簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
津和野共存病院
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財政力指数の分析欄人口の減少（平成２７国調：７，６５３人→令和２国調：６，８７５人－１０．２％）や全国平均を大きく上回る高齢化率（令和５年１月１日現在５０．０％）という現状に加え、地方税など自主財源が少ないことが、類似団体内平均を下回っている要因である。今後も定住施策を最重要課題として取り組むとともに、税収の徴収率向上対策の強化、人件費の抑制等、行財政改革を推進し、歳出削減を図ることにより行政の効率化、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳出では公債費繰上償還（６３，４００千円）を行い、計画的に公債費を抑制することができたが、平成２０借入公有林施業転換事業の償還開始により公債費は増加した。さらに、物価高騰の影響を受けて物件費の増加は比率を悪化させる要因となっている。歳入では臨時財政対策債が前年度に比べて１１３，０００千円の減少した。今後も引き続き計画的な公債費繰上償還を実施するとともに、行財政改革大綱実施計画に基き、歳出削減と町税等の徴収率の向上の取り組みにより更なる改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費等が類似団体平均を上回っている主な要因は、保育所や各種社会教育施設等を直営で行っているためである。今後は民間でも実施可能な部分については民営化や指定管理者の導入等により委託化をすすめ、コストの低減を図っていく方針である。物件費及び維持補修費では、老朽化の進んだ保有する公共施設が多いため、管理に要する経費は増加しており、今後は公共施設の維持管理費を適切に執行できるように財政計画等に反映させていく。 | ラスパイレス指数の分析欄高齢・高給層の職員が退職し、前歴があり初任給が低い職員を採用したことや経験年数区分内における職員分布により平均給与が変動したため対前年度比で０．８％の減となった。しかしながら、類似団体平均と比較して１．８％高い状況であり、今後は新規職員の採用抑制等による総人件費の抑制を図るとともに、職員給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄総務、企画等の管理部門の統一化や事務事業の見直し等により職員数の削減を図ってきたが、保育所や各種社会教育施設等の直営施設への人員配置により、類似団体平均を上回っている。今後は民間でも実施可能な部分については指定管理者の導入等により委託化をすすめるとともに、ＩＴ等の活用により行政サービスを維持しつつ、より一層適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄町村合併以降、計画的な繰上償還（平成２７：１６３，８３９千円、平成２８：２５７，１２４千円、平成２９：５９９，５９５千円、平成３０：３９５，５７９千円、平成３１：２３，６０２千円、令和２：１７７，１１４千円、令和３：１６８，６９１千円、令和４：６３，４００千円）を行い地方債現在高の縮小を図るが、平成２０借入公有林施業転換事業の償還開始により公債費は大きく増加しており、対前年度比で０．６％の増となった。平成２０借入公有林施業転換事業の償還は、普通交付税措置がなく令和９年度まで続くなかで、予定している大規模事業の実施により比率が上昇することから、今後も計画的な繰上償還を行うとともに、起債依存型の事業実施を見直し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高は４１６，０００千円と大きく増加しており、平成２５年災害復旧事業を優先的に実施した以降、当該年度は都市再生整備事業（駅前再開発）や給食センター整備事業に対して過疎対策事業債を新規に発行するなど、公共施設整備事業が要因となっている。しかし、退職手当負担見込額の算定方法の変更や収支差額の変動の影響が大きく、比率は改善する形となった。今後は予定している大規模事業の実施により比率が上昇することが見込まれることから、後世への負担を少しでも軽減するよう事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費は対前年度比で０．５％の増となったが、類似団体と比較して低い水準で推移している。今後は民間でも実施可能な部分については指定管理者の導入等により委託化をすすめるとともに、ＩＴ等の活用により行政サービスを維持しつつ、より一層適正な定員管理を基に人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費は対前年度比で１．８％の増となったが、類似団体と比較して低い水準で推移することができている。直営施設の管理運営経費が依然として大きなウェートを占めており、今後は管理運営経費の削減と効率的な施設利用を図るため、施設の統廃合や指定管理者制度導入の検討を行う。 | 扶助費の分析欄扶助費は対前年度比で０．１％の減となっており、類似団体と比較して低い水準で推移している。今後は乳幼児から高校生までの医療費無償化・各種サービスの充実等、町の人口減少対策事業の実施により扶助費の増加が見込まれるため、資格・認定審査等の適正化を行い、財政を圧迫することのないよう、適正なサービス提供に努める。 | その他の分析欄維持補修費は対前年度比で３．３％の減となっており、令和３年度は観光リフトの大規模な修繕を行ったが、令和４年度は実施していないことが主な要因となっている。