香川県三豊市の財政状況（2010年度）

７町合併により発足した三豊市は旧町時代から自主財源に乏しく、合併後も財政基盤は町レベルに等しい。そのため、類似団体平均を下回っている。さらに、景気低迷による市税の減収等により、平成２１年度より０．０４ポイント下降している。今後は引き続き主要自主財源である市税の収入確保や、歳出全般にわたる削減により、財政基盤の強化に努める。

平成２１年度より１．２ポイント改善されており、類似団体平均を下回っている。義務的経費である人件費については、定員管理・給与の適正化による調整により、毎年減少している。公債費についても、基礎的財政収支の黒字と交付税措置のある有利な市債に絞った発行を原則として、削減に努めている。今後も全ての事務事業において事業評価を実施し、優先度の低い事業については計画的に廃止・縮小を進めるなど、経常経費の削減に努める。

平成２１年度と比べ５，９２７円の増額となり、類似団体平均を上回っている。事務事業評価等による経常経費の削減に努め、人件費・物件費ともに削減に努める。

類似団体平均を下回っている。平成１９年度から給料表の構造改革を実施しており、近隣自治体や類似団体の給与水準等と比較しながら、適正な給与水準となるよう努める。

類似団体平均を上回っているが、平成２１年度より人口千人当たり０．１６人（実数１６人）の減少となった。定員適正化計画に基づき、企業会計も含めた職員数を平成２７年度末には人口の１％とすることを目標とし、機構改革や事務事業の見直しによる適材適所の配置を行うことにより、さらなる職員数の減少を見込んでいる。

平成２１年度より１．５ポイント改善されており、類似団体平均を下回っている。主な要因としては、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増額や、繰上償還に伴う定時償還金の減額、債務負担行為に係る準元利償還金の減額などが挙げられる。中期財政計画に基づき、５年後には地方債残高を５０億円削減することを目標とし、基礎的財政収支の黒字と交付税措置のある有利な市債に絞った発行を原則として、地方債の抑制に努める。

平成２１年度より２０．３ポイント改善されており、類似団体平均を大きく下回っている。主な要因としては、繰上償還による地方債残高の減額や債務負担行為に基づく支出予定額の減額、また、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増額や、財政調整基金等への積立による充当可能基金の増額などが挙げられる。

２４．７％と類似団体平均より高い水準にあるが、平成２１年度より２．３ポイントの減少となった。主な要因は職員数の減少によるもので、職員給は平成２１年度と比べて２０２百万円の減額となった。合併以来、退職者不補充による職員数の減少、給与制度の見直し適正化による調整により毎年減少しており、今後も集中改革プランに掲げた取り組みを実施し、改善を図っていく。

１３．０％と類似団体平均より高い水準にあり、平成２１年度より１．２ポイントの増加となった。事務事業評価に基づき、維持管理費等についても前年度の踏襲をするのではなく、再度点検と検討を行っていく。

６．６％と類似団体平均より低い水準にあるものの、平成２１年度より０．４ポイントの増加となった。要因としては、子ども手当や生活保護費、障害者自立支援費の増額などが挙げられる。今後は市独自の事業について見直しを行う。

１１．８％と類似団体平均より低い水準にあるものの、平成２１年度より０．３ポイントの増加となった。要因としては、繰出金および維持補修費の増額が挙げられる。今後も税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていけるよう、経常経費の削減に努める。

１３．２％と類似団体平均より高い水準にあるものの、平成２１年度より０．３ポイントの減少となった。今後も補助金等の見直しに関する答申に基づき、全庁あげての積極的な取り組みを展開し、市独自の補助金等についても見直しを行う。

１４．６％と類似団体平均より低い水準にあり、平成２１年度より０．５ポイントの減少となった。中期財政計画に基づき、５年後には地方債残高をさらに５０億円削減することを目標とし、基礎的財政収支の黒字と交付税措置のある有利な市債に絞った発行を原則とし、地方債の抑制に努める。

６５．８％と類似団体平均より低い水準にあり、平成２１年度より２．５ポイントの減少となった。主な要因は、人件費の減少によるものである。今後も人件費だけでなく、事務事業評価制度等による経常経費の削減に努め、経常収支比率のさらなる減少を目指す。

実質収支比率は４．８９％となり、平成２１年度より０．６５ポイントの増加となった。主な要因としては、特別交付税の増額に伴う予算超過などが挙げられる。また、実質収支の増額に伴い、財政調整基金への積立額も増加しており、平成２２年度末残高は６，１０３百万円となり、平成２１年度末残高より４５５百万円の増額となった。