島根県津和野町の財政状況（2015年度）
島根県津和野町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
津和野町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少（H22国調：8,427人→H27国調：7,653人-9.2％）や全国平均を大きく上回る高齢化率（平成28年3月末45.6％）という現状に加え、個人・法人住民税関係の減収などが類似団体内平均を下回っている要因である。町としても、定住施策を最重要課題として取り組むとともに、税収の徴収率向上対策強化、人件費、物件費等の抑制等行財政改革を推進し、歳出削減を図ることにより行政の効率化に努め、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
津和野町行財政改革大綱実施計画に基き、人件費及び公債費の抑制、歳出削減に取り組んだ結果、平成27年度では前年度比1.2％の改善となったが、依然として類似団体平均を上回っている状況である。今後も引き続き歳出抑制と町税等の徴収率の向上ための取り組みにより更なる改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費等が類似団体平均を上回っている主な要因は、保育所や各種教育施設等を直営で行っているためである。また平成27年度の特殊要因としては、地域おこし協力隊員制度を活用した事業実施・平成25年7月豪雨災害復旧にかかる臨時的経費（任期付職員採用）の増によるものである。今後は民間でも実施可能な部分については指定管理者の導入等により委託化をすすめ、コストの低減を図っていく方針である。
ラスパイレス指数の分析欄
平成28年4月1日から給与制度の総合的見直しによる激変緩和のための減給保障を実施したため、平成28年度のラスパイレス指数は前年度と比較して1.0ポイントの増となった。今後も新規職員の採用抑制等による総人件費の抑制を図るとともに、職員給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
総務、企画等の管理部門の統一化や事務事業の見直し等により職員数の削減を図ってきたが、保育所や各種教育施設等の直営施設への人員配置により、類似団体平均を上回っている。今後も退職者の完全補充を抑制し、IT等の活用により行政サービスを維持しつつより適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
町村合併以降、計画的な繰上償還を行うとともに、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により新規発行債を抑制した結果、健全化判断基準の18％を下回ったところである。今後も引き続き起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
合併以降、計画的な繰上償還を行ったことと、新規発行債の抑制を行ったことで地方債現在高が大幅に減少したことにより数値は改善傾向にある。今後も引き続き新規発行債を抑制する等、後世への負担を少しでも軽減するよう財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
新規職員の採用抑制等により人件費総額の削減に努めており、類似団体の平均を下回っている。しかしながら、保育所や教育施設等を直営で行っているため、人口１人当たり決算額では類似団体の平均を上回っている。今後は施設の見直しや指定管理者制度の導入等により委託化を進め、引き続き人件費関係経費全体について抑制に努める。
物件費の分析欄
直営施設の維持管理費が依然として大きなウェートを占めており、今後は維持管理経費の削減と効率的な施設利用を図るため、施設の統廃合や指定管理者制度導入の検討を行う。
扶助費の分析欄
扶助費にかかる経常収支比率は類似団体の平均を下回っているが、平成23年度から上昇が続いている。老人ホーム措置費・障害者自立支援給付費・障害児給付費の増加によるものが主な要因である。今後も資格・認定審査等の適正化や各種手当の見直しを行い、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他については国民健康保険特別会計への繰出金が減少したことが大きな要因ですが、維持補修費にかかる経常収支比率については増加傾向にあり、今後も大規模修繕や更新の時期をむかえることから公共施設等総合管理計画に基いた計画的な長寿命化対策及び公共施設等の有効活用・適正化に努める。
補助費等の分析欄
平成27年度において、補助費等にかかる経常収支比率が改善されたのは病院事業会計への繰出金が減少したことが主な要因である。病院事業会計への繰出金（資本的収支分）については、平成29年度をピークに減少していくことが見込まれるが、今後も引き続き財政の健全化を図るため、行政評価制度の活用による補助金等の見直しや廃止を行う。
公債費の分析欄
町村合併前後に大規模整備事業が集中したことに加え、合併町村の地方債を引き継いだこと等により地方債現在高が増加した影響で、類似団体の平均を上回っているが、繰上償還を計画的に実施してきた結果、ピークが前倒しされいくらか改善された。しかし、非常に厳しい財政運営が引き続き予想されるため、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制し、計画的な繰上償還を継続するなどの対策を講じたい。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、類似団体を下回っており平成24年度以降は概ね同水準で推移している。今後も第３次津和野町行財政改革大綱実施計画に基づき、町税等収納率年度の向上など行財政基盤の強化、事業の緊急性や必要性などを十分勘案しと効率的な行政経営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
消防費は、住民一人当たりのコストが75,709円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。平成27年度についてはデジタル防災行政無線整備事業（事業費：236,386千円）を実施したことが大きな要因である。今後も人口減少が進行するなかで、第1次津和野町総合進行計画の基本理念である「人と自然に育まれ、温もりのある交流のまちづくり」を進めるためにも、行財政改革の推進に取り組み、質の高い行政サービスの提供による住民福祉の向上に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
公債費は住民一人あたりのコストが184,224円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況になっている。平成27年度については計画的な公債費の繰上償還（償還額：163,839千円）を実施したことが大きな要因である。また、人件費についても、平成25年7月豪雨災害復旧事業に当たり任期付職員採用等により類似団体と比較して高い状況になっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金については、島根県合併市町村支援交付金財政調整基金積立分の取崩しを行ったため基金残高は減少している。今後も人口減少・景気低迷等による税収減や普通交付税の合併算定替分の縮減を見越し、更なる行財政改革の推進と投資的経費の抑制に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
すべての会計において黒字であり、全体の連結実質赤字比率では黒字となっている。一般会計及びその他の会計とも第３次津和野町行財政改革大綱実施計画に基づき、更なる改善に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金及び債務負担行為に基づく支出額は、計画的な繰上償還を行ったことにより減少傾向にあるが、公営企業債の元利償還金繰入金は下水道事業費の増等により増加傾向にある。今後とも引き続き計画的な繰上償還を行うとともに、公営企業等についてもプライマリーバランスの黒字を維持しながら、計画的事業の実施に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成25年7月豪雨災害復旧事業及びデジタル防災行政無線整備にかかるか起債借入を行ったため現在高が増加している。今後も継続して計画的な繰上償還を実施するとともに、新発債の発行抑制・充当可能基金積立の増額に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
合併以降、計画的な繰上償還と行財政改革大綱に基づき新規発行債の抑制を行ったことで地方債現在高が減少し、将来負担比率・実質公債費比率ともに数値は改善傾向にある。類似団体平均との比較では依然として上回っている状況であり、今後も引き続き計画的な繰上償還により財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
島根県津和野町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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