香川県三豊市の財政状況（2016年度）
香川県三豊市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
三豊市
末端給水事業
みとよ市民病院西香川病院
農業集落排水漁業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
平成２７年度より０．０１ポイント低下し、類似団体平均を下回っている。自主財源に乏しく、財政基盤は類似団体に比べ弱いものとなっている。企業誘致や産業振興施策を積極的に展開するとともに、徴収業務の強化に取り組むことにより、自主財源である市税の収入確保を図り、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
平成２７年度より２．２ポイント上昇したものの、類似団体平均を下回っている。義務的経費でのうち、人件費については、定員適正化計画の推進により毎年減少するとともに、公債費についても、交付税措置のある有利な市債に絞った発行を原則としている。今後も全ての事務事業において事業評価を実施し、優先度の低い事業については計画的に廃止・縮小を進めることにより、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成２７年度と比べ４，３５９円の増額となったが、類似団体平均を下回っている。人件費については減少しているが、委託料等が増加しているため、全体として増額となっている。事務事業評価等による経常経費の削減に取り組み、人件費・物件費ともにコスト削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年と比較して、職員構成を示す「経験年数階層」の各階層における職員分布が変動した。これに伴っていくつかの階層における平均給料月額が増加したことにより、ラスパイレス指数が上昇した。今後も近隣自治体や類似団体の給与水準と比較しながら、適正な給与水準となるよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成２７年度より人口千人当たり職員数０．０４人の微増となったものの、職員数の削減については計画的に実施しているところである。三豊市定員適正化計画【第３次計画：平成２８年４月】に基づき、再任用制度を十分に活用し、機構改革や事務事業の見直しによる適材適所の配置に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成２７年度より０．８ポイント改善されており、類似団体平均を下回っている。主な要因としては、元利償還金の減額が挙げられる。今後も交付税措置のある有利な市債に絞った発行を原則として、健全財政に努める。
将来負担比率の分析欄
比率は０％以下となり、類似団体平均を大きく下回っている。主な要因としては、債務負担行為に基づく支出予定額の減額、財政調整基金等への積立による充当可能基金の増額などが挙げられる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
平成２７年度より０．１ポイントの上昇となったものの、類似団体平均とほぼ同水準にある。合併以来、定員適正化計画を推進することにより、職員数の削減に努めてきたところである。今後は、再任用制度を十分に活用し、機構改革や事務事業の見直しによる適材適所の配置に努め、人件費の削減を図っていく。
物件費の分析欄
平成２７年度より０．４ポイントの上昇となり、類似団体平均より高い水準となっている。要因としては、情報セキュリティ強靭化等に伴い、委託料や備品購入費の増加によるものである。類似団体と比較して保有する施設数が多いことから、物件費の高止まり傾向にあるが、事務事業評価に基づき、維持管理費等についても前年度を踏襲するのではなく、再度点検と検討を行っていく。
扶助費の分析欄
８．４％と類似団体平均より低い水準にあるものの、平成２７年度より０．３ポイントの上昇となった。主な要因は、障害者自立支援事業等の増額によるものである。市単独事業については、今後、見直しを行い、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
平成２７年度より０．３ポイント増の１３．５％となったものの、類似団体平均より低い水準となっている。繰出金については、今後も税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていけるよう、経常経費の削減に努める。
補助費等の分析欄
平成２７年度より１．５％の上昇となり、類似団体平均より高い水準となっている。補助費等に充当した一般財源は減少したものの、普通交付税の合併算定替えの縮減により経常一般財源総額がより減少したため、比率が上昇したものである。各種団体等への補助金については、第２次行政改革大綱（平成２８年度～平成３２年度）に基づき、整理合理化・優遇措置の見直し等を行っていく。
公債費の分析欄
１２．０％と類似団体平均より低い水準にあり、平成２７年度より０．４ポイントの減少となった。主な要因は、償還の終了による元利償還金の減額である。今後も交付税措置のある有利な市債に絞った発行を原則とし、健全な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
平成２７年度より２．６ポイント上昇し、類似団体平均より高い水準となっている。主な要因としては、扶助費や物件費が増加したことと、普通交付税の合併算定替えの縮減により経常一般財源総額が減少したことによる。今後とも、事務事業評価等による経常経費の削減に努め、経常収支比率の減少を目指す。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
・議会費が住民一人当たり３，９３２円となっており、類似団体平均に比べ高い状況であるのは、平成２８年度から議会中継の録画配信を開始したことや、ペーパレス会議に向けたシステム導入を実施したことが主な要因である。・総務費が住民一人当たり８４，３９３円となっており、類似団体平均に比べ高い状況であるのは、平成２８年度において情報セキュリティシステム強靭化に取り組んだことが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４５３，２６４円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり７０，６３６円となっており、平成２７年度から７７８円減少しているが、類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、類似団体平均と比較して職員数が多いことが主な要因である。三豊市定員適正化計画【第３次計画：平成２８年４月】では、企業会計も含めた職員数を平成３２年度末には人口の１％に近づけることを目標に掲げている。本計画に基づき、再任用制度を十分に活用し、人件費の抑制に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
