末端給水事業
農業集落排水
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
永康病院
西香川病院
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財政力指数の分析欄前年度から－０．１の０．４５で、類似団体平均を下回っている。自主財源に乏しく、財政基盤は類似団体と比べ弱いものとなっている。引き続き企業誘致や産業振興施策を積極的に展開し、主要な自主財源である市税の収入確保を図るとともに、歳出全般にわたる削減により、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和元年度より３．１ポイント上昇し、類似団体平均を上回っている。義務的経費である人件費および公債費が前年度より増加している。人件費については会計年度任用職員の制度化によるものである。公債費についても起債を伴う大型建設事業が増加しているため増加となっている。今後も人員の適正管理を含めた全ての事務事業において事業評価を実施し、優先度の低い事業については計画的に廃止・縮小を進めるなど、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和元年度と比べ２３，１０４円の増額となり、類似団体平均を上回っている。会計年度任用職員の比率・職員数が多いため、同制度開始に伴う会計年度任用職員の給料や各種手当等の増額を大きく受けたこと、及び委託料や公共施設の除却が増加していることが主な要因である。会計年度任用職員の職員数や雇用形態の見直し及び公共施設のマネジメントや事務事業評価等による経常経費の削減に取り組み、人件費・物件費ともにコスト削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度から－０．１の９８．７で類似団体平均を上回っている。再任用制度を十分に活用し、機構改革や事務事業の見直しによる適材適所の配置に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度から＋０．３６の９．０１で類似団体平均を上回っている。保育所における待機児童の解消等のため、定員適正化計画の見直し（平成３１～令和３）を行い、増員したために増となっている。合併以来、定員適正化計画の推進により職員数の削減に努めており、機構改革や事務事業の見直しによる適材適所の配置に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度から＋１．２の５．９で、類似団体平均を下回っている。実質公債費比率増加の主な要因としては、平成２８年度借入の据置期間が終了し償還開始となったことや新たな借入により償還額の増加が償還の終了を上回ったためである。今後も交付税措置のある有利な市債に絞った発行を原則として、健全財政に努める。 | 将来負担比率の分析欄比率は０％以下となり、類似団体平均を大きく下回っている。主な要因としては、償還が終了したことにより地方債の現在高が減額したことや基準財政需要額算入見込額が増額したことが挙げられる。合併特例債の発行期限が令和７年度までであり、今後地方債の発行増加が見込まれることから地方債現在高や充当可能基金残高に注視しながら健全財政に努める。 |
人件費の分析欄令和元年度と比較して７．０ポイントの増加となり、類似団体平均を上回り全国平均、県平均も上回った。会計年度任用職員の制度改正によるものであるため、全国的に増加しているが、会計年度任用職員の比率・職員数が多いため、同制度開始に伴う給料や各種手当等の増額を大きく受け、大幅に増加した。合併以来、定員適正化計画の推進により職員数の削減に努めており、機構改革や事務事業の見直しによる適材適所の配置に努めるとともに、会計年度任用職員を含めて人件費の削減を図っていく。 | 物件費の分析欄令和元年度より２．８ポイントの減少となり、類似団体平均を下回っている。主な要因としては会計年度任用職員制度の開始により賃金が物件費から人件費に移行したためである。類似団体と比較して平均を下回っているが、類似団体よりも保有する施設数が多いことから、事務事業評価に基づき、維持管理費等についても再度点検と検討を行っていく。 | 扶助費の分析欄令和元年度より１．７ポイント減少し、類似団体平均を下回った。主な要因は、会計年度任用職員制度の開始により、保育所職員の賃金について物件費から扶助費への振替がなくなったためである。市単独事業については、適宜見直しを行い、実状に応じた事業が行われるよう努める。 | その他の分析欄令和元年度より０．７ポイント減の１３．３％となり、類似団体平均より高い水準となっている。繰出金については、高齢化の進展に伴い、後期高齢者医療特別事業会計や介護サービス事業特別会計への繰出金が増加している。今後も後期高齢者については増加傾向であることから、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていけるよう経常経費の削減に努める。 | 補助費等の分析欄令和元年度より０．５ポイント減少し、類似団体平均を下回った。各種団体等への補助金については、整理合理化・優遇措置の見直し等を行うことで更なる削減に努める。 | 公債費の分析欄令和元年度より１．８ポイント増の１９．２％となり、類似団体平均より高い水準となっている。主な要因は、平成２８年度借入の据置期間が終了し償還開始となったことや新たな借入により償還額の増加が償還の終了を上回ったためである。