島根県津和野町の財政状況（2023年度）
島根県津和野町の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
津和野町
簡易水道事業末端給水事業
津和野共存病院
特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少（H27国調：7,653人→R2国調：6,875人-10.2％）や全国平均を大きく上回る高齢化率（令和6年1月1日現在50.1％）という現状に加え、地方税など自主財源が少ないことが、類似団体内平均を下回っている要因である。今後も定住施策を最重要課題として取り組むとともに、税収の徴収率向上対策の強化、人件費の抑制等、行財政改革を推進し、歳出削減を図ることにより行政の効率化、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
歳出では公債費繰上償還（113,576千円）を行い、計画的に公債費を抑制することができたが、H20借入公有林施業転換事業の償還開始以降、公債費が増加している。さらに、物価高騰の影響を受けて物件費の増加は比率を悪化させる要因となっている。歳入では臨時財政対策債が前年度に比べて22,054千円の減少が発生した。今後も引き続き計画的な公債費繰上償還を実施するとともに、行財政改革大綱実施計画に基き、歳出削減と町税等の徴収率の向上の取り組みにより更なる改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費等が類似団体平均を上回っている主な要因は、保育所や各種社会教育施設等を直営で行っているためである。今後は民間でも実施可能な部分については民営化や指定管理者の導入等により委託化をすすめ、コストの低減を図っていく方針である。物件費及び維持補修費では、老朽化の進んだ保有する公共施設が多いため、管理に要する経費は増加しており、今後は公共施設の維持管理費を適切に執行できるように財政計画等に反映させていく。
ラスパイレス指数の分析欄
経験年数が長く、平均給料月額の低い職員が退職したことや大卒者において、前年と同じ経験年数区分内で昇格等により、平均給料月額が変動したため対前年度比で0.3%の増となった。類似団体平均と比較して2.2%高い状況であり、今後は新規職員の採用抑制等による総人件費の抑制を図るとともに、職員給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
総務、企画等の管理部門の統一化や事務事業の見直し等により職員数の削減を図ってきたが、保育所や各種社会教育施設等の直営施設への人員配置により、類似団体平均を上回っている。今後は民間でも実施可能な部分については指定管理者の導入等により委託化をすすめるとともに、IT等の活用により行政サービスを維持しつつ、より一層適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
町村合併以降、計画的な繰上償還（H27:163,839千円、H28:257,124千円、H29:599,595千円、H30:395,579千円、H31:23,602千円、R2:177,114千円、R3:168,691千円、R4：63,400千円、R5：113,576千円）を行い地方債現在高の縮小を図るが、H20借入公有林施業転換事業の償還開始以降、公債費は大きく増加しており、対前年度比で0.9％の増となった。H20借入公有林施業転換事業の償還は、普通交付税措置がなく令和9年度まで続くなかで、予定している大規模事業の実施により比率が上昇することから、今後も計画的な繰上償還を行うとともに、起債依存型の事業実施を見直し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高は1,129,122千円と大きく増加しており、平成25年災害復旧事業を優先的に実施した以降、当該年度は広域消防本部庁舎建替え事業や給食センター整備事業に対して過疎対策事業債を新規に発行するなど、公共施設整備事業が要因となっている。今後は予定している大規模事業の実施により比率が上昇することが見込まれることから、後世への負担を少しでも軽減するよう事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
人件費は対前年度比で0.2%の増となったが、類似団体と比較して低い水準で推移している。今後は民間でも実施可能な部分については指定管理者の導入等により委託化をすすめるとともに、IT等の活用により行政サービスを維持しつつ、より一層適正な定員管理を基に人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費は対前年度比で0.6％の減となり、類似団体と比較して低い水準で推移することができている。引き続き直営施設の管理運営経費が依然として大きなウェートを占めており、今後は管理運営経費の削減と効率的な施設利用を図るため、施設の統廃合や指定管理者制度導入の検討を行う。
扶助費の分析欄