行財政改革を着実に進めていることから、実質収支額は継続的に黒字を確保している。実質単年度収支についても、「第２次行政改革大綱（平成２８～３２年度）」に基づく取組みをはじめ、経費削減に努めていることなどにより、引き続き黒字を確保している。財政調整基金残高は、前年度決算剰余金の積立等に伴い増加し、標準財政規模比は４９．０５％となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
全ての会計で実質収支（資金不足額・剰余額）については黒字を保っている。国民健康保険事業や介護保険事業においては、近年高齢化が進み、給付費が増加傾向にあることから、保険料の設定の見直しを検討するなど、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
・元利償還金等市債の償還が一部終了したことにより、元利償還金が平成２７年度より１５７百万円減少した。・算入公債費等市債の償還の終了に伴い、事業費補正により基準財政需要額に算入される公債費の額が減少し、算入公債費等は、平成２７年度より４１百万円減少している。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
合併特例債や臨時財政対策債などの借入増により一般会計等に係る地方債の現在高が大幅に増加している。一方、平成２７年度において基金の繰替運用を行ったことにより一時的に減少していた充当可能基金が、繰替運用の終了により大幅に増額となり、結果として将来負担比率は大幅に低下した。今後も交付税措置のある有利な市債に絞った発行を原則として、健全財政に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成１８度の合併以来、合併特例事業債を有効に活用しつつ、本市の公共施設の更新、再配置を進めている。さらに、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を平成２２年度比８．５％削減するという目標を掲げ、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定しているところである。今後とも施設の維持管理を適切に行うとともに、策定した計画に基づく再配置を着実に実施し、総量の削減に努めるものである。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成２７年度においては、一時的に将来負担比率が増加したものの、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに、類似団体と比べて低い水準にある。今後も、起債の新規発行を交付税措置のある有利な起債に限るとともに、公共施設等総合管理計画に基づく施設の更新、再配置を進めることで、両指標ともに現在の水準を維持していく見込みである。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して低い水準にある。平成28年度将来負担率については、基金の繰替え運用が終了したことや財政調整基金、減債基金残高が増え、充当可能基金が約78億8千万円の増額となったことにより大きく減少し、数値はマイナスとなった。平成28年度実質公債費比率については、前年度と比べ元利償還金が約1億5,600万円の減となったことにより数値は低下しているが、平成26年度から27年度にかけて小学校建設事業等により約123億円の地方債を発行しており、これらの地方債の償還が始まる平成30年度から数値が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公民館である。数も多く全体的に老朽化が進んでいるため、平成29年度において個別施設計画を策定したところであり、今後は同計画に基づいた施設の統合や複合化を図っていくこととしている。学校施設については、統廃合及び改修工事をこれまで進めてきたこともあり、類似団体の減価償却率57.7％に対して52.9％と低くなっている一方で、一人当たり面積は類似団体の1,857㎡に対して2,488㎡と高くなっており、生徒に対して快適な教育環境を提供できていると考えられる。インフラ施設に関しては、道路、橋りょう等の減価償却率は、類似団体内においても、平均値とほぼ同程度となっている。港湾・漁港については、類似団体平均に対して、減価償却率はやや高くなっている。各インフラ施設いずれについても個別の長寿命化計画を策定しており、同計画に基づいた老朽化対策に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設である。減価償却率は高くなっている一方で、一人当たり面積は、類似団体の平均より小さくなっているため、今後の施設のあり方を検討していく。その他に類似団体平均と比較して、有形固定資産減価償却率がやや高くなっているものとしては、図書館があげられる。平成29年度策定した図書館基本計画に基づき、図書館の再編・民間活用等を検討・実施していく。類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、消防施設である。それほど老朽化が進んでいない施設が多いため償却率が低くなっているが、経過年数が40年を超えるような施設もあるため、平成25年度に策定した消防団再編計画に基づき、適正規模化、適正配置を進める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,519百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は、高瀬南部保育所の改築等による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から増加した。負債総額は前年度末から398百万円の減少となった。金額の変動が最も大きいものは、退職手当引当金で1,143百万円減少した。水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,746百万円の増加した。負債総額は前年度末から721百万円の減少となった。資産総額は、水道事業、集落排水事業等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて22,113百万円多くなるが、負債総額も地方債の充当等により7,061百万円多くなっている。三観広域行政組合等を加えた連結では、資産総額が前年度末から1,341百万円の増加し、負債額は前年度末から878百万円の減少となった。