香川県三豊市の財政状況（2019年度）
香川県三豊市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
前年度から-0.1の0.46で、類似団体平均を下回っている。自主財源に乏しく、財政基盤は類似団体と比べ弱いものとなっている。引き続き企業誘致や産業振興施策を積極的に展開し、主要な自主財源である市税の収入確保を図るとともに、歳出全般にわたる削減により、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
平成30年度より3.1ポイント上昇し、類似団体平均を上回っている。義務的経費である人件費については、定員適正化計画の推進により減少している。公債費については、交付税措置のある有利な市債に絞った発行を原則としているものの増加している。今後も全ての事務事業において事業評価を実施し、優先度の低い事業については計画的に廃止・縮小を進めるなど、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成30年度と比べ3,257円の増額となり、類似団体平均を上回っている。人件費については減少しているが、委託料等が増加しているため、全体として増額となっている。事務事業評価等による経常経費の削減に取り組み、人件費・物件費ともにコスト削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
三豊市定員適正化計画【第3次計画：平成28年4月】では、企業会計も含めた職員数を令和2年度末には人口の1%に近づけることを目標に掲げている。本計画に基づき、再任用制度を十分に活用し、機構改革や事務事業の見直しによる適材適所の配置に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
三豊市定員適正化計画【第3次計画：平成28年4月】に基づき、再任用制度を十分に活用し、機構改革や事務事業の見直しによる適材適所の配置に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度から+0.9の4.7で、類似団体平均を下回っている。主な要因としては、平成27年度借入の償還開始による増額が挙げられる。今後も交付税措置のある有利な市債に絞った発行を原則として、健全財政に努める。
将来負担比率の分析欄
比率は0％以下となり、類似団体平均を大きく下回っている。主な要因としては、財政調整基金等への積立による充当可能基金や基準財政需要額算入見込額が増額したことによる充当可能財源等の増額などが挙げられる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
平成30年度より0.8ポイントの減少となり、類似団体平均を上回っている。合併以来、定員適正化計画を推進することにより、職員数の削減に努めてきたところである。今後も引き続き、再任用制度を十分に活用し、機構改革や事務事業の見直しによる適材適所の配置に努め、人件費の削減を図っていく。
物件費の分析欄
平成30年度より2.3ポイントの減少となり、類似団体平均と同等水準となっている。ただし、類似団体と比較して保有する施設数が多いことから、事務事業評価に基づき、維持管理費等についても前年度を踏襲するのではなく、再度点検と検討を行っていく。
扶助費の分析欄
10.2％と類似団体平均と同等水準にあるものの、平成30年度より1.1ポイントの上昇となった。主な要因は、高瀬南部保育所管理運営事業の増額等によるものである。市単独事業については、今後、見直しを行い、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
平成30年度より0.8ポイント増の14.0%となり、類似団体平均より低い水準となっている。繰出金については、今後も税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていけるよう、経常経費の削減に努める。
補助費等の分析欄
平成30年度より0.7ポイントの上昇となり類似団体平均より高い水準となっている。主な要因はプレミアム商品券事業の増額である。各種団体等への補助金については、第2次行政改革大綱（平成28年度～令和2年度）に基づき、整理合理化・優遇措置の見直し等を行っていく。
公債費の分析欄
平成30年度より3.6ポイント増の17.4%となり、類似団体平均より高い水準となっている。主な要因は、据置期間を終えた合併特例債の償還が始まったことによる元利償還金の増額である。今後も合併特例債の上限まで借入する予定であり、上昇が予想される。あくまでも、交付税措置のある有利な市債に絞った発行を原則とし、健全な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
