末端給水事業
農業集落排水
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
永康病院
西香川病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄前年度から－０．０１の０．４２で、類似団体平均を下回っている。自主財源に乏しく、財政基盤は類似団体と比べ弱いものとなっている。引き続き企業誘致や産業振興施策を積極的に展開し、主要な自主財源である市税の収入確保を図ると共に、歳出全般にわたる削減により、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度より＋３．２ポイントの９８．４％で、類似団体平均を上回っている。前年度よりプラスとなっており、依然として類似団体平均値よりも高い数値となっているため、償還計画を含む起債計画の見通しを立て、持続可能で健全な財政運営を確保するための計画を策定・見直しを行い、確実に実行する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比べ５，００５円の増額となり、類似団体平均を上回っている。会計年度任用職員の比率が多くまた、委託料の増により人口一人当たりの比率が増加している。会計年度任用職員の職員数や雇用形態の見直し、公共施設の統廃合等による経常経費の削減に取り組む。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度から＋０．１の９８．８で類似団体平均を上回っている。再任用制度を十分に活用し、機構改革や事務事業の見直しによる適材適所の配置に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度から＋０．１１の９．２７で類似団体平均を上回っている。病院部局における体制強化のため、様々な職種を採用したため、増となっている。定員管理計画（令和４～令和７）に基づき、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度から＋０．６の７．８％で、類似団体平均を下回っている。実質公債費比率増加の主な原因としては、元利償還金の額が増加になった為である。今後も交付税措置のある有利な市債に絞った発行を原則として、健全財政に努める。 | 将来負担比率の分析欄比率は０％以下となり類似団体平均を大きく下回っている。償還終了による地方債現在高の減額や臨時財政対策債の発行可能額の減額により基準財政需要額算入見込額が減額したことによる。合併特例債の発行期限が令和７年度までであり、今後地方債の発行額が増加することから地方債現在高や充当可能基金残高に注視しながら健全財政に努める。 |
人件費の分析欄前年度と比較して１．３ポイントの増加となり、類似団体平均を上回った。職員給与については前年度よりも減少したが、会計年度任用職員に対する人件費は増加し、人件費全体は増加している。今後も会計年度任用職員の人数及び雇用形態を見直し人件費の削減を図っていく。 | 物件費の分析欄前年度より０．４ポイントの減となり、類似団体平均を下回っている。保有する施設数が多く維持管理費に経費が掛かっており、事務事業評価に基づき、維持管理費等についても再度点検と検討を行っていく。施設関連の委託料が占める割合が大きく、令和４年度については、前年度よりも委託料が減少したため、物件費の経常収支比率が減となっている。 | 扶助費の分析欄前年度より０．３ポイント増加し、類似団体平均を下回った。扶助費に係る経常的な収支の決算額は、ほぼ横這いで推移しているため、適切に内容の見直しを図っていく。 | その他の分析欄前年度より０．７ポイント増加し、類似団体平均より高い水準となっている。投資・出資金・貸付金については前年度と比べ減少している。今後も必要経費を判断しながら、経常経費の削減に努める。 | 補助費等の分析欄前年度より１．０ポイント増加し、類似団体平均を上回った。各種団体等への補助金については、整理合理化・優遇措置の見直し等を行うことで更なる削減に努める。 | 公債費の分析欄前年度より０．３ポイントの増の１９．６％となり、類似団体平均より高い水準となっている。主な要因は、新たな借り入れにより償還額が増加したためである。合併特例債の発行期限が迫り、今後借入が増える予定であり、公債費の上昇が予想されるため、交付税措置のある有利な市債に絞った発行を原則とし健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度より２．９ポイント増加し、類似団体平均より高い水準となっている。補助費や物件費が増加していることが要因で増加していると考えられる。今後事務事業評価等による経常経費の削減に努め、経常収支比率の減少を目指す。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費が住民一人当たり５９，５９３円となっており、前年度から１５，７０９円減少している。病院事業会計への繰出金が減となったことが主な要因である。教育費が住民一人当たり７８，３３５円となっており、前年度から５，５６８円増加している。社会教育施設管理事業の増加が主な要因である。土木費が住民一人当たり４１，００１円となっており、前年度から８，９５６円減少している。