今後は保有する公共施設等の老朽化による修繕により増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基いた計画的な長寿命化対策及び公共施設等の有効活用と適正化に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等は対前年度比で０．６％の減となったが、類似団体と比較して高い水準で推移している。今後は補助金の交付要綱を厳格に定め、費用対効果等を十分に精査し、不適当な補助金は見直しや廃止を行う。 | 公債費の分析欄公債費は対前年度比で３．６％の増となっており、平成２０借入公有林施業転換事業の償還開始が大きな要因で、類似団体と比較して高い水準で推移している。平成２０借入公有林施業転換事業の償還は、普通交付税措置がなく令和９年度まで続くなかで、予定している大規模事業の実施により比率が上昇することから、引き続き計画的な繰上償還を行うなどの対策を講じる必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については、対前年度比で１．６％の増となったが、類似団体と比較して低い水準で推移している。今後も行財政改革大綱実施計画に基き、歳出削減と町税等の徴収率の向上の取り組みにより更なる改善に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は対前年度比で６．１％の増となっており、類似団体と比較して高い水準で推移している。令和４年度は日原保育園整備事業として１８０，０００千円の投資的経費が大きな要因となっている。教育費は対前年度比で３７．０％の増となっており、令和４年度は給食センター整備事業として３２７，０００千円の投資的経費が大きな要因となっている。災害のように突発的な経費も考慮しながら、今後必要となる公共施設等総合管理計画に基づいた長寿命化対策の経費を確保していくなど行財政改革の推進に取り組み、第２次津和野町総合振興計画に基づく事業展開を図る。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費は対前年度比で１２．８％の減となったが、類似団体と比較して非常に高い水準で推移している。普通建設事業費は平成２５年災害復旧事業を優先的に実施した以降、公共施設整備事業が増えており、今後も給食センター整備事業等、大規模事業の実施により事業費が増加することが見込まれることから、有利な起債を確保して後世への負担を少しでも軽減するよう事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。公債費は対前年度比で６．４％の増となっており、類似団体と比較して非常に高い水準で推移している。平成２０借入公有林施業転換事業の償還開始が大きな要因であり、令和４年度から令和９年度まで単年度で約１億円ずつ元利償還を行う。 |
基金全体（増減理由）・令和4年度末の基金残高は、普通会計で3,364,627千円となっており、前年度から38,772千円の増加となっている。・これは、減債基金で前年度から110,006千円増加しており、繰越金の1/2の額の60,000千円を積立できたことが増加の要因である。（今後の方針）・中長期的には、人口減少や少子高齢化による地方税収の減収など、今後も財源不足が見込まれるため、引き続き行財政改革推進大綱に基づく歳出削減に努めるとともに、財源不足分については基金からの取り崩しによる対応とする。 | 財政調整基金（増減理由）・令和4年度末の基金残高は、1,468,727千円となっており、前年度から55,025千円の増加となっている。・これは、今後に見込まれる財源不足に対応する備えとして積立できたことが増加の要因である。（今後の方針）・平成25年7月豪雨災害の実績を踏まえ、災害への備え等のため約10億円の残高を維持する。（標準財政規模の20％（令和4年度標準財政規模：4,933,481千円×20％≒986,696千円）） | 減債基金（増減理由）・令和4年度末の基金残高は750,856千円となっており、前年度から110,006千円の増加となっている。・これは、繰越金の1/2の額の60,000千円を積立できたことが増加の要因である。（今後の方針）・給食センター整備事業等今後も大規模事業が予定されているため、引き続き計画的な繰上償還を実施する必要があることから、減債基金においては、繰越金の一部を積立していくなど、一定額を確保していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・津和野町まちづくり基金：新町建設計画に基づくまちづくりの推進・ふるさと津和野基金：産業振興・自然環境保全・医療福祉の充実・観光振興・教育文化の振興・津和野町地域医療推進基金：地域医療の推進・津和野町城山整備基金：津和野町城山の整備充実の基金・津和野町ICT整備基金：津和野町立小中学校のICT機器の整備充実の基金（増減理由）・津和野町まちづくり基金：安野光雅美術館や津和野町東京事務所に係る経費に対応するため、143,674千円取り崩しを行った。・ふるさと津和野基金：ふるさと納税サイトに登録した効果が出るなど、収入強化で20,946千円を積立することができた。・津和野町地域医療推進基金：地域医療を守るために必要な経費に対応するため、5,650千円を積立することができた。・津和野町城山整備基金：城山森林整備として下刈りなどに対応するため、7,000千円取り崩しを行った。・津和野町ICT整備基金：津和野町立小中学校のICT機器の更新に対応するため、10,000千円を積立することができた。（今後の方針）・その他特定目的基金全体：地域医療を維持するために、処遇改善を令和4年度に行い多額の負担が必要になるなど、特定の財政支出に対応できるよう一定額を確保していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄・有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準となり、公共建築物は少しずつ改修等進めているところである。