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農業集落排水
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財政力指数の分析欄平成２８年度と同率の０．４８で、類似団体平均を下回っている。自主財源に乏しく、財政基盤は類似団体と比べ弱いものとなっている。引き続き企業誘致や産業振興施策を積極的に展開し、主要な自主財源である市税の収入確保を図るとともに、歳出全般にわたる削減により、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２８年度より２．６ポイント上昇し、類似団体平均を上回っている。義務的経費である人件費については、定員適正化計画の推進により減少している。公債費については、交付税措置のある有利な市債に絞った発行を原則としているものの増加している。今後も全ての事務事業において事業評価を実施し、優先度の低い事業については計画的に廃止・縮小を進めるなど、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２８年度と比べ５，４０１円の増額となり、類似団体平均を上回っている。人件費については減少しているが、委託料等が増加しているため、全体として増額となっている。事務事業評価等による経常経費の削減に取り組み、人件費・物件費ともにコスト削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄三豊市定員適正化計画【第３次計画：平成２８年４月】では、企業会計も含めた職員数を平成３２年度末には人口の１％に近づけることを目標に掲げている。本計画に基づき、再任用制度を十分に活用し、機構改革や事務事業の見直しによる適材適所の配置に努める。※職員の状況については、地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点において平成３０年調査結果が未公表であるため、前年度の数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄三豊市定員適正化計画【第３次計画：平成２８年４月】に基づき、再任用制度を十分に活用し、機構改革や事務事業の見直しによる適材適所の配置に努める。※職員の状況については、地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点において平成３０年調査結果が未公表であるため、前年度の数値を引用している。 | 実質公債費比率の分析欄平成２８年度より０．４ポイント改善されており、類似団体平均を下回っている。主な要因としては、標準税収入額の増額が挙げられる。今後も交付税措置のある有利な市債に絞った発行を原則として、健全財政に努める。 | 将来負担比率の分析欄比率は０％以下となり、類似団体平均を大きく下回っている。主な要因としては、財政調整基金等への積立による充当可能基金や基準財政需要額算入見込額が増額したことによる充当可能財源等の増額などが挙げられる。 |
人件費の分析欄平成２８年度より０．３ポイントの上昇となったものの、類似団体平均とほぼ同水準にある。合併以来、定員適正化計画を推進することにより、職員数の削減に努めてきたところである。今後も引き続き、再任用制度を十分に活用し、機構改革や事務事業の見直しによる適材適所の配置に努め、人件費の削減を図っていく。 | 物件費の分析欄平成２８年度より２ポイントの上昇となり、類似団体平均より高い水準となっている。要因としては、高瀬南部保育所管理運営事業の指定管理による委託料の増加によるものである。類似団体と比較して保有する施設数が多いことから、事務事業評価に基づき、維持管理費等についても前年度を踏襲するのではなく、再度点検と検討を行っていく。 | 扶助費の分析欄８．７％と類似団体平均より低い水準にあるものの、平成２８年度より０．３ポイントの上昇となった。主な要因は、私立保育所の利用に係る給付の増額等によるものである。市単独事業については、今後、見直しを行い、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄平成２８年度より０．３ポイント増の１３．８％となったものの、類似団体平均より低い水準となっている。繰出金については、今後も税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていけるよう、経常経費の削減に努める。 | 補助費等の分析欄平成２８年度より０．７ポイント減少となったが類似団体平均より高い水準となっている。主な要因は一部事務組合に対する負担金の減額である。各種団体等への補助金については、第２次行政改革大綱（平成２８年度～平成３２年度）に基づき、整理合理化・優遇措置の見直し等を行っていく。 | 公債費の分析欄１２．４％と類似団体平均より低い水準にあり、平成２８年度より０．４ポイントの上昇となった。主な要因は、合併特例債の償還が始まったことによる元利償還金の増額である。今後も交付税措置のある有利な市債に絞った発行を原則とし、健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄平成２８年度より２．２ポイント上昇し、類似団体平均より高い水準となっている。主な要因としては、扶助費や物件費が増加したことと、普通交付税の合併算定替えの縮減により経常一般財源総額が減少したことによる。今後とも、事務事業評価等による経常経費の削減に努め、経常収支比率の減少を目指す。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費が住民一人当たり７３，４７０円となっており、類似団体平均に比べ高い状況にあるのは、平成２９年度における市民センター三野整備事業等が主な要因である。・教育費が住民一人当たり６２，８４３円となっており、類似団体平均に比べ高い状況にあるのは、老朽化した図書館をみとよ未来創造館へ移転した費用の増等が主な要因である。・衛生費が住民一人当たり４５，５３０円となっており、類似団体平均に比べ高い状況にあるのは、北部火葬場の整備事業の増等が主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４５２，９７０円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり７１，５２５円で、平成２８年度から８８９円増額しており、類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、類似団体平均と比較して職員数が多いことが主な要因である。三豊市定員適正化計画【第３次計画：平成２８年４月】では、平成３２年度末に企業会計も含めた職員数を人口の１％に近づけることを目標に掲げている。本計画に基づき、再任用制度を十分に活用し、人件費の抑制に努めていく。 |
