簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄分子である基準財政収入額、分母である基準財政需要額がともに増加したため、財政力指数は前年度と同数値となった。人口減少・少子高齢化の課題に対して施策を展開しているが、財政基盤は依然として脆弱であり、類似団体平均を下回っている。市税徴収率の向上、ふるさと納税の推進等による自主財源の拡充に取り組むとともに、行政の効率化に努めることで財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄分母となる経常一般財源が増加したため、経常収支比率が２．３ポイント減少した。地方税である法人市民税、固定資産税の増額や、合併当初の大型事業の償還が完了したことによる公債費の減少等が経常収支比率の改善要因となった。経常収支比率は９２．１％となり、類似団体平均よりも０．９ポイント低い値となった。普通交付税の減少による経常一般財源への影響は大きいため、歳入に見合った歳出経常一般財源の規模となるよう更なる削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄分子である職員給決算額が前年度よりも増加したが、物件費決算額が前年度よりも減少したため、人口１人当たりの決算額は減少した。類似団体平均を上回っている状況は変わっていないため、今後も人口減少の抑制を図り、第４次定員適正化計画に基づく職員数の適正管理の徹底とともに、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合等による物件費等の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は前年度と同数値の９９．２となった。今後も第４次定員適正化計画に基づき、職員数の適正管理に努めるとともに、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口減少によって、人口１，０００人当たり職員数が１３．１９人に上昇した。職員数は第４次定員適正化計画に基づき、適正管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄分子となる元利償還金が減少したため、実質公債費比率は０．７ポイント減少し１０．９％となった。地方債発行に許可が必要となる１８％を下回っており、公債費も減少に転じている状況ではあるが、引き続き利率見直し等を行うことで数値の改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高や公営企業債等繰入見込額等の将来負担額が減少し、財政調整基金やふるさと応援基金をはじめとする充当可能基金が増加したことにより分子が減少したため、将来負担額は１１．６ポイント減少し６２．９％となった。 |
人件費の分析欄分母である経常経費（人件費）充当一般財源の増加が、分母である経常一般財源等の増加より大きかったため、経常収支比率が１．６ポイント増加し２５．５％となった。類似団体平均よりも高い水準となった。今後も、第４次定員適正化計画に基づき、職員の年齢構成等を考慮した新規採用を実施し、類似団体平均程度の人員になるよう職員数の適正管理に努める。 | 物件費の分析欄分子である経常経費（物件費）充当一般財源が減少し、分母である経常一般財源等が増加したため、経常収支比率が１．２ポイント減少し１６．１％となった。当市は保有する施設数が多いため、今後も、高い水準が続くことが想定されるが、人件費等と併せた全体経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄分子である経常経費（扶助費）充当一般財源が減少し、分母である経常一般財源等が増加したため、経常収支比率が０．１ポイント減少し５．７％となった。扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているため、今後も適正水準の維持に努める。 | その他の分析欄分子である介護保険特別会計繰出金などが増加したが、分母である経常一般財源等の増加が大きかったため、経常収支比率が０．５ポイント減少し１４．２％となった。４年連続で類似団体平均を上回っているため、今後も事業精査を徹底することにより経費の縮減に努める。 | 補助費等の分析欄分子である経常経費（補助費等）充当一般財源が増加し、分母である経常一般財源等も増加したため、経常収支比率が０．１ポイント減少し９．８％となった。経常収支比率は、引き続き類似団体平均を下回っているが、補助金の見直しを継続して行い、今後も適正水準の維持に努める。 | 公債費の分析欄分子である経常経費（公債費）充当一般財源が減少し、分母である経常一般財源等が増加したため、経常収支比率が２．０ポイント減少し２０．８％となった。これは、類似団体よりも高い水準であるが、建設事業を計画的かつ必要最低限とし、新規発債の抑制や、利率見直し等を行ったことで比率の上昇抑制ができた。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、引き続き類似団体平均を下回っているため、今後も適正水準の維持に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり７８２千円となった。上位５項目は民生費、総務費、公債費、衛生費、教育費である。民生費は住民一人当たり２３２，３２９円となった。価格高騰重点支援給付事業費が増加し、令和５年度も引き続き高い水準となった。総務費は住民一人当たり１２６，１０７円となった。前年度より増加した主な要因は、ふるさと納税の推進によりふるさと応援基金積立金が増加したことである。