三観広域行政組合が保有している消防施設に係る資産等を計上していることにより、総資産額は一般会計等に比べて27,283百万円多くなるが、負債総額も、11,382百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は26,590百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は14,599百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用等は11,991百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(9,828百万円)、次いで補助金等(5,774百万円)、人件費(4,389百万円)であり、これらの合計は純行政コストの82%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しの推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が8,367百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が14,111百万円多くなり、純行政コストは9,917百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が9,638百万円多くなっている一方、補助金等が27,330百万円多くなっているなど、経常費用が31,669百万円多くなり、純行政コストは22,051百万円多くなっている。行政コスト計算書については、統一モデルに移行した年のため、前年度比較はできない。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(25,528百万円)が純行政コスト(24,338百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,190百万円となり、純資産残高は1,917百万円の増加となった。これは、補助金を受けて行う道路橋りょう改良事業において、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,506百万円多くなっており、本年度差額は1,846百万円となり、純資産残高は2,466百万円の増加となった。連結では、香川県後期高齢者医療広域連合の税収等が含まれることから、一般会計等と比べて税収等が12,941百万円多くなっているが、三観広域行政組合の純行政コストが大きくなっているため、本年度差額は1,574百万円となり、純資産残高は2,220百万円の増加となった。全体を通して、平成28年度は純資産が増加する結果となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,839百万円であったが、投資活動収支については、基金積立額の支出が取崩収入を上回ったことから、▲3,941百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、704百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から397百万円減少し、1,437百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税等が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料等収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,143百万円多い3,983百万円となっている。投資活動収支では水道事業会計や病院事業会計等で公共施設等整備支出が重なったため、▲5,102百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、381百万円となり、本年度末資金残高は前年度から738百万円減少し、5,475百万円となった。連結では、三観広域行政組合における繰入金が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,073百万円多い3,913百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、66百万円となり、本年度末資金残高は前年度から578百万円減少し、6,133百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前の旧7町単位で整備した公共施設が多数あるため、保有する施設数は非合併団体と比較して多いものの、老朽化した施設が多いため、類似団体より低くなっている。有形固定資産減価償却率は55.5%と、類似団体平均値と同程度という結果となった。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成29年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後40年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を下回っており、なおかつ将来世代負担比率では類似団体平均値を上回っている。平成27年度に整備した山本・財田小学校、南部給食センター整備事業、平成28年度に整備した高瀬南部保育所整備事業等の影響で市債残高が大きくなっているためであり、交付税算入率の高い合併特例債の借入が多いとはいえ、将来世代負担増が懸念されるため、今後の市債発行は慎重に行う必要がある。将来世代負担比率を維持しつつ、負債を減らすよう意識し、純資産比率の向上に努力していく。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値から若干下回っているが、将来的に人件費等の大幅削減を行うことは難しい上、社会保障給付や他会計への操出金(国保や介護)も伸びていくことが予想されるため、直営で運営している公の施設への指定管理者制度導入、ICTの活用等による行財政改革の取組を通じて、人件費や物件費等の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を上回っている。これは平成27年度に整備した山本・財田小学校、南部給食センター整備事業等に係る合併特例債の借入額が増加したことが一因である。地方債の新規発行については、合併特例債のように後年度の償還に交付税措置のある有利な起債に限っており、後年度に過度の財政負担とならないよう留意している。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を上回る結果となったが、今後も受益者負担の原則に基づき公共施設の使用料の見直しや公共施設利用者数の増加や満足度向上に繋がる活動を行い、経常収益が減らないよう努力していく。合わせて、老朽化した施設の集約化や複合化を検討し、経常費用が減少するような施設マネジメントを行っていくこととする。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
香川県三豊市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。