香川県三豊市の財政状況（2015年度）

平成26年度より0.01ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。自主財源に乏しく、財政基盤は類似団体に比べ弱いものとなっている。今後は引き続き企業誘致や産業振興施策により、主要な自主財源である市税の収入確保を図るとともに、歳出全般にわたる削減により、財政基盤の強化に努める。

平成２６年度より３ポイント改善し、類似団体平均を下回っている。義務的経費である人件費については、定員適正化計画の推進により、毎年減少している。公債費についても、交付税措置のある有利な市債に絞った発行を原則としている。今後も全ての事務事業において事業評価を実施し、優先度の低い事業については計画的に廃止・縮小を進めるなど、経常経費の削減に努める。

平成26年度と比べ329円の増額となったが、類似団体平均を下回っている。人件費については減少しているが、委託料等が増加しているため、増額となっている。事務事業評価等による経常経費の削減に努め、人件費・物件費ともに削減に努める。

平成24年4月1日初任給の号給引上げに伴う在職者調整および平成28年4月1日より給料表に8級制を導入したことからラスパイレス指数が上昇した。今後も近隣自治体や類似団体の給与水準と比較しながら、適正な給与水準となるよう努める。

類似団体平均より多くなっているが、平成26年度より人口千人当たり0.01人の微減となった。三豊市定員適正化計画【第3次計画：平成28年4月】では、企業会計も含めた職員数を平成32年度末には人口の1%に近づけることを目標に掲げている。本計画に基づき、再任用制度を十分に活用し、機構改革や事務事業の見直しによる適材適所の配置に努める。

平成26年度より1.0ポイント改善されており、類似団体平均を下回っている。主な要因としては、元利償還金の減額が挙げられる。今後も交付税措置のある有利な市債に絞った発行を原則として、健全財政に努める。

充当可能基金の減額等により、16.5％となったが、類似団体平均を大きく下回っている。今後も公共施設の整備や既存公共施設の老朽化対策等に対応するため、市債の発行は行っていくが、合併特例債等の有利な地方債の活用に努め、市の実質負担額の軽減を図っていく。

22.0％と類似団体平均より高い水準にあるものの、平成26年度より1.0ポイントの減少となった。主な要因は職員数の減少によるものである。合併以来、定員適正化計画の推進に伴う職員数の減少により、職員給は毎年減少しており、今後も削減を図っていく。

平成26年度より0.6ポイントの増加となり、類似団体平均より高い水準となっている。要因としては、賃金や委託料の増加によるものである。事務事業評価に基づき、維持管理費等についても前年度を踏襲するのではなく、再度点検と検討を行っていく。

8.1％と類似団体平均より低い水準にあるものの、平成26年度より0.3ポイントの上昇となった。主な要因は老人福祉費の増額によるものである。市単独事業については、今後、見直しを行い、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

平成26年度と0.2ポイント増の13.2％となり、類似団体平均より高い水準となっている。要因としては繰出金の増額が挙げられる。今後も税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていけるよう、経常経費の削減に努める。

12.8％と類似団体平均より高い水準にあるものの、平成26年度より2.1ポイントの減少となった。主な要因は一部事務組合に対する負担金の減額である。各種団体等への補助金については、第２次行政改革大綱（平成２８年度～平成３２年度）に基づき、整理合理化・優遇措置の見直し等を行っていく。

12.4％と類似団体平均より低い水準にあり、平成26年度より1.0ポイントの減少となった。主な要因は償還の終了による元利償還金の減額である。今後も交付税措置のある有利な市債に絞った発行を原則とし、健全な財政運営に努める。

類似団体平均より高い水準にあるものの、平成26年度より2.0ポイント減少した。主な要因としては、人件費や補助費等の減額が挙げられる。事務事業評価等による経常経費の削減に努め、経常収支比率の減少を目指す。

行財政改革を着実に進めていることから、実質収支額は継続的に黒字を確保している。実質単年度収支についても、「三豊市行政改革大綱（平成19～27年度）」に基づく取り組みをはじめ経費削減に努めていることにより引き続き黒字を確保している。財政調整基金残高は、前年度決算剰余金の積立等に伴い増加し、標準財政規模比は44.01％となっている。第2次行政改革大綱（平成28年度～平成32年度）に基づき、経費削減に努めていく。

実質公債費比率、将来負担比率ともには類似団体と比較して低い水準にあるが、将来負担比率については平成27年度に上昇している。将来負担率が上昇した主な要因としては、平成27年度に年度を超えた基金の繰替え運用を行ったからである。また、平成26年度から27年度にかけて小学校建設事業等を行ったことから、合計で約123億円の地方債を発行した。これらの地方債の償還は平成30年度から始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。