公債費は住民一人当たり９７，１６２円となった。依然として類似団体平均を上回っているため、建設事業は計画的かつ必要最低限とし、新規発債の抑制や、利率見直し等を行うことで比率の上昇抑制に努める。衛生費は住民一人当たり６４，２７８円となった。新型コロナウイルスワクチン接種事業費の減額が影響した。教育費は住民一人当たり６１，３８４円となり、前年度よりも増加した。吉田小学校体育館改修工事等の施設整備を実施したことが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり７８２千円となった。上位５項目は人件費、扶助費、物件費、補助費等、公債費である。人件費は住民一人当たり１３５，６０７円となり、前年度より増加した。主な要因は退職手当組合負担金の増加である。例年、類似団体平均を上回っているため、今後も、定員適正化計画を推し進め、人件費の抑制に取り組む。扶助費は住民一人当たり１１９，７７５円となった。価格高騰重点支援給付事業の増加等により、令和４年度から引き続き高い水準となった。物件費は住民一人当たり１１４，９２３円となった。新型コロナウイルスワクチン接種事業の減少によって前年度より減少したが、例年、類似団体平均を上回っているため、適切な物件費の抑制に取り組む必要がある。補助費等は住民一人当たり９８，６７５円となった。前年度に財産の処分に伴い国庫補助金を一部返還したことが減少の要因である。公債費は住民一人当たり９７，１６２円となり、依然として類似団体平均を上回っている。過去の大型建設事業に係る地方債の元金償還が高い水準の大きな要因である。建設事業は計画的かつ必要最低限とし、新規発債の抑制や、利率見直し等を行うことで比率の上昇抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）歳計剰余金4億円を財政調整基金に積立てたほか、ふるさと納税の推進によりふるさと応援基金への積立額が増加したことにより、基金が増加した。（今後の方針）財政健全化のための対策を確実に行い、収支が黒字で安定するよう適切に運用する。 | 財政調整基金（増減理由）歳計剰余金4億円を財政調整基金に積立たため、基金が増加した。（今後の方針）今後の非常時等に備え、財政健全化の対策を確実に行い、取崩し額の抑制と積立金による基金残高の増額に取り組み、収支が黒字で安定するよう適切に運用する。 | 減債基金（増減理由）普通交付税で措置された臨時財政対策債償還基金費を積立たため、基金が増加した。（今後の方針）財政健全化を図るため、計画的な償還を行えるよう適切に運用する。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金：市民の連携の強化と地域振興のための事業過疎地域持続的発展基金：過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に規定する過疎地域持続的発展のための事業ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を財源として寄附者の安芸高田市に対する思いを実現する事業市有住宅管理運営基金：安芸高田市有住宅の管理運営の経費地域福祉基金：市民の健康と福祉の増進を図り、保健福祉施策を推進する経費（増減理由）その他特定目的基金の使途に則った事業の財源とするために取り崩しを行ったので、その他特定目的基金は減少した。（今後の方針）その他特定目的基金を活用し、インフラ施設の更新等の多額の経費が必要な事業等、今後の重要施策を適時に安定して行うことができるよう適切に運用する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄減価償却が進行した結果、前年度に比べて１．５ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。当市では、平成２７年に策定した公共施設等総合管理計画を時間経過により変化した情勢に合わせ、令和４年９月に改訂した。今後は公共施設の総延床面積を令和１６年度までに３０％以上削減することを目標とし、老朽化施設の除却等を進める。 | 債務償還比率の分析欄平成２０年度に借入れた汚泥再生処理建設事業等に係る合併特例債の償還が終了するなど、地方債現在高が減少したこと、地方税及び普通交付税が増加したことにより、前年度に比べて債務償還比率が７１．７ポイント低下した。しかしながら、以前として類似団体内平均値より高い比率となっていることから、引き続き地方債残高を確実に減少させつつ、施設保有量の適正化への取組及び事業見直しなどを行い、経常一般財源等の確保に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債現在高、公営企業債等繰入見込額が減少したことや、充当可能基金の保有額が増加したことが要因で、前年度から11.6ポイント減少し、62.9％となったが、以前として類似団体と比べて高い水準にある。一方で、有形固定資産減価償却率は減価償却が進行したため上昇しており、こちらも類似団体内平均値を上回っている。今後も公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた施設の維持管理と適正配置を推進するとともに、地方債現在高を減少させながら、新発債は基準財政需要額算入率が高い地方債の借入に努めることで、将来負担比率の減少を図る。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、前述のとおり前年度から11.6ポイント減少し、62.9％となった。実質公債費比率は、元利償還金の減少が要因となり、前年度から0.7ポイント減少した10.9％となった。