基金全体（増減理由）・合併以来取り組んできた人件費削減等の行政改革によって捻出した削減額と比例して右肩上がりで基金が増加している。・収支の均衡を図るため財政調整基金を2億8,100万円取り崩した一方で、決算剰余金として財政調整基金に6億500万円積み立てたこと、平成25年度から毎年積立てを行っている合併振興基金に5億円積み立てたこと等により、基金全体としては7億3,900万円の増加となった。（今後の方針）・普通交付税の合併特例措置の逓減や合併特例債の発行期限延長を踏まえ、喫緊の課題である公共施設の再配置等については、合併特例債を有効活用するとともに財政調整基金及び特定目的基金を積極的に活用する。そのため、合併特例債の発行期限である平成37年度までに基金の総額は大幅に減少する見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）・平成29年度から債券運用を行ったことによる運用益の増加・見込みに比して多額の決算剰余金が発生したことによる増加（今後の方針）・平成30年度は14億8,900万円の取崩しを行い、平成31年度は21億9,000万円の取崩しを予定している。・公共施設の再配置等に係る経費の増大により、平成30年度以降は取崩額が増加となり残高は年々減少していく見込みである。・災害対応に加え、将来の安定的な財政運営の備えとするため、財政調整基金の残高は標準財政規模の20％の約40億円を目安としている。 | 減債基金（増減理由）・利子を74万円積み立てたことによる微増（今後の方針）・平成31年度当初予算において、元金償還の増加に伴う公債費の急激な増加に対する緩和措置として、対前年度増額分（5億6,000万円）を取り崩す予定・平成32年度以降も公債費の増加が見込まれることから、減債基金の残高を一定水準確保するため計画的に積立てを行う予定（当初予算における取崩額に相当する額を前年度の3月補正予算において積立て） | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：市の公共施設を保全し、その機能の整備促進と円滑な財政運営を図る。・教育施設整備基金：市の教育施設整備に必要な財源を確保する。・合併振興基金：合併特例債を財源として、市民の連帯の強化及び地域振興を図る。（増減理由）・合併振興基金：事業を計画的に実施するため、5億円を積み立てたことによる増加・工業用水道事業基金：工業用水道事業における施設整備、運営等に必要な財源を確保するため、1億円を積み立てたことによる増加（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設の再配置に係る事業充当分を取り崩していく予定・合併振興基金：平成32年度から元金償還分を取り崩していく予定（平成31年度元金償還額：約1億6千万円）・仁尾町ふる里創生基金、豊中町地域づくり推進基金、山本町地域振興基金及び仁尾町観光振興事業基金の4基金について、平成30年度で廃止予定（平成31年4月1日施行） |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は５５．２％となっており、類似団体及び香川県の平均と近い近い数値となっている。平成２８年度から平成２９年度にかけては、緩やかに減価償却が進んでいるがこれは、平成２９年度に各小中学校（大見小学校、吉津小学校、勝間小学校、豊中中学校等）のトイレ改修工事や、幼稚園（吉津、豊中、勝間等）や団地（庵上、高谷、宮尾等）の建物改修工事等を行い、施設のメンテナンスとして資本的支出工事を行ったことが要因である。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体、全国平均、香川県平均を少し下回る結果となり、平均よりも負債が少ないことが分かる。今後も、負債が増えないように調整を図っていくこととする。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成27年度においては、一時的に将来負担比率が増加したものの、将来負担比率は類似団体と比べて低い水準にある。ただし、有形固定資産減価償却率は年々数値が上昇し、H29年には類似団体の平均値を上回った。今後の対策として、起債の新規発行を交付税措置のある有利な起債に限るとともに、公共施設等総合管理計画に基づく施設の更新、再配置を進めることで、両指標ともに現在の水準を維持していく見込みである。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して低い水準にある。将来負担率については、基準財政需要額算入見込額が増えたことにより、充当可能財源が約6億4千万円の増額となったことによる減少で、数値はマイナスとなった。実質公債費比率については、前年度と比べ標準税収入額が約2億3千万円増額したことにより数値は低下しているが、平成26年度から27年度にかけて小学校建設事業等により約123億円の地方債を発行しており、これらの地方債の償還が始まる平成30年度から数値が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公民館や児童館である。公民館については、数も多く全体的に老朽化が進んでいるため、平成２９年度において個別施設計画を策定したところであり、今後は公民館基本計画に基づいた施設の統合や複合化を図っていくこととしている。学校施設については、統廃合及び改修工事をこれまで進めてきたこともあり、類似団体と比較して減価償却率が継続的に低くなっている一方で、一人当たり面積は類似団体と比較して広く確保されており、生徒に対して快適な教育環境を提供できていると考えられる。インフラ施設に関しては、橋りょう・トンネルや港湾・漁港の減価償却率は、類似団体内においても、平均値とほぼ同程度となっている。道路については、類似団体平均に対して、減価償却率はやや高くなっている。各インフラ施設いずれについても個別の長寿命化計画を策定しており、同計画に基づいた老朽化対策に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して、有形固定資産減価償却率がやや高くなっているものとしては、図書館があげられる。