も財政基盤は町レベルに等しい。そのため、類似団体平均を下回っている。景気の低迷による市税の減収などもあり、平成２３年度と同ポイントの０．４９となっている。今後は引き続き企業誘致や産業振興施策により、主要な自主財源である市税の収入確保を図るとともに、歳出全般にわたる削減により、財政基盤の強化に努める。

平成２３年度より２．２ポイント悪化したものの、類似団体平均を下回っている。義務的経費である人件費については、定員適正化計画の推進により、毎年減少している。公債費についても、基礎的財政収支の黒字と交付税措置のある有利な市債に絞った発行を原則として、削減に努めている。今後の全ての事務事業において事業評価を実施し、優先度の低い事業については計画的に廃止・縮小を進めるなど、経常経費の削減に努める。

平成２３年度と比べ６，３４３円の減額となったものの、類似団体平均を上回っている。事務事業評価等による経常経費の削減に努め、人件費・物件費ともに削減に努める。

国家公務員の時限的給与改定特例法の施行により１０２．９と上回っているが、類似団体平均を下回っている。また、１００超であることから、給料削減を行っており、今後も近隣自治体や類似団体の給与水準と比較しながら、適正な給与水準となるよう努める。

類似団体平均より多くなっているが、平成２３年度より人口千人当たり０．１９人の減少となった。定員適正化計画に基づき、企業会計も含めた職員数を平成２７年度末には人口の１％とすることを目標とし、機構改革や事務事業の見直しによる適材適所の配置を行うことにより、さらなる職員数の削減に努める。

平成２３年度より０．５ポイント改善されており、類似団体平均を下回っている。主な要因としては、元利償還金の減額や、災害復旧費等に係る基準財政需要額の増額が挙げられる。今後も交付税措置のある有利な市債に絞った発行を原則として、健全財政に努める。

平成２３年度からさらに改善されたことにより、０％を下回り、類似団体平均を大きく下回っている。主な要因としては、地方債残高の減額や債務負担行為に基づく支出予定額の減額、財政調整基金等への積立による充当可能基金の増額などが挙げられる。

２４．５％と類似団体平均より高い水準にあるものの、平成２３年度より０．３ポイントの減少となった。主な要因は職員数の減少によるものである。合併以来、定員適正化計画の推進に伴う職員数の減少により、職員給は毎年減少しており、今後も削減を図っていく。

１３．８％と類似団体平均より低い水準にあるものの、平成２３年度より０．７ポイントの増加となった。事務事業評価に基づき、維持管理費等についても前年度を踏襲するのではなく、再度点検と検討を行っていく。

７．４％と類似団体平均より低い水準にあるものの、平成２３年度より０．４ポイントの増加となった。要因としては、生活保護費や障害者福祉扶助費の増額が挙げられる。今後は市単独事業について見直しを行う。

平成２３年度より１．２ポイントの増加となり、類似団体平均より高い水準となった。要因としては、繰出金の増額が挙げられる。今後も税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていけるよう、経常経費の削減に努める。

１３．１％と類似団体平均より高い水準にあり、平成２３年度より０．３ポイントの増加となった。今後は全庁あげての積極的な削減に取り組み、市単独の補助金等について見直しを行う。

１４．５％と類似団体平均より低い水準にあり、平成２３年度より０．１ポイントの減少となった。今後も交付税措置のある有利な市債に絞った発行を原則とし、健全な財政運営に努める。

平成２３年度より２．３ポイントの増加となり、類似団体平均より高い水準となった。主な要因としては、扶助費や繰出金の増額が挙げられる。事務事業評価等による経常経費の削減に努め、経常収支比率の減少を目指す。

実質収支比率は３．８８％となり、平成２３年度より２．３８ポイントの減少となった。また、平成２３年度決算剰余金の積立などにより、財政調整基金残高は平成２４年度末で７，４８１百万円となり、平成２３年度末残高より８３２百万円の増額となった。