三豊市総合体育館改修工事の完了による土木工事費が皆減となったことが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５７２，７５９円となっており、前年度から３０，２４４円減額となっている。補助費等は住民一人当たり７３，０７４円で、前年度から８，４９３円増額となっている。主な原因は、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金事業が増加したことによる。投資及び出資金は、住民一人当たり０円で前年度から皆減となっている。主な原因は、新病院建設が完了したことに伴い一般会計からの出資金がなくなったことによる。貸付金は、住民一人当たり４，１５０円で前年度から１，２４２円減額となっているが令和２年以前に比べ高い水準となっている。主な原因は、昨年同様にみとよ市民病院へ貸付を行ったためである。 |
基金全体（増減理由）令和4年度末の基金残高は192億99百万円となっており、前年度から4億63百万円の増加となっている。これは、収支の均衡を図るため財政調整基金を取り崩し11億57百万円減少した一方、ふるさと三豊応援基金の8億27百万円、財政調整基金の4億78百万円の積立により基金残高が増加したことによる。（今後の方針）合併特例債の発行期限である令和7年度までに、基金の総額は減少する見込みであり、特に財政調整基金の減少が大きいため市全体の事業を見直し、標準材規模の20%である約40億を目安に残高を確保していく。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金として4億78百万円積み立てた一方、収支の均衡を図るため財政調整基金を11億57百万円取り崩したことによる減額（今後の方針）令和5年度は11億68百万円の取崩しを行い、令和6年度当初予算においては13億3百万円の取崩しを予定している。様々な事業の実施、物価高騰等により歳出額が増額しており、財政調整基金の取崩額が増加している。事業の見直し等を行い標準財政規模の20％である約40億円を目安に残高を維持していく。 | 減債基金（増減理由）利息分積立として減債基金に4百万円積み立てたことによる増額（今後の方針）令和5年度は取崩しは行わず、普通交付税再算定における臨時財政対策費償還基金費96百万円を積み立てる。令和6年度当初予算においては利息分以外の積立ては行わず、臨時財政対策債費償還基金費分を含めた13億24百万円を取り崩す予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）三豊市合併振興基金：合併特例債を財源として、市民の連帯の強化及び地域振興を図る。三豊市公共施設整備基金：市の公共施設を保全し、その機能の整備促進と円滑な財政運営を図る。三豊市教育施設整備基金：市の教育施設整備に必要な財源を確保する。（増減理由）ふるさと三豊応援基金：7億42百万円取り崩したものの、寄附金を8億27百万円積み立てたことによる増額三豊市教育施設整備基金：教育施設整備に係る事業実施のため44百万円取崩したことによる減額（今後の方針）三豊市合併振興基金：令和6年度以降に元金償還分を取り崩していく予定三豊市公共施設整備基金：公共施設の再配置等に係る事業充当分を取り崩していく予定三豊市教育施設整備基金：教育施設の整備に係る事業充当分を取り崩していく予定その他：財政歳出に備えるため積立を行いながら、公共施設の改修等に係る事業充当分を取り崩す予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は５７．９％となっており、類似団体平均値及び香川県平均値より低い数値となっている公共施設等総合管理計画で掲げた施設保有量の削減を達成するために積極的に施設の統廃合や譲渡を行っており、令和４決算では旧三豊クリアプラザおよび環境衛生会館の売却を行った。今後も計画的に建物の建替えや統廃合を実施していくことで、減価償却率の維持及び所有面積の適正化を図る。 | 債務償還比率の分析欄債務償還可能年数は香川県平均を下回る結果となったが、類似団体とは同程度の数値、全国平均は上回る結果となった。令和４年度では財政調整基金等の基金残高が減少したことなどが数値が上がった要因と考えられる。今後も、負債が増えないように調整を図っていくとともに財源の確保に尽力していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成30年度から5年間において、将来負担比率は算定されておらず、類似団体と比べて低い水準にある。有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回る状況が続いているものの年々数値が上昇傾向にある。今後の対策として、地方債の新規発行を交付税措置のある有利な地方債に限るとともに、公共施設等総合管理計画に基づく施設の更新、再配置を進めることで、両指標ともに現在の水準を維持していく見込みである。今後も将来負担比率がプラスにならないように負債の調整等を行うとともに、有形固定資産減価償却率が高くなりすぎないよう施設のマネジメントを実施していくこととする。