島根県津和野町の財政状況（2016年度）
島根県津和野町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
津和野町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少（H22国調：8,427人→H27国調：7,653人-9.2％）や全国平均を大きく上回る高齢化率（平成29年3月末46.5％）という現状に加え、個人・法人住民税関係の減収などが類似団体内平均を下回っている要因である。今後も定住施策を最重要課題として取り組むとともに、税収の徴収率向上対策強化、人件費、物件費等の抑制等行財政改革を推進し、歳出削減を図ることにより行政の効率化に努め、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
津和野町行財政改革大綱実施計画に基き、人件費及び公債費の抑制、歳出削減に取り組んだ結果、分子となる歳出経常一般財源は前年度と比較して減少したが、分母となる経常歳入一般財源について、普通交付税の合併算定替特例期間の段階的な縮減等の影響により減少したことが要因である。今後も引き続き歳出抑制と町税等の徴収率の向上ための取り組みにより更なる改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費等が類似団体平均を上回っている主な要因は、保育所や各種教育施設等を直営で行っているためである。今後は民間でも実施可能な部分については指定管理者の導入等により委託化をすすめ、コストの低減を図っていく方針である。
ラスパイレス指数の分析欄
職員構成（経験年数階層）の変動により前年度と比較して1.7ポイントの減となった。今後は現給補償廃止等、ポイント増も想定されるため、新規職員の採用抑制等による総人件費の抑制を図るとともに、職員給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
総務、企画等の管理部門の統一化や事務事業の見直し等により職員数の削減を図ってきたが、保育所や各種教育施設等の直営施設への人員配置により、類似団体平均を上回っている。今後も退職者の完全補充を抑制し、IT等の活用により行政サービスを維持しつつより適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
町村合併以降、計画的な繰上償還を行うとともに、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により新規発行債を抑制した結果、健全化判断基準の18％を下回ったところである。今後も引き続き起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
退職者の増による職員数の減により退職手当負担見込額や一部事務組等負担見込額・債務負担行為に基づく支出予定額は減少したものの、平成25年7月豪雨災害及び緊急防災無線整備に係る地方債借入を行ったことにより地方債残高が増となったことが要因である。今後も引き続き新規発行債を抑制する等、後世への負担を少しでも軽減するよう財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
新規職員の採用抑制等により人件費総額の削減に努めており、類似団体の平均を下回っている。しかしながら、保育所や教育施設等を直営で行っているため、人口１人当たり決算額では類似団体の平均を上回っている。今後は施設の見直しや指定管理者制度の導入等により委託化を進め、引き続き人件費関係経費全体について抑制に努める。
物件費の分析欄
直営施設の維持管理費が依然として大きなウェートを占めており、今後は維持管理経費の削減と効率的な施設利用を図るため、施設の統廃合や指定管理者制度導入の検討を行う。
扶助費の分析欄
扶助費にかかる経常収支比率は類似団体の平均を下回っているが、平成23年度から上昇が続いている。平成28年度においては、保育所等に係る給付費負担金の増加が主な要因である。今後も資格・認定審査等の適正化や各種手当の見直しを行い、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他については水道事業会計への繰出金が増加したことが大きな要因である。また、維持補修費にかかる経常収支比率については増加傾向にあり、今後も大規模修繕や更新の時期をむかえることから公共施設等総合管理計画に基いた計画的な長寿命化対策及び公共施設等の有効活用・適正化に努める。
補助費等の分析欄
類似団体の平均とほぼ同程度で推移しているが、保育所に係る施設型給付費等負担金については増加傾向にある。補助金の交付要綱を厳格に定め、費用対効果等を十分に精査し、不適当な補助金は見直しや廃止を行う。
公債費の分析欄
町村合併前後に大規模整備事業が集中したことに加え、合併町村の地方債を引き継いだこと等により地方債現在高が増加した影響で、類似団体の平均を上回っている。非常に厳しい財政運営が引き続き予想されるため、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制し、計画的な繰上償還を継続するなどの対策を講じたい。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、類似団体を下回っており平成24年度以降は概ね同水準で推移している。今後も第３次津和野町行財政改革大綱実施計画に基づき、町税等収納率年度の向上など行財政基盤の強化、事業の緊急性や必要性などを十分勘案しと効率的な行政経営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
消防費は、住民一人当たりのコストが65,306円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。継続事業となっているデジタル防災行政無線整備事業（事業費：231,903千円）が大きな要因である。また、商工費についても日原賑わい創出事業（58,395千円）の普通建設事業の実施による増加が要因となっている。今後も人口減少が進行するなかで、第1次津和野町総合振興計画の基本理念である「人と自然に育まれ、温もりのある交流のまちづくり」を進めるためにも、行財政改革の推進に取り組み、質の高い行政サービスの提供による住民福祉の向上に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
公債費は住民一人あたりのコストが190,157円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況になっている。平成28年度については計画的な公債費の繰上償還（償還額：257,125千円）を実施したことが大きな要因である。また、扶助費については保育所に係る施設型及び地域型給付費等負担金の増加（前年度比+65,979千円）が大きな要因となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金については、日原山村開発センター耐震改修事業（22,689千円）、IT人材育成事業（36,268千円）等事業実施により92,000千円の取崩しを行ったため基金残高は減少している。今後も人口減少・景気低迷等による税収減や普通交付税の合併算定替分の縮減を見越し、更なる行財政改革の推進と投資的経費の抑制に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
すべての会計において黒字であり、全体の連結実質赤字比率では黒字となっている。一般会計及びその他の会計とも第３次津和野町行財政改革大綱実施計画に基づき、更なる改善に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金及び債務負担行為に基づく支出額は、計画的な繰上償還を行ったことにより減少傾向にあるが、公営企業債の元利償還金繰入金は下水道事業費の増等により増加傾向にある。今後とも引き続き計画的な繰上償還を行うとともに、公営企業等についてもプライマリーバランスの黒字を維持しながら、計画的事業の実施に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
退職者の増による職員数の減により退職手当負担見込額や一部事務組等負担見込額・債務負担行為に基づく支出予定額は減少したものの、平成25年7月豪雨災害及び緊急防災無線整備に係る地方債借入を行ったことにより地方債残高が増加している。今後も継続して計画的な繰上償還を実施するとともに、新発債の発行抑制・充当可能基金積立の増額に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
整備から30年以上経過している施設が37施設、全体の46.3％となっている。老朽化が進み、今後30年で耐用年数の到来を迎える施設は全施設の46.3％となるため施設更新が課題となっている。
債務償還可能年数の分析欄
ここに入力