将来負担比率は令和3年度は減少に転じ、3年連続で減少しているが、依然として類似団体と比較して高い水準にある。今後は合併後の大型建設事業で借入れた地方債の償還が終了していくため、地方債現在高は減少していく見込みであるが、老朽化している公共施設やインフラ設備の更新等も迎えるため、計画的な施設の更新と適正配置に努めながら、計画に沿った地方債の管理を行い数値の改善に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率（以下「減価償却率」という。）が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所（以下「保育所等」という。）、学校施設、公営住宅である。保育所等については７園のうち、建築から３園が３０年以上、２園が４０年以上経過しているため、減価償却率が８６．４％となった。吉田地区の３園は統合して新たな認定こども園となる予定のため、今後、減価償却率は下がる見込みである。学校施設の減価償却率は７０．２％となった。令和６年４月１日から高宮小学校へ川根小学校が統合するほか、将来的な中学校の統合も検討している。公営住宅については、昭和５６年の新耐震基準制定以前に建築された住戸が約４割を占めており、減価償却率が８６．９％となった。令和４年３月改訂の公営住宅等長寿命化計画に基づいた大小規模修繕、用途廃止等の維持管理を適切に進める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率（以下「減価償却率」という。）が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、福祉施設、消防施設、庁舎である。一般廃棄物処理施設については、焼却施設が平成７年度の稼働開始から２０年以上が経過しており、減価償却率が７９．１％となった。施設の老朽化していることから、さらなる広域処理を検討する。体育館・プールについては、その殆どが建築から３０年以上経過しているため、減価償却率は年々上昇していた。しかし令和５年度は、旧小学校体育館の２施設が使用用途変更により体育館施設から異動となったことにより、減価償却率が７２．８％となった。引き続き令和４年９月改訂の個別施設計画等（以下「計画等」という。）に基づき、適切な維持管理及び広域的な視点に立った統廃合も含めて検討する。福祉施設については、その殆どが建築から３０年以上経過しているため、減価償却率が７６．７％となった。計画等に基づいた維持管理を適切に進め、上昇抑制に努める。消防施設のうち消防団施設については、約半数が築２０年以上経過、消防本部（消防署）については築４０年以上経過しているため、減価償却率は年々上昇していた。しかし令和５年度は、消防本部の高機能消防指令センターを更新整備したこと、新たに２地区で防火水槽を整備したことにより、前年度から減価償却率は減少し、７０．６％となった。地域防災力の中核的な役割を担うことから、その活動拠点である消防団施設は計画等に基づき、建替え、大小規模修繕といった長寿命化を基本とし、消防本部（消防署）については、将来的には移転も含めて検討する。庁舎については、八千代を除く各支所が築２５年以上経過しているため、減価償却率は５８．７％となった。今後は各支所機能を周辺の文化施設などに移転し、庁舎は廃止していく予定である。なお、保健センター・保健所、福祉施設を除いた類型全てにおいて、一人当たり面積が類似団体と比較して高くなっているが、維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、引き続き、各類型のサービスに積極的に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,026百万円の減少(▲2.6%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が88.0%となっており、前年度と比較して固定資産が減少した主な要因は、大きな資産取得がなかったことで取得価格以上に減価償却が進んだためである。負債総額は前年度末から1,451百万円の減少(▲5.6%)となった。減少の主な要因は、地方債の借入額よりも元金償還額が多いことによるものである。全体においては、資産総額は前年度末から12,111百万円の減少(▲11.5%)となり、負債総額は前年度末から9,062百万円の減少(20.3%)となった。減少の主な要因は、令和5年度から広島県水道広域連合企業団に参画した水道事業会計を対象外としたことによるものである。連結においては、令和5年度から水道事業会計を対象外としたが、広島県水道広域連合企業団を対象としたため、資産総額、負債総額ともに全体ほどの減少はなかった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は18,868百万円で、市民および関係団体に支払った補助金や社会保障給付費等の移転費用が7,436百万円に対し、人件費や物件費等の業務費用が11,433百万円となっており、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用の中でも金額が大きいのは物件費3,760百万円(純行政コストの20.3%)、減価償却費3,095百万円(同16.7%)である。全体においても、一般会計等と同様に物件費、減価償却費の占める割合が高いが、医療及び介護保険事業が加わるため、移転費用の占める割合が一般会計等よりも高くなっている(純行政コストに対し、一般会計等40.1%、全体50.9%)。