合併特例債の発行期限が迫り、今後借入が増える予定であり、公債費の上昇が予想されるため、交付税措置のある有利な市債に絞った発行を原則とし健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄令和元年度より１．３ポイント増加し、類似団体平均より高い水準となっている。主な要因としては、会計年度任用職員の比率・職員数が多いため、同制度開始に伴う会計年度任用職員の給料や各種手当等の増額を大きく受けたこと、及び委託料や公共施設の除却が増加していることが主な要因である。今後、事務事業評価等による経常経費の削減に努め、経常収支比率の減少を目指す。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費が住民一人当たり２００，４６４円となっており、令和元年度から１１３，３７０円と大幅に増加している。新型コロナウイルス感染症対策としての特別定額給付金事業、ふるさと納税寄付額の増加に伴うふるさと三豊応援基金管理事業や公共施設の除却の増加が主な要因であり、類似団体平均に比べ高い状況にある。・民生費が住民一人当たり１６７，７９１円となっており、令和元年度から１４，９４９円増加している。新型コロナウイルス感染症対策としての子育て世帯特別定額給付金事業や山本地区就学前建設事業実施が主な要因である。・教育費が住民一人当たり７６，２９９円となっており、令和元年度から１，４９５円減少している。しかし、学校や公民館等教育関係の公共施設が多く、その維持管理費用が多いため、類似団体平均に比べ高い状況にある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり６５７，４１９円となっており、令和元年度から１４１，５２１円増額している。人件費は、住民一人当たり９８，７２１円で、令和元年度から２７，４５９円増額しており、依然類似団体平均と比べてかなり高い水準である。増加要因は会計年度任用職員の制度化であるが、本市の増加率は類似団体平均と比較しても特に顕著である。三豊市定員適正化計画に基づき、再任用制度を十分に活用し、会計年度任用職員を含めた人件費の抑制に努めていく。補助費等は特別定額給付金事業等の皆増により住民一人当たり１７２，２６０円で令和元年度から１０９，８３５円増加している。特別定額給付金は継続事業ではないが、各種団体等への補助金については、整理合理化・優遇措置の見直し等を行うことで更なる削減に努める。公債費は住民一人当たり６２，１２２円で令和元年度から７，４３６円増加している。主な要因は、平成２８年度借入の据置期間が終了し償還開始となったことや新たな借入により償還額の増加が償還の終了を上回ったためである。合併特例債の発行期限が迫り、今後借入が増える予定であり、公債費の上昇が予想されるため、交付税措置のある有利な市債に絞った発行を原則とし健全な財政運営に努める。 |
基金全体（増減理由）・令和2年度末の基金残高は194億23百万円となっており、前年度から3億52百万円の増加となっている。これは減債基金で2億63百万円、合併振興基金やふるさと三豊応援基金等その他特定目的基金で5億90百万円増加した一方、収支の均衡を図るため財政調整基金を取り崩したことから5億1百万円減少したことによる。（今後の方針）・普通交付税の合併特例措置の終了や合併特例債の発行期限延長を踏まえ、喫緊の課題である公共施設の再配置等については、合併特例債を有効活用するとともに財政調整基金及びその他特定目的基金を積極的に活用する。そのため、合併特例債の発行期限である令和7年度までに基金の総額は大幅に減少する見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）・決算剰余金として8億21百万円積み立てた一方、収支の均衡を図るため財政調整基金を13億23百万円取り崩したことによる減額（今後の方針）・令和3年度は16億67百万円の取り崩しを行い、令和4年度当初予算においては20億96百万円の取り崩しを予定している。・公共施設の再配置等に係る経費の増大により、残高は年々減少していく見込みである。・災害対応に加え、将来の安定的な財政運営の備えとするため、財政調整基金の残高は標準財政規模の20％の約40億円を目安としている。 | 減債基金（増減理由）・公債費増高に対する措置として減債基金に2億63百万円積み立てたことによる増額（今後の方針）・令和3年度は取崩しはせず10億円の積立を行い、令和4年度当初予算では5億円の取り崩しを予定している。・令和4年度以降も減債基金の残高を一定水準確保するため計画的に積立を行う予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：市の公共施設を保全し、その機能の整備促進と円滑な財政運営を図る。・教育施設整備基金：市の教育施設整備に必要な財源を確保する。・合併振興基金：合併特例債を財源として、市民の連帯の強化及び地域振興を図る。（増減理由）・合併振興基金：事業を計画的に実施するため5億6百万円を積み立てたことによる5億6百万円の増額・ふるさと三豊応援基金：令和元年度の寄附金4億26百万円を取崩し、令和2年度の寄付金等で7億65百万円を積み立てたことによる3億39百万円の増額・教育施設整備基金：教育施設整備に係る事業実施のため1億44百万円を取崩したことによる1億44百万円の減額（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設の再配置等に係る事業充当分を取り崩していく予定・教育施設整備基金：教育施設の整備に係る事業充当分を取り崩していく予定・合併振興基金：令和4年度以降に元金償還分を取り崩していく予定・その他：特定の財政出に備えるため積立てを行いながら、公共施設の改修等に係る事業充当分を取崩す予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は５６．