平成30年度より0.5ポイント減少したが、類似団体平均よりは高い水準となっている。主な要因としては、扶助費が増加したことによるもの。今後とも、事務事業評価等による経常経費の削減に努め、経常収支比率の減少を目指す。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費が住民一人当たり87,094円となっており、類似団体平均に比べ高い状況にあるのは、令和元年度におけるふるさと三豊応援基金管理事業が主な要因である。・教育費が住民一人当たり77,794円となっており、類似団体平均に比べ高い状況にあるのは、山本地区就学前施設建設事業が主な要因である。・公債費が住民一人当たり54,888円となっており、類似団体平均に比べ高い状況にあるのは、据置期間を終えた市債の償還が始まったことによる元利償還金の増額が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり515,898円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり71,262円で、平成30年度から1,912円減額しており、類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、類似団体平均と比較して職員数が多いことが主な要因である。三豊市定員適正化計画【第3次計画：平成28年4月】では、令和2年度末に企業会計も含めた職員数を人口の1％に近づけることを目標に掲げている。本計画に基づき、再任用制度を十分に活用し、人件費の抑制に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
行財政改革を着実に進めていることから、実質収支額は継続的に黒字を確保している。実質単年度収支についても、「第２次行政改革大綱（平成２８～令和２年度）」に基づく取組をはじめ、経費削減に努めていることなどにより、平成29年度までは黒字を確保していたが、平成30年度からは収支の均衡を図るために多額の財政調整基金を取り崩したため、赤字となった。それに伴い、財政調整基金残高は減少しており、令和元年度の標準財政規模比は39.82％となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
全ての会計で実質収支（資金不足額・剰余額）については黒字を保っている。国民健康保険事業や介護保険事業においては、近年高齢化が進み、給付費が増加傾向にあることから、保険料の設定の見直しを検討するなど、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
・元利償還金等据置期間を終えた合併特例債の償還が始まったことにより、元利償還金が平成30年度より637百万円増加した。・算入公債費等元利償還金の増加に伴い、災害復旧費等に係る基準財政需要額が増加し、算入公債費等は、平成30年度より396百万円増加している。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高については、償還方法の変更に伴い、据置措置を講じていない市債の増加等により、308百万円減少した。将来負担比率の分子は1,160百万円増加したが、今後も交付税措置のある有利な市債に絞った発行を原則として、健全財政に努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）・収支の均衡を図るため財政調整基金を17億97百万円取り崩した一方で、決算剰余金として財政調整基金に5億24百万円積み立てたこと、平成25年度から毎年積立てを行っている合併振興基金に5億円積み立てたこと、公債費増高に対する措置として減債基金に5億円積み立てたこと等により、基金全体としては9億97百万円の減少となった。（今後の方針）・普通交付税の合併特例措置の終了や合併特例債の発行期限延長を踏まえ、喫緊の課題である公共施設の再配置等については、合併特例債を有効活用するとともに財政調整基金及び特定目的基金を積極的に活用する。そのため、合併特例債の発行期限である令和7年度までに基金の総額は大幅に減少する見込みである。
財政調整基金
（増減理由）・収支の均衡を図るため財政調整基金を17億97百万円取り崩したことによる減額（今後の方針）・令和2年度は13億23百万円の取崩しを行い、令和3年度当初予算においては28億28百万円の取崩しを予定している。・公共施設の再配置等に係る経費の増大により、残高は年々減少していく見込みである。・災害対応に加え、将来の安定的な財政運営の備えとするため、財政調整基金の残高は標準財政規模の20％の約40億円を目安としている。
減債基金
（増減理由）・公債費増高に対する措置として減債基金に5億円積み立てたことによる増額（今後の方針）・令和2年度は取崩しはぜず2億6千万円の積立てを行い、令和3年度当初予算においては5億円の取崩しを予定している。・令和4年度以降も減債基金の残高を一定水準確保するため計画的に積立てを行う予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：市の公共施設を保全し、その機能の整備促進と円滑な財政運営を図る。・教育施設整備基金：市の教育施設整備に必要な財源を確保する。・合併振興基金：合併特例債を財源として、市民の連帯の強化及び地域振興を図る。（増減理由）・合併振興基金：事業を計画的に実施するため、5億円を積み立てたことによる増額・ふるさと三豊応援基金：ふるさと納税の寄附額の増加に伴い、4億25百万円を積み立てたことによる増額（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設の再配置等に係る事業充当分を取り崩していく予定・教育施設整備基金：教育施設の整備に係る事業充当分を取り崩していく予定・合併振興基金：令和4年度以降に元金償還分を取り崩していく予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は56.1％となっており、類似団体平均値及び香川県平均値と近い数値となっている。R1年度は、H30年度に比べて数値は増加しているが、類似団体内平均値及び香川県平均値よりも下回る結果となっている。減価償却が進み減価償却率が微増している状況ではあるが、R1年度は旧大野小学校、中郷団地等の償却済み建物の除却を行い、新たに山本幼稚園、公営住宅（仁尾浜団地）等の整備を行った。今後も計画的に建物の建替えや統廃合を実施していくことで、減価償却率の維持及び所有面積の適正化を図る。