インフラ資産の主に舗装道路が減価償却累計額を大きく増加させる要因であるが、再整理が必要のため、この数値に加えることができていない。道路に対して令和７年度に広域圏の事業を活用して個別施設計画や長寿命化計画を速やかに策定したのち、数値に反映させたうえで、当該計画に基づく維持管理を適切に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄・債務償還比率は類似団体より大幅に高い水準にあり、令和２年度に実施された庁舎耐震改修事業として本庁舎の移転改築や令和３年度に木質バイオマスガス化発電付帯施設整備事業など、大規模事業に新発債を発行したため、地方債の現在高が増え、将来負担額を大きく増加させる要因となっている。平成２７年度から継続した繰上償還を行っており、引き続き計画的に繰上償還を実施することで、地方債の現在高を減少させる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析・有形固定資産減価償却率は、令和2年度に役場本庁舎の耐震改修工事が完了したことによって下がってから以降は上昇傾向にある。特に、有形固定資産減価償却率が高い公民館や体育館など、社会教育施設の耐震改修が施設数も多く課題となっている。将来負担比率が類似団体と比べて高いので、比率が悪化しすぎないことを考慮しながら、個別施設計画に基づき、適切な時期に施設の改修等を実施する。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析・将来負担比率と実質公債費比率のいずれも類似団体と比べて高い水準にあり、将来負担比率が上昇している要因としては、平成29年度から令和元年度にかけて実施したケーブルテレビ設備FTTH化事業に際し、合計で1,055,900千円の地方債を発行したことが挙げられる。この地方債の償還は令和4年度から始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、引き続き計画的に繰上償還を行い、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・公営住宅及び学校施設の有形固定資産減価償却率は類似団体の近似値で推移しており、これは長寿命化計画や個別施設計画に基づくストックマネジメントを実施できているためと考えられる。町内に５箇所ある保育所や町内に１２箇所ある公民館は、いずれも老朽化した施設で有形固定資産減価償却率が高いため、個別施設計画を速やかに策定し、優先順位を立てて中期財政計画等に反映させて、維持管理を適切に進めていく。青原保育園の老朽化による改修工事は喫緊の課題であり、定住対策にも繋がるため、財源の確保に努めていきたい。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・体育館・プールの施設においては、有形固定資産減価償却率が類似団体よりも高く推移しており、これらの施設の集約・複合化を含めた活用を考えるにあたり、公共施設等総合管理計画を実効性のあるものとして不断の見直しを進めていく。・福祉施設においては、平成５年度に完成した津和野町デイサービスセンターや平成１１年度に完成した保健福祉センターの減価償却が進むにつれて、類似団体平均値に近づいているため、早い段階から施設の在り方を検討していく。・庁舎・図書館の施設においては、有形固定資産減価償却率が類似団体よりも低く推移しており、庁舎は令和２年度に本庁舎の移転改築を終えたこと、図書館は平成３０年度に移転改築を終えたことで高い水準を解消することができている。・消防施設においては、有形固定資産減価償却率が類似団体よりも低く推移しており、日原地区消防センターは平成２３年に竣工し、津和野地区消防センターは平成２１年に竣工した比較的建築年が新しい施設であるため、低い水準となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から844百万円の増加(+3.1%)となった。これは、学校給食センター整備を主なものとした、普通建設事業による有形固定資産の建物や工作物の増加が要因である。インフラ資産についても町道一の谷線道路改良事業など、工作物の増加が要因となっている。・一般会計等においては、負債総額が前年度末から169百万円の減少(-1.0%)となった。普通建設事業の財源に、地方債を活用して行ったため、地方債残高は増加したが、退職手当引当金の再整理に伴う減少が大きく影響しており、負債総額は減少する結果となった。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から878百万円増加(+2.5%)し、負債総額は前年度末から257百万円減少(-1.2%)した。上水道管、下水道管等のインフラ資産整備の財源に、地方債を活用して行ったため、地方債座員高は増加したが、退職手当引当金の再整理に伴う減少が大きく影響しており、負債総額は減少する結果となった。・鹿足郡事務組合、株式会社津和野開発等を加えた連結では、資産総額は前年度末から493百万円増加(+1.3%)し、負債総額は前年度末から417百万円減少(-1.9%)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、純経常行政コスト総額が対前年で277百万円の減少(-3.8%)となった。これは、その他(経常利益)が対前年で567百万円の増加(+410.9%)となっており、退職手当引当金の再整理に伴う引当金戻入が単年度に発生したためである。