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均を大きく上回っている。今後は税収や地方交付税の減少が見込まれるため、「公共施設の総量が過大となることがないか」、「将来の需要減少が見込まれる施設がないか」等の検討を行い、各公共施設の統廃合、複合化も視野に入れ施設類型別の延床面積を10年間で約10％程度縮減することを目指す。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
合併以降、計画的な繰上償還と行財政改革大綱に基づき新規発行債の抑制を行ったことで実質公債費比率は改善傾向にあるが、将来負担比率については下水道施設整備に係る公営企業債等繰入見込額の増や普通交付税の減額により悪化している。いずれの指標も類似団体平均との比較では依然として上回っている状況であり、今後も引き続き計画的な繰上償還により財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
【学校施設】（6校）のうち、昭和56年以前に整備された3校につては耐震補強を実施済のため類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率は下回っているが、その他の【認定子ども園・幼稚園・保育所】【児童館】【公民館】施設については類似団体平均を上回っている。これらの施設については昭和56年以前に整備された施設が多く、耐震補強も未実施であることが大きな要因となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
庁舎（３ヶ所）に係る有形固定資産減価償却率については、建設からかなりの年数が経過し、耐震補強も未実施であることが類似団体平均と比較して上回っている要因である。また、【図書館】【体育館・プール】についても70％を超えている状況であると同時に一人当たり面積についても類似団体返金を大きく上回っている。今後は施設の統廃合、複合化も視野に入れ縮減することを目指す。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等では、資産総額が期首時点と比較し、134百万円の減少(-0.53%)となった。主な要因は、繰上償還による減債基金の減少(-210百万円)と現金預金の減少(-125百万円)による。ただし、事業用資産は、障害者福祉センターの整備や旧畑迫病院保存修理等の実施による資産の取得額(671百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったことから、651百万円増加しており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであるから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。全体では、資産総額は期首時点から173百万円増加(+0.58%)し、負債総額は375百万円増加(+2.26%)した。資産総額は下水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて4,645百万円多くなっており、負債総額も下水道施設長寿命化整備事業等に地方債(固定負債)を充当したことなどから、2,413百万円多くなっている。連結では、資産総額は全体から3,265百万円増加し、負債総額は1,419百万円増加した。資産総額は連結対象団体の現金預金や基金、事業用資産を計上していることなどにより、負債総額は、病院事業会計の地方債等を計上していることなどにより、多くなっている
2.行政コストの状況
一般会計等では、経常費用は6,870百万円となっており、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは物件費や減価償却費を含む物件費等(2,444百万円)で、経常費用の35.6%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、介護老人保健施設事業の施設療養費収入等により、経常収益が440百万円多くなっている。一方で、国民健康保険や介護保険の負担金等により、移転費用が2,221百万円多くなり、経常費用が2,597百万円増加し、純行政コストは2,158百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益等により、経常収益が1,604百万円多くなっている。一方で、経常費用が物件費等により5,716百万円多くなったことから、純行政コストは4,105百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等では、税収等の財源(7,012百万円)が純行政コスト(7,418百万円)を下回っており、本年度差額は▲407百万円となり、純資産残高は10,748百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、一般会計等に比べて、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることにより、税収等が1,472百万円多く、下水道事業費や介護給付費などにより、国県等補助金が859百万円多くなっており、本年度差額は▲234百万円となり、純資産残高は12,982百万円となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,055百万円多くなっており、本年度差額は▲456百万円となり、純資産残高は14,829百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等では、業務活動収支は145百万円であったが、投資活動収支は、防災行政無線整備事業等を行ったことから▲444百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことなどから、200百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から99百万円減少し、163百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より230百万円多い375百万円となっている。投資活動収支は、下水道施設長寿命化整備事業等を実施したため、▲579百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことなどから、277百万円となり、本年度末資金残高は前年度から73百万円増加し、398百万円となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,082百万円多い1,227百万円となっている。投資活動収支は、国県等補助金収入が減少したため、▲1,248百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額等が地方債発行収入等を上回ったことなどから、90百万円となり、本年度末資金残高は前年度(546百万円)から70百万円増加し、616百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人あたり資産額や有形固定資産減価償却率については、平成17年の合併前に旧町ごとに整備した公共施設が多く、類似団体平均値を上回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化などによる施設保有量の適正化に努めるとともに、老朽化施設の点検・診断や長寿命化などによる適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を下回っており、負債の大半を占めているのは、地方債(固定負債)である。将来世代負担率は、類似団体平均値を上回っており、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人あたり行政コストは類似団体平均値を上回ってお物件費や減価償却費を含む物件費等が、経常費用の35.6%を占めていることから、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人あたり負債額は類似団体平均値を上回っており、今後も第3次津和野町行財政改革大綱実施計画に基づき、地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組などにより、受益者負担の適正化に努めるとともに、第3次津和野町行財政改革大綱実施計画に基づく行財政改革により、経費の縮減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
島根県津和野町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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