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は過去5年間はいずれも類似団体内平均値を下回る結果となっているものの、平成30年度から比較すると上昇傾向にある。令和7年度の合併特例債発行期限に向けた同地方債活用のため、当面の間負債額は膨らむ見込みだが、今後も将来負担比率がプラスにならないように各種負債残高を注視していき、今後歳入が減少することを見越した上で、実質公債費比率の動きにも留意しながら負債の管理を行っていくこととする。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【認定こども園・幼稚園・保育所】及び【学校施設】の一人当たり面積が全国平均、県内平均を大きく上回っているのは、合併以前に旧７町で整備した施設を現在も多く保有している状況が一つの要因と思慮する。【公民館】及び【児童館】の１人当たり面積については、類似団体内平均値よりも少ない結果となっているが、逆に減価償却率は平均値より高く、類似団体の中では老朽化が進行している状況となっている。今後は公共施設等総合管理計画の分類別方針等に基づき、計画的な施設の更新等を検討していきたい。そのほか、インフラ資産の【道路】【橋りょう・トンネル】【港湾・漁港】の減価償却率は、いずれも類似団体平均とほぼ同等となっている。インフラ資産は市民にとって必要不可欠な資産であり、安心安全に利用できるよう管理も含めたマネジメントを進めていきたい。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【図書館】及び【体育館・プール】の一人当たり面積が、類似団体の中でも高い数値となっているのは、合併以前に旧７町で整備した施設を現在も多く保有している状況が一つの要因と考えられる。特に図書館の有形固定資産減価償却率は類似団体に比べて高い水準となっているため、公共施設等総合管理計画の分類別方針や個別施設計画等に基づき、廃止及び見直しや統廃合といった適正配置にも着手していきたい。【庁舎】についても同様に、旧７町時代に整備した庁舎が残存した状況であり、１人当たり面積が多い結果となっている。本市は県内で２番目に広い面積を占め、旧町時代から続く生活圏やコミュニティが市内全域に点在していることから、市民サービスの提供には引き続き各庁舎を継続利用することが必要不可欠な状況であるが、今後は公共施設等総合管理計画にも謳う、各庁舎の周辺機能の複合化についても視野に入れた利活用を検討していくこととする。【一般廃棄物処理施設】については、令和４年度に比較的建築年数の浅い旧三豊クリアプラザを売却したため、結果として減価償却率の高い一般廃棄物処理施設が残ったことにより有形固定資産減価償却率が２７．８％高くなる結果となった。【体育館・プール】については、令和３年度に三豊市総合体育館の改修工事が行われたため、有形固定資産減価償却率が大幅に低下したことで令和４年度においても有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも低い結果となった。【消防施設】については、令和３年度財田町防災センターの建設により一人当たり面積が増加し、有形固定資産減価償却率が低下したことで令和４年度においても有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも低い結果となった。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、前年度に比べて資産総額は1,951百万円の減少、負債総額は2,257百万円の減少となった。資産総額が減少した要因としては、旧三豊クリアプラザおよび環境衛生会館の売却により有形固定資産額が1,047百万円減少したこと、現金預金が昨年度に比べて653百万円減少したこと、財政調整基金が679百万円減少したことなどが挙げられる。負債総額が減少した要因としては、地方債残高が2,017百万円減少したことと退職手当引当金が289百万円減少したことなどが挙げられる。全体会計では、前年度に比べて資産総額は2,761百万円の減少、負債総額は3,473百万円の減少となった。これは主に病院会計の現金預金の減少(1,703百万円)、および未払金の減少(1,647百万円)の増加の影響である。連結では、前年度に比べて資産総額は3,317百万円の減少、負債総額は3,666百万円の減少となった。一般会計等・全体・連結すべてで資産と負債の総額が減少の動きとなっているが、連結では負債総額の減少が緩やかになっている。その要因としては、三豊総合病院企業団の未払金による負債額が254百万円増加したことが考えられる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、前年度に比べて純経常行政コストが353百万円の増加、純行政コストが621百万円の増加となった。純経常行政コストのうち、人件費は減少したが、物件費・その他業務費用でコストが増加したため結果として増加に転じた。その他業務費用でコストが増加した理由としては、過年度精算返納金(国庫・県費)が例年110百万円前後であるが、本年度は506百万円であり、約396百万円増加したことが主な要因と考えられる。全体会計では、前年度に比べて純経常行政コストが482百万円の減少、純行政コストが224百万円の減少となった。