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、純経常行政コストは前年度末から349百万円減少(-3.7%)し、純行政コストは前年度末から326百万円減少(-3.5%)した。・鹿足郡事務組合、株式会社津和野開発等を加えた連結では、、純経常行政コストは前年度末から699百万円減少(-6.0%)し、、純行政コストは前年度末から702百万円減少(-6.1%)した。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、本年度差額が対前年で33百万円の増加(+3.8%)となった。これは、純資産変動計算書の純行政コストが対前年で243百万円の減少(-3.4%)となっており、純行政コストが削減されたためである。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、本年度純資産変動額は前年度末から116百万円増加(+11.4%)し、純資産残高は前年度末から1,135百万円増加(+8.3%)した。・鹿足郡事務組合、株式会社津和野開発等を加えた連結では、本年度純資産変動額は前年度末から79百万円増加(+9.5%)し、純資産残高は前年度末から910百万円増加(+5.9%)した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支が対前年で750百万円の減少(-55.6%)となった。これは、業務収入のその他の収入額が対前年で184百万円の減少(59.4%)となっており、主な要因としては、前年度で単年度に限り発生した益田広域市町村圏事務組合出資金返還金177百万円が、今年度はないことが挙げられる。・一般会計等においては、投資活動収支が対前年で979百万円の増加(+48.5%)となった。これは、投資活動支出の公共施設等整備費支出が対前年で634百万円の減少(-28.6%)となっており、主な要因としては、前年度で単年度に限り発生した木質バイオマスガス化発電付帯施設整備事業の本工事が完了したためである。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、水道料金等の使用料及び手数料収入、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より340百万円多い940百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を上回っており、近年、公共施設等整備費支出が増加傾向である。維持管理費を考慮した財政負担を軽減するためにも、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組む必要がある。・歳入額対資産比率は、類似団体平均値を下回っているが、歳入に占める割合としては地方債に頼るところが大きく、地方債残高が大幅に増加しないよう注意する必要がある。・有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回っており、老朽化した施設が多数存在している。特に、有形固定資産減価償却率が高い公民館や体育館など、社会教育施設の改修が施設数も多く課題となっている。個別施設計画に基づき、適切な時期に施設の改修等を実施する。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率及び将来世代負担比率は、類似団体平均値と比べて大幅に差が生じており、地方債残高が多く将来世代への負担が見込まれるため、徹底した歳出削減を行い、健全化に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を大幅に上回っており、新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰の影響も受けて予算規模で膨らんでいるため、事業の費用対効果を念頭に置いた執行節減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を大幅に上回っており、地方債残高が13,375百万円で負担が大きいものとなっている。1年内償還予定地方債としても1,329百万円を計画し、有利な条件のある過疎対策事業債や合併特例事業債を活使用した交付税措置を受けるとともに、計画的に繰上償還を行うなど、早急に比率の改善に向けた償還に努める。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△344百万円となっている。類似団体平均値を大幅に下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、給食センター整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。地方債に依存する形となっているため、中期財政計画に基づき、事業の再整理を行う。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っているが、その他(経常利益)で退職手当引当金の再整理に伴う引当金戻入が単年度に発生したためである。基本的には昨年度同様に行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっているため、観光資源となる文化施設の使用料の見直しを行うことや利用回数を上げるための取組を行うなど、受益者負担の適正化に努める。さらに、行財政改革による徹底した行政コスト削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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