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(18,129百万円)が純行政コスト(18,556百万円)を下回っており、本年度差額は▲427百万円となり、純資産残高は575百万円の減少となった。今後も税収等の増加の見込は厳しいことから、コスト意識の向上に努め、経常費用を減少させることで純行政コストを縮減する。全体においては、税収等の財源(25,104百万円)が純行政コスト(25,403百万円)を下回っており、本年度差額は▲299百万円となり、純資産残高は445百万円の減少となった。連結においては、税収等の財源(30,634百万円)が純行政コスト(30,606百万円)を上回っており、本年度差額は27百万円となり、純資産残高は112百万円の減少となった。財源が純行政コストを上回った主な要因は、連結対象団体の一つの第三セクターが解散となり清算を行ったことによるのもである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,284百万円であったが、投資活動収支については▲1,250百万円となった。財務活動収支については、新発債借入の抑制に努めた結果、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったため、1,338百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から304百万円減少し、629百万円となった。全体においては、投資活動収支が▲1,366百万円となり、国民健康保険税、介護保険料、上下水道料金が業務収入に含まれることから、業務活動収支が2,886百万円となった。本年度資金残高は前年度から610百万円減少し、1,326百万円となった。連結においては、業務活動収支が全体より436百万円多い3,322百万円、投資活動収支は全体より318百万円少ない1,684百万円、財務活動収支は全体より75百万円少ない1,710百万円となり、本年度末資金残高は前年度から65百万円減少し、2,089百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①は類似団体平均を上回っている。合併前の旧町毎に整備した施設が存在する点及び、広大な市域に集落が点在する中山間地域であるためインフラ資産が多い点などが要因である。②は類似団体平均を下回ってるが、将来の施設の修繕や更新等に係る財政負担が大きくなる可能性があるため、注視する必要がある。③は類似団体平均を上回っており、50%を超えている。令和4年9月に改訂した公共施設等総合管理計画(公共建築物の総延床面積を令和16年度までに30%以上削減する)等に基づき、施設の維持管理を適切に進め、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④は類似団体平均を下回っており、⑤は類似団体平均を上回っている。要因として、広大な市域の中に集落が点在する中山間地域で、合併後もインフラ整備を多く実施する必要があり、資産形成に係る地方債借入額が多いことが考えられる。負債には、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が5,527百万円含まれている。臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、④は73.0%となる。⑤については、事業を精査し建設事業を行い新発債借入を抑制して地方債残高を圧縮することや、交付税措置率の高い地方債の借入などに取り組み、将来世代の負担軽減につながるよう努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥は類似団体平均を上回っている。純行政コストの40.7%を占める物件費等のうち、純行政コストの16.7%を占める減価償却費が要因であると考えられる。資産を多く保有している状況で、減価償却費が急減することは見込めない。公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組み、コストが減少するよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦は類似団体平均を上回っており、その要因は負債総額の85.4%を占める地方債にある。地方債については、前年度末から1,338百万円減少(▲6.1%)し、⑦の前年度末における数値よりも4.1万円減少しているが、類似団体平均を大きく上回っている状況に変わりはない。今後は、人口減少率以上に地方債残高の増加の抑制に努め、数値の改善を図る。⑧は前年度に比べ186百万円減少しているが、類似団体平均を大きく上回っている。高機能消防指令センター整備など、投資活動に係る公共施設等整備費支出が増加したことが要因と考えられる。今後は人口減少等により、税収等が減少するおそれがある。公共施設整備に係る支出を抑制するため、施設の維持管理を適切に進め、施設保有量の適正化に取り組む。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨は前年度と比較して増加し、類似団体平均を上回っている。新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る委託料など、物件費の支出が減少したこと要因と考えれらる。なお、令和2年度は特別定額給付金給付事業により、当該補助金が約28億円皆増したことが原因で⑨が一時的に低下していた。今後は人口減による経常収益の減少や施設の老朽化等による維持補修費の増加が見込まれるため、将来を見据えた公共施設等の使用料の見直し等を実施する必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,