連結会計では、前年度に比べて純経常行政コストが119百万円の減少、純行政コストが572百万円の増加となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(29,677百万円)が純行政コスト(29,319百万円)を上回ったことから、本年度差額は357百万円となり、寄附や無償所管換え等による固定資産の無償所管換等やその他の合計が△52百万円となった結果、純資産残高は前年度末から306百万円増加となり70,216百万円となった。税収等においては昨年度から△240百万円となっており、今後も地方交付税及び市税収入の減少が想定されるため、人口減少対策や企業誘致などを積極的に行い、一定規模の自主財源を確保できるよう努める。連結会計では、税収等の財源(52,581百万円)が純行政コスト(52,334百万円)を上回ったことから、本年度差額は247百万円となり、無償所管換等や比例連結割合変更に伴う差額などの合計が101百万円となった結果、純資産残高は前年度末から348百万円増加となり89,947百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等は、業務活動収支が昨年度と比べて1,850百万円減少となった。これは業務収入(税収や補助金、その他収入を合わせた収入)が1,627百万円減少したことが主な要因である。投資活動収支は公共施設等整備費支出が663百万円減少したこと、基金積立金支出が893百万円減少したこと、投資及び出資金支出(主に病院企業団への出資金)が953百万円減少したこと等があり、昨年度に比べて支出が減少したことで収支が2,899百万円増加した。財務活動収支は支出が増加したことで△2,030百万円となった。その主な要因としては、地方債発行収入(1,960百万円)よりも地方債償還支出(3,977百万円)の方が上回ったためである。全体会計では、投資活動収支が△3,210百万円となり、支出が増加している理由としては、病院会計にて新病院建設などによる公共施設等整備費支出(2,530百万円)があったことが主な要因である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は前年度に比べて0.5万円減少し、類似団体平均値よりも53.9万円低い数値となっている。また、有形固定資産減価償却率は57.9%となり、昨年度に比べて1.2%増加したが、類似団体平均値と比べて5.6%下回る結果となっている。歳入額対資産比率について本年度は資産合計と歳入総額ともに前年度より減少したが、歳入総額の減少幅が大きかったため当該値が0.18年増加した。類似団体平均値と比べて0.64年低く、歳入額に対しての資産の額が抑えられていることが分かる。ただし、歳入額には地方債発行収入も含まれているため、自主財源の税収等は今後も減少していくことを想定し、公共施設等の維持管理等、適切な公共施設のマネジメントを行い、維持更新の優先順位を決定して、不要な施設更新費を削減していくことに努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を下回る結果となったが、将来世代負担比率では類似団体平均値を上回っている。類似団体と比べて、負債が多いことが分かる。将来世代負担比率については、類似団体平均値に比べて5.5%も高いため、地方債の残高を減らす取り組みを行う必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度に比べて1.7万円増加したが、類似団体平均値と比較すると3.1万円少ない結果となった。今年度人件費は減少したが、過年度精算返納金(国庫県費)等のコストが増加したことなどにより結果として純行政コストが増加することとなった。今後も行政コストの圧縮に努めるとともに、特に目に見えない引当金関係のコストを意識しながら純行政コストが財源を上回らないようにする。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、前年度に比べて負債合計が225,705万円減少したことから2.7万円減少し、類似団体平均値よりも3.2万円少ない結果となった。また、基礎的財政収支においては3ヵ年連黒字になっており、業務活動収支が、公共施設等整備支出のある投資活動収支を上回る結果となった。今後も新規事業を控え維持管理に注力しながらも、地方債の減少に努める必要がある。ロ |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は経常収益その他が減少したこと、経常費用が増加したことにより、前年度よりも0.5%減少したが、類似団体平均値よりも0.4%上回る結果となった。経常収益その他は雑入が主に占めるため毎年増減があるが、使用料および手数料の増収を目指し、公共施設の利用促進等を推進をしていく。また、そもそものコスト削減として老朽化した施設の集約化や複合化も検討しながら経常費用が減少するような施設マネジメントを行っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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