香川県三豊市の財政状況（2014年度）

７町合併により発足した三豊市は旧町時代から自主財源に乏しく、合併後も財政基盤は類似団体に比べ、弱いものとなっている。今後は引き続き企業誘致や産業振興施策により、主要な自主財源である市税の収入確保を図るとともに、歳出全般にわたる削減により、財政基盤の強化に努める。

平成２５年度より２．１ポイント増加し、類似団体平均を下回っている。歳出において、補助費等が増加したことがおもな要因である。義務的経費である人件費については、定員適正化計画の推進により、毎年減少している。公債費についても、交付税措置のある有利な市債に絞った発行を原則としている。今後の全ての事務事業において事業評価を実施し、優先度の低い事業については計画的に廃止・縮小を進めるなど、経常経費の削減に努める。

平成２５年度と比べ２４７円の減額となり、類似団体平均を上回っている。人件費については減少しているが、委託料等が増加しているため、増額となっている。事務事業評価等による経常経費の削減に努め、人件費・物件費ともに削減に努める。

平成２６年７月に臨時特例による減額措置が終了したことからラスパイレス指数が上昇した。今後も近隣自治体や類似団体の給与水準と比較しながら、適正な給与水準となるよう努める。

類似団体平均より多くなっているが、平成２５年度より人口千人当たり０．１人の減少となった。三豊市定員適正化計画【第３次計画：平成２８年４月】では、企業会計も含めた職員数を平成３２年度末には人口の１％に近づけることを目標に掲げている。本計画に基づき、再任用制度を十分に活用し、機構改革や事務事業の見直しによる適材適所の配置に努める。

平成２５年度より１．１ポイント改善されており、類似団体平均を下回っている。主な要因としては、元利償還金の減額や、災害復旧費等に係る基準財政需要額の増額が挙げられる。今後も交付税措置のある有利な市債に絞った発行を原則として、健全財政に努める。

平成２５年度と同じく、０％を下回り、類似団体平均を大きく下回っている。主な要因としては、債務負担行為に基づく支出予定額の減額、財政調整基金等への積立による充当可能基金の増額などが挙げられる。

２３．０％と類似団体平均より高い水準にあるものの、平成２５年度より０．６ポイントの減少となった。主な要因は職員数の減少によるものである。合併以来、定員適正化計画の推進に伴う職員数の減少により、職員給は毎年減少しており、今後も削減を図っていく。

平成２５年度より０．７ポイントの増加となり、類似団体平均より高い水準となった。要因として、平成２５年度からのごみ処理委託料等の委託料の増加によるものである。事務事業評価に基づき、維持管理費等についても前年度を踏襲するのではなく、再度点検と検討を行っていく。

７．８％と類似団体平均より低い水準にあり、平成２５年度と同水準となった。市単独事業については、今後、見直しを行い、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

平成２５年度と０．１ポイント減の１３.０％となり、類似団体平均より高い水準となった。今後も税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていけるよう、経常経費の削減に努める。

平成２５年度より２．７ポイントの増の１４．９％となり、類似団体平均より高い水準にある。要因としては、広域行政組合の負担金の増加等によるものである。各種団体等への補助金については、第２次行政改革大綱（平成２８年度～平成３２年度）に基づき、整理合理化・優遇措置の見直し等を行う方針である。

１３．４％と類似団体平均より低い水準にあり、平成２５年度より０．６ポイントの減少となった。今後も交付税措置のある有利な市債に絞った発行を原則とし、健全な財政運営に努める。

平成２５年度より２．７ポイントの増加となり、類似団体平均より高い水準となった。主な要因としては、補助費等や物件費の増額が挙げられる。事務事業評価等による経常経費の削減に努め、経常収支比率の減少を目指す。

実質収支比率は６．２０％となり、平成２５年度より０．８４ポイントの増加となった。また、平成２５年度決算剰余金の積立などにより、財政調整基金残高は平成２６年度末で８，４８７百万円となり、平成２５年度末残高より５８０百万円の増額となった。