それに対して図書館の一人当たり面積は、類似団体の平均値より高くなっており、平成２９年度策定した図書館基本計画に基づき、図書館の再編・民間活用等を検討・実施していく。類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、消防施設である。それほど老朽化が進んでいない施設が多いため償却率が低くなっているが、経過年数が４０年を超えるような施設もあるため、平成２５年度に策定した消防団再編計画に基づき、適正規模化、適正配置を進める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況全体的に、資産及び負債の増加という動きになっている。一般会計等では、前年度に比べ、資産額は6,501百万円の増加、負債額は1,554百万円の増加となった。資産増加の要因としては、高瀬南部保育所(84百万円)、市民センター三野(84百万円)の事業用建物の新規整備事業に加え、施設マネジメントや財産に関する調書との整合確認による固定資産台帳の再整備を行ったため、調査判明による増加が5,582百万円あった。なお、負債額の増加の要因としては、平成29年度に3,193百万円の地方債借入れを行ったことが挙げられる。また、全体、連結ともに一般会計での増加額分が増加している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況行政コスト計算書については、純行政コストが全会計範囲において増加していることが分かる。一般会計等の経常費用のうち、最も金額が大きいのは物件費(5,997百万円)で、次いで補助金等(4,811百万円)、職員給与費(4,508百万円)となっている。純行政コストのうち23%が物件費となっており、業務委託等については毎年削減していくよう働きかけを行っているところである。全体の経常費用の内訳は、人件費が6,915百万円、物件費等が12,735百万円、その他の業務費用が708百万円、移転費用が25,387百万円であった。連結の経常費用の内訳は、人件費が9,274百万円、物件費等が15,148百万円、その他の業務費用が957百万円、移転費用が32,383百万円であった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等は、財源(25,165百万円)よりも純行政コスト(26,008百万円)が上回る結果となり、本年度差額は▲843百万円の減少、本年度純資産変動額は4,946百万円の増加となった。本年度差額が減少したのに対して、本年度純資産変動額が増加となった要因としては、固定資産台帳の再整備による増加分が無償所管替等の科目に6,131百万円経常されていることが挙げられる。全体を通して、平成29年度は純資産が増加する結果となったが、本年度差額の部分でプラスになるよう、行政コストの削減と税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等は、投資活動収支が▲2,540百万円となった。その要因としては、投資活動分として国県補助金804百万円を受けたが、2,710百万円の公共施設等の整備を行ったことと、基金積立額の支出が取崩収入より740百万円上回ったことが理由として考えられる。また、財務活動収支は、地方債償還支出よりも発行収入が多かったため収支が811百万円となっている。全体の投資活動収支は▲3,081百万円で、支出が上回っている主な要因は、水道事業会計や病院事業会計、港湾整備事業会計で公共施設等整備支出が重なったためである。連結では、一部事務組合や広域連合において投資活動収支の公共施設整備支出自体は少ないが、基金積立支出があったことが理由で、投資活動収支は▲3,192百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を下回っているが、有形固定資産減価償却率は55.5%で、類似団体平均値と同程度という結果となっている。定期的な資本的支出工事や維持修繕を行っているため、前年度と比べ減価償却率が変わらない結果となった。また、歳入対資産比率では、資産額が増え、歳入額が減少したことにより、0.23年分増加する結果となった。歳入額が今後減少していくことを踏まえ、公共施設等の維持管理等、適切な公共施設のマネジメントを行い、維持更新の優先順位を決定して、不要な施設更新費を削減していくことに努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を下回る一方で、将来世代負担比率は類似団体平均値を上回る結果となり、他団体と比べて負債が多くなっていると考えられる。その要因としては、平成26年度以降、本格的に合併特例債を活用し、合併後必要となった公共施設の整備を行っているため、地方債残高が増加したことが挙げられる。今後も、将来世代負担比率を維持しつつも、負債を減らすよう意識し、純資産比率の向上に努力していく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、前年度は類似団体平均値と同等の結果であったが、今年度は類似団体の平均値を上回る結果となった。昨年度に比べ、人件費が1,347百万円増加したこと、経常収益が減少したことが要因として挙げられる。これ以上、人件費や物件費等において費用が大きくならないよう意識をし、経常収益の増加に尽力していく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体の平均を8.7万円超える結果となった。また、基礎的財政収支においては2ヵ年連続黒字となっているが、依然として投資活動収支が▲1,800百万円と支出の方が多いため、公共施設等整備支出を抑える等の努力をしていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値をと近い数値となる結果となった。前年度の受益者負担比率が高い理由は、退職手当引当金繰入額が減少したため、経常収益のその他として振替していることである。今年度は、純粋な使用料及び手数料等の収益のみだったことから、値が低くなっている。今後、公共施設利用者数の増加につながる活動を行い、経常収益が増えるよう努力していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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