債務償還比率の分析欄
債務償還可能年数は類似団体、全国平均、香川県平均を下回る結果となり、実質債務が相対的に大きくないことが分かる。今後も、負債が増えないように調整を図っていくとともに財源の確保に尽力していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
今後も将来負担比率がプラスにならないように負債の調整等を行うとともに、有形固定資産減価償却率が高くなりすぎないよう施設のマネジメントを実施していくこととする。平成27年度には、一時的に将来負担比率が増加したものの、以降5年間において将来負担比率は類似団体と比べて低い水準にある。有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回る状況が続いているものの年々数値が上昇傾向にある。今後の対策として、起債の新規発行を交付税措置のある有利な起債に限るとともに、公共施設等総合管理計画に基づく施設の更新、再配置を進めることで、両指標ともに現在の水準を維持していく見込みである。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は過去5年間はいずれも類似団体内平均値を下回る結果となっているものの、R1年度はH28年度以降で最も高い数値となった。令和7年度の合併特例債発行期限に向けた同起債活用のため、当面の間負債額は膨らむ見込みだが、今後も将来負担比率がプラスにならないように各種負債残高を注視していき、今後歳入が減少することを見越した上で、実質公債費比率の動きにも留意しながら負債の管理を行っていくこととする。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
【認定こども園・幼稚園・保育所】及び【学校施設】の一人当たり面積が全国平均、県内平均を大きく上回っているのは、合併以前に旧7町で整備した施設を現在も多く保有している状況が一つの要因と思慮する。【認定こども園・幼稚園・保育所】に関しては、減価償却率の方も県内平均値よりも高い状況で推移していることから、R1年度はその対策として、老朽化が進行していた山本地区の保育所・幼稚園を集約して、認定こども園山本保育園を建設した。R2年度も引き続き同場所に保育所部分の整備を進め、それに伴い減価償却率の改善化を見込んでいる。【公民館】及び【児童館】の1人当たり面積については、類似団体内平均値よりも少ない結果となっているが、逆に減価償却率は平均値より高く、類似団体の中では老朽化が進行している状況となっている。今後は公共施設等総合管理計画の分類別方針等に基づき、計画的な施設の廃止・集約等を検討していきたい。【公営住宅】の減価償却率がH30年度からR1年度にかけて5.3％減少した理由としては、償却終了済資産の中郷団地を取壊し、新規に仁尾浜団地を建築したためである。そのほか、インフラ資産の【道路】【橋りょう・トンネル】【港湾・漁港】の減価償却率は、類似団体の中では上位又は中位になっている。インフラ資産は市民にとって必要不可欠な資産であり、安心安全に利用できるよう管理も含めたマネジメントを進めていきたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
【図書館】及び【体育館・プール】の一人当たり面積が、類似団体の中でも高い数値となっているのは、合併以前に旧7町で整備した施設を現在も多く保有している状況が一つの要因と思慮する。今後は、公共施設等総合管理計画の分類別方針等に基づき、、図書館及び体育館、プール等保有資産の廃止及び見直しにも着手していきたい。【庁舎】についても同様に、旧7町時代に整備した庁舎が残存した状況であり、1人当たり面積が多い結果となっている。本市は県内で2番目に広い面積を占め、旧町時代から続く生活圏やコミュニティが市内全域に点在していることから、市民サービスの提供には引き続き各庁舎を継続利用することが必要不可欠な状況であるが、今後は公共施設等総合管理計画にも謳う、各庁舎の周辺機能の複合化についても視野に入れた利活用を検討していくこととする。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等では、前年度に比べて資産総額は726百万円の減少、負債総額は480百万円の減少となった。資産総額が減少した要因としては、流動資産に集計されている財政調整基金及び減債基金の合計が平成30年度は11,147百万円であったが、令和元年度は9,836百万円となり、1,311百万円減少したためである。負債総額が減少した要因としては、地方債残高が761百万円減少したことと退職手当引当金が124百万円減少したことなどが挙げられる。全体会計では、前年度に比べて資産総額は532百万円の減少、負債総額は249百万円の減少となった。これは主に一般会計等の動きの影響である。連結では、前年度に比べて資産総額は454百万円の増加、負債総額は72百万円の減少となった。一般会計等と全体では前年度比の資産総額が減少の動きであるが、連結では増加の動きとなっている。その要因としては、連結対象である香川県広域水道企業団の資産総額が前年度と比べて936百万円増加したためである。
2.行政コストの状況