３％となっており、類似団体平均値及び香川県平均値と近い数値となっている。令和２年度は、令和１年度に比べて数値は増加しているが、全国平均値、類似団体内平均値及び香川県平均値よりも下回る結果となっている。減価償却が進み減価償却率が微増している状況ではあるが、令和２年度は三野町文化センター、的場団地等の償却済み建物の除却を行い、新たに山本保育所等の増築、消防屯所（２か所）等の整備を行った。今後も計画的に建物の建替えや統廃合を実施していくことで、減価償却率の維持及び所有面積の適正化を図る。 | 債務償還比率の分析欄債務償還可能年数は類似団体、全国平均、香川県平均を下回る結果となり、実質債務が相対的に大きくないことが分かる。今後も、負債が増えないように調整を図っていくとともに財源の確保に尽力していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析今後も将来負担比率がプラスにならないように負債の調整等を行うとともに、有形固定資産減価償却率が高くなりすぎないよう施設のマネジメントを実施していくこととする。平成28年度から5年間において、将来負担比率は類似団体と比べて低い水準にある。有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回る状況が続いているものの年々数値が上昇傾向にある。今後の対策として、起債の新規発行を交付税措置のある有利な起債に限るとともに、公共施設等総合管理計画に基づく施設の更新、再配置を進めることで、両指標ともに現在の水準を維持していく見込みである。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は過去5年間はいずれも類似団体内平均値を下回る結果となっているものの、R2年度はH28年度以降で最も高い数値となった。令和7年度の合併特例債発行期限に向けた同起債活用のため、当面の間負債額は膨らむ見込みだが、今後も将来負担比率がプラスにならないように各種負債残高を注視していき、今後歳入が減少することを見越した上で、実質公債費比率の動きにも留意しながら負債の管理を行っていくこととする。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【認定こども園・幼稚園・保育所】及び【学校施設】の一人当たり面積が全国平均、県内平均を大きく上回っているのは、合併以前に旧７町で整備した施設を現在も多く保有している状況が一つの要因と思慮する。【認定こども園・幼稚園・保育所】に関しては、減価償却率の方も県内平均値よりも高い状況で推移している。令和１年度から山本地区の保育所・幼稚園を集約して、認定こども園山本保育園の建設を実施しており、令和２年度も引き続き同場所に保育所部分の整備を進め、それに伴い減価償却率を改善している。【公民館】及び【児童館】の１人当たり面積については、類似団体内平均値よりも少ない結果となっているが、逆に減価償却率は平均値より高く、類似団体の中では老朽化が進行している状況となっている。今後は公共施設等総合管理計画の分類別方針等に基づき、計画的な施設の廃止・集約等を検討していきたい。【公営住宅】の減価償却率については、的場団地や仁尾浜団地の取り壊しがあったが、既存団地の減価償却が進んだことにより令和１年度より１．３％増加している。そのほか、インフラ資産の【道路】【橋りょう・トンネル】【港湾・漁港】の減価償却率は、類似団体の中では上位又は中位になっている。インフラ資産は市民にとって必要不可欠な資産であり、安心安全に利用できるよう管理も含めたマネジメントを進めていきたい。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【図書館】及び【体育館・プール】の一人当たり面積が、類似団体の中でも高い数値となっているのは、合併以前に旧７町で整備した施設を現在も多く保有している状況が一つの要因と考えられる。今後は、公共施設等総合管理計画の分類別方針や個別施設計画等に基づき、図書館及び体育館、プール等保有資産の廃止及び見直しや適正配置にも着手していきたい。【庁舎】についても同様に、旧７町時代に整備した庁舎が残存した状況であり、１人当たり面積が多い結果となっている。本市は県内で２番目に広い面積を占め、旧町時代から続く生活圏やコミュニティが市内全域に点在していることから、市民サービスの提供には引き続き各庁舎を継続利用することが必要不可欠な状況であるが、今後は公共施設等総合管理計画にも謳う、各庁舎の周辺機能の複合化についても視野に入れた利活用を検討していくこととする。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、前年度に比べて資産総額は2,227百万円の減少、負債総額は274百万円の減少となった。資産総額が減少した要因としては、固定資産税の評価替えに伴い、土地の再評価を行ったため、減少する結果となった。負債総額が減少した要因としては、地方債残高が301百万円減少したことと退職手当引当金が69百万円減少したことなどが挙げられる。全体会計では、前年度に比べて資産総額は1,765百万円の減少、負債総額は165百万円の増加となった。これは主に一般会計等の動きの影響である。