香川県三豊市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

平成２７年度より０．０１ポイント低下し、類似団体平均を下回っている。自主財源に乏しく、財政基盤は類似団体に比べ弱いものとなっている。企業誘致や産業振興施策を積極的に展開するとともに、徴収業務の強化に取り組むことにより、自主財源である市税の収入確保を図り、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度より２．２ポイント上昇したものの、類似団体平均を下回っている。義務的経費でのうち、人件費については、定員適正化計画の推進により毎年減少するとともに、公債費についても、交付税措置のある有利な市債に絞った発行を原則としている。今後も全ての事務事業において事業評価を実施し、優先度の低い事業については計画的に廃止・縮小を進めることにより、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２７年度と比べ４，３５９円の増額となったが、類似団体平均を下回っている。人件費については減少しているが、委託料等が増加しているため、全体として増額となっている。事務事業評価等による経常経費の削減に取り組み、人件費・物件費ともにコスト削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

昨年と比較して、職員構成を示す「経験年数階層」の各階層における職員分布が変動した。これに伴っていくつかの階層における平均給料月額が増加したことにより、ラスパイレス指数が上昇した。今後も近隣自治体や類似団体の給与水準と比較しながら、適正な給与水準となるよう努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２７年度より人口千人当たり職員数０．０４人の微増となったものの、職員数の削減については計画的に実施しているところである。三豊市定員適正化計画【第３次計画：平成２８年４月】に基づき、再任用制度を十分に活用し、機構改革や事務事業の見直しによる適材適所の配置に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２７年度より０．８ポイント改善されており、類似団体平均を下回っている。主な要因としては、元利償還金の減額が挙げられる。今後も交付税措置のある有利な市債に絞った発行を原則として、健全財政に努める。

将来負担比率の分析欄

比率は０％以下となり、類似団体平均を大きく下回っている。主な要因としては、債務負担行為に基づく支出予定額の減額、財政調整基金等への積立による充当可能基金の増額などが挙げられる。

人件費の分析欄

平成２７年度より０．１ポイントの上昇となったものの、類似団体平均とほぼ同水準にある。合併以来、定員適正化計画を推進することにより、職員数の削減に努めてきたところである。今後は、再任用制度を十分に活用し、機構改革や事務事業の見直しによる適材適所の配置に努め、人件費の削減を図っていく。

物件費の分析欄

平成２７年度より０．４ポイントの上昇となり、類似団体平均より高い水準となっている。要因としては、情報セキュリティ強靭化等に伴い、委託料や備品購入費の増加によるものである。類似団体と比較して保有する施設数が多いことから、物件費の高止まり傾向にあるが、事務事業評価に基づき、維持管理費等についても前年度を踏襲するのではなく、再度点検と検討を行っていく。

扶助費の分析欄

８．４％と類似団体平均より低い水準にあるものの、平成２７年度より０．３ポイントの上昇となった。主な要因は、障害者自立支援事業等の増額によるものである。市単独事業については、今後、見直しを行い、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

平成２７年度より０．３ポイント増の１３．５％となったものの、類似団体平均より低い水準となっている。繰出金については、今後も税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていけるよう、経常経費の削減に努める。

補助費等の分析欄

平成２７年度より１．５％の上昇となり、類似団体平均より高い水準となっている。補助費等に充当した一般財源は減少したものの、普通交付税の合併算定替えの縮減により経常一般財源総額がより減少したため、比率が上昇したものである。各種団体等への補助金については、第２次行政改革大綱（平成２８年度～平成３２年度）に基づき、整理合理化・優遇措置の見直し等を行っていく。

公債費の分析欄

１２．０％と類似団体平均より低い水準にあり、平成２７年度より０．４ポイントの減少となった。主な要因は、償還の終了による元利償還金の減額である。今後も交付税措置のある有利な市債に絞った発行を原則とし、健全な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

平成２７年度より２．６ポイント上昇し、類似団体平均より高い水準となっている。主な要因としては、扶助費や物件費が増加したことと、普通交付税の合併算定替えの縮減により経常一般財源総額が減少したことによる。今後とも、事務事業評価等による経常経費の削減に努め、経常収支比率の減少を目指す。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成１８度の合併以来、合併特例事業債を有効に活用しつつ、本市の公共施設の更新、再配置を進めている。さらに、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を平成２２年度比８．５％削減するという目標を掲げ、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定しているところである。今後とも施設の維持管理を適切に行うとともに、策定した計画に基づく再配置を着実に実施し、総量の削減に努めるものである。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成２７年度においては、一時的に将来負担比率が増加したものの、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに、類似団体と比べて低い水準にある。今後も、起債の新規発行を交付税措置のある有利な起債に限るとともに、公共施設等総合管理計画に基づく施設の更新、再配置を進めることで、両指標ともに現在の水準を維持していく見込みである。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して低い水準にある。平成28年度将来負担率については、基金の繰替え運用が終了したことや財政調整基金、減債基金残高が増え、充当可能基金が約78億8千万円の増額となったことにより大きく減少し、数値はマイナスとなった。平成28年度実質公債費比率については、前年度と比べ元利償還金が約1億5,600万円の減となったことにより数値は低下しているが、平成26年度から27年度にかけて小学校建設事業等により約123億円の地方債を発行しており、これらの地方債の償還が始まる平成30年度から数値が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。