一般会計等において、前年度に比べて純経常行政コストが1,619百万円の増加、純行政コストが1,644百万円の増加となった。純経常行政コストのうち、維持補修費を含む物件費等が795百万円増加したこと、補助金等や社会保障給付を含む移転費用が644百万円増加したこと、経常収益が407百万円減少したことが挙げられる。経常収益が減少した理由として、退職手当引当金減少による負債の減少を収益として扱っている金額が前年度に比べて381百万円減少したためである。全体会計では、前年度に比べて純経常行政コストが3,987百万円の増加、純行政コストが4,010百万円の増加となった。連結会計では、前年度に比べて純経常行政コストが3,939百万円の増加、純行政コストが3,825百万円の増加となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(26,111百万円)が純行政コスト(25,709百万円)を上回ったことから、本年度差額は401百万円となり、寄附や無償所管換等による固定資産の無償所管換等が△648百万円となった結果、純資産残高は前年度末から246百万円減少となり69,431百万円となった。税収等においては、今後、地方交付税及び市税収入の減少が想定されるため、人口減少対策や企業誘致などを積極的に行い、一定規模の自主財源を確保できるよう努める。連結会計では、税収等の財源(49,652百万円)が純行政コスト(48,874百万円)を上回ったことから、本年度差額は778百万円となり、無償所管換等や比例連結割合変更に伴う差額などが△253百万円となった結果、純資産残高は前年度末から526百万円増加となり88,361百万円となった。一般会計等と全体では本年度純資産変動額が減少の動きであったが、連結では税収等の財源がコストを大きく上回ったこと、その他の減少分が緩和されていることから増加の動きとなった。
4.資金収支の状況
一般会計等は、財務活動収支が△322百万円となった。その要因としては、地方債等発行収入(3,106百万円)よりも地方債等償還支出(3,414百万円)の方が上回ったためである。全体会計では、財務活動収支が△268百万円となり、一般会計等と比較し若干増加している理由としては、病院会計(永康病院)にて地方債等発行収入(212百万円)が地方債等償還支出(19百万円)を上回ったことが主な要因である。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は年々増加傾向にあるが、類似団体平均値よりも7.5万円低い数値となっているまた、有形固定資産減価償却率は56.1%となり、昨年度に比べて0.8%増加したが、類似団体平均値と比べて1.5%下回る結果となっている。令和元年度は歳入額対資産比率について資産総額が前年度比726百万円減少したことと、歳入総額が245百万円増加したことにより、当該値が0.04年減少した。類似団体平均値と比べて0.45年低く、歳入額に対しての資産の額が抑えられていることが分かる。ただし、歳入額には地方債発行収入も含まれているため、自主財源の税収等は今後も減少していくことを想定し、公共施設等の維持管理等、適切な公共施設のマネジメントを行い、維持更新の優先順位を決定して、不要な施設更新費を削減していくことに努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を下回る結果となったが、将来世代負担比率では類似団体平均値を上回る結果となり、他団体と比較して負債が多くなっていると考えられる。その要因としては、平成26年度以降、本格的に合併特例債を活用し、合併後必要となった公共施設の整備を行っているため、地方債残高が増加したことが挙げられる。将来世代負担比率については、類似団体平均値に比べて6%も高いため、地方債の残高を減らす取り組みを行う必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度に比べて2.9万円増加したが、類似団体平均値と同等の値となった。令和元年度の純行政コストが平成30年度に比べて増加したことが要因として挙げられる。引き続き行政コストの圧縮に努めるとともに、特に目に見えない引当金関係のコストを意識しながら純行政コストが財源を上回らないようにする。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、前年度と同じ当該値ではあるが、類似団体平均値を6.9万円超える結果となった。令和元年度は平成30年度に比べて負債合計額が47,982万円減少しているが、地方債は毎年借入しており、地方債残高は横ばい状態である。また、基礎的財政収支においては2ヵ年連続赤字となり、公共施設等整備支出のある投資活動収支の赤字が業務活動収支の黒字を上回る結果となった。今後は新規事業を控え、地方債の減少に努める必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値よりも上回る結果となった。平成30年度に引き続き退職手当引当金が前年度に比べて減少したことにより、減少分を経常収益のその他に計上しているため、収益が多く見えることが要因として挙げられる。経常収益の増加に繋がるよう、公共施設の利用促進等を推進をしていくことと、老朽化した施設の集約化や複合化を検討し経常費用が減少するような施設マネジメントを行っていくこととする。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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