連結では、前年度に比べて資産総額は1,101百万円の減少、負債総額は92百万円の増加となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、前年度に比べて純経常行政コストが8,647百万円の増加、純行政コストが8,550百万円の増加となった。純経常行政コストのうち、人件費が1,650百万円増加したこと、新型コロナ関連の補助金等などによって移転費用が7,012百万円増加したこと、経常収益が403百万円減少したことが挙げられる。経常収益が減少した理由として、雑入(諸収入)の金額が前年度に比べて427百万円減少したためである。全体会計では、前年度に比べて純経常行政コストが8,373百万円の増加、純行政コストが8,274百万円の増加となった。連結会計では、前年度に比べて純経常行政コストが7,775百万円の増加、純行政コストが7,804百万円の増加となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、国庫支出金の増により国県等補助金額が7,908百万円の増となり、税収等の財源(34,962百万円)が純行政コスト(34,259百万円)を上回ったことから、本年度差額は704百万円となり、寄附や無償所管換え等による固定資産の無償所管換等が△2,692百万円となった結果、純資産残高は前年度末から1,952百万円減少となり67,478百万円となった。税収等においては、今後、市税収入の減少が想定されるため、人口減少対策や企業誘致などを積極的に行い、一定規模の自主財源を確保できるよう努める。連結会計では、税収等の財源(58,008百万円)が純行政コスト(56,678百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,330百万円となり、無償所管換等や比例連結割合変更に伴う差額などが△2,523百万円となった結果、純資産残高は前年度末から1,194百万円減少となり87,167百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等は、財務活動収支が△315百万円となった。その要因としては、地方債発行収入(3,564百万円)よりも地方債償還支出(3,866百万円)の方が上回ったためである。全体会計では、財務活動収支が29百万円となり、若干増加している理由としては、病院会計(永康病院)にて地方債発行収入(212百万円)が地方債償還支出(19百万円)を上回ったことが主な要因である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は年々減少傾向にあるが、類似団体平均値よりも9.8万円低い数値となっている。また、有形固定資産減価償却率は56.3%となり、前年度に比べて0.2%増加したが、類似団体平均値と比べて1.7%下回る結果となっている。歳入額対資産比率について令和2年度は、資産総額は前年度比2,227百万円減少したことと歳入総額は8,166百万円増加したことにより、当該値が0.62年減少した。類似団体平均値と比べて0.32年低く、歳入額に対しての資産の額が抑えられていることが分かる。ただし、歳入額には地方債発行収入も含まれているため、自主財源の税収等は今後も減少していくことを想定し、公共施設等の維持管理等、適切な公共施設のマネジメントを行い、維持更新の優先順位を決定して、不要な施設更新費を削減していくことに努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を下回る結果となったが、将来世代負担比率では類似団体平均値を上回っている。類似団体と比べて純資産比率が低く、負債が多いことが分かる。将来世代負担比率については、類似団体平均値に比べて5.9%も高いため、地方債の残高を減らす取り組みを行う必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度に比べて13.9万円増加したが、類似団体平均値と同等の値となった。新型コロナ関連の補助金支出により、純行政コストが令和元年度に比べて令和2年度は増加したことが要因として挙げられる。行政コストの圧縮に努めるとともに、特に目に見えない引当金関係のコストを意識しながら純行政コストが財源を上回らないようにする。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、前年度に比べて0.4万円増加したが、類似団体平均値を5.8万円超える結果となった。令和2年度は令和元年度に比べて負債合計額が27,408万円減少しているが、地方債は毎年借入しており、地方債残高は横ぱい状態である。また、基礎的財政収支においては2ヵ年連続赤字から令和2年度は黒字になっており、業務活動収支が、公共施設等整備支出のある投資活動収支を上回る結果となった。今後も新規事業を控え、地方債の減少に努める必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況新型コロナ関連の補助金支出により経常費用が前年度に比べ8,244百万円増加した結果、受益者負担率は2.7%減少したものの、類似団体平均を上回っている。今後、経常収益の増加に繋がるよう、公共施設の利用促進を推進するとともに、老朽化した施設の集約化や複合化を検討し、適切な公共施設のマネジメントを行うことで経常費用の減少に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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