扶助費は対前年度比で0.3％の増となっており、類似団体と比較して低い水準で推移している。今後は乳幼児から高校生までの医療費無償化・各種サービスの充実等、町の人口減少対策事業の実施により扶助費の増加が見込まれるため、資格・認定審査等の適正化を行い、財政を圧迫することのないよう、適正なサービス提供に努める。
その他の分析欄
維持補修費が対前年度比で14.4％の増となっており、令和5年度は除雪作業委託料が前年度より多額に発生したことが主な要因となっている。今後は保有する公共施設等の老朽化による修繕により増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基いた計画的な長寿命化対策及び公共施設等の有効活用と適正化に努める。
補助費等の分析欄
補助費等は対前年度比で0.1％の減となり、類似団体と比較して低い水準で推移することができている。引き続き補助金の交付要綱を厳格に定め、費用対効果等を十分に精査し、不適当な補助金は見直しや廃止を行う。
公債費の分析欄
公債費は対前年度比で1.1％の増となっており、H20借入公有林施業転換事業のR4償還開始以降、類似団体と比較して高い水準で推移している。H20借入公有林施業転換事業の償還は、普通交付税措置がなく令和9年度まで続くなかで、予定している大規模事業の実施により比率が上昇することから、引き続き計画的な繰上償還を行うなどの対策を講じる必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、対前年度比で0.1％の減となり、類似団体と比較して低い水準で推移することができている。引き続き行財政改革大綱実施計画に基き、歳出削減と町税等の徴収率の向上の取り組みにより更なる改善に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
消防費は対前年度比で110.6%の増となっており、広域消防本部庁舎の建替え工事が大きく影響を与えて、類似団体と比較して高い水準で推移している。教育費は対前年度比で37.0%の増となっており、給食センター整備事業が大きく影響を与えて、類似団体と比較して高い水準で推移している。災害のように突発的な経費も考慮しながら、今後必要となる公共施設等総合管理計画に基づいた長寿命化対策の経費を確保していくなど行財政改革の推進に取り組み、第２次津和野町総合振興計画に基づく事業展開を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費は対前年度比で37.2％の増となり、給食センター整備事業が大きく影響を与えて、類似団体と比較して非常に高い水準で推移している。普通建設事業費は平成25年災害復旧事業を優先的に実施した以降、公共施設整備事業が増えており、今後も日原地域活動拠点施設整備事業等、大規模事業の実施により事業費が増加することが見込まれることから、有利な起債を確保して後世への負担を少しでも軽減するよう事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。公債費は対前年度比で12.0%の増となっており、類似団体と比較して非常に高い水準で推移している。H20借入公有林施業転換事業の償還が大きな要因であり、令和4年度から令和9年度まで単年度で約1億円ずつ元利償還を行う。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
減債基金を繰上償還のために取り崩したことで、基金残高が減少する結果となっている。今後も人口減少や少子高齢化による税収減を見越し、更なる行財政改革の推進と投資的経費の抑制に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
すべての会計において黒字であり、全体の連結実質赤字比率では黒字となっている。一般会計及びその他の会計とも行財政改革大綱実施計画に基づき、更なる改善に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
元利償還金は、H20借入公有林施業転換事業の償還開始以降、令和4年度から令和9年度まで単年度で約1億円ずつ元利償還を行う。今後も日原地域活動拠点施設整備事業実施による元利償還金の増加が大きな負担となるため、引き続き計画的な繰上償還を継続するなどの対策を講じる必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
地方債現在高は1,129,122千円と大きく増加しており、平成25年災害復旧事業を優先的に実施した以降、当該年度は広域消防本部庁舎建替え事業や給食センター整備事業に対して過疎対策事業債を新規に発行するなど、公共施設整備事業が要因となっている。今後も日原地域活動拠点施設整備事業等、大規模事業の実施により比率が上昇することから、有利な起債を確保して後世への負担を少しでも軽減するよう事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）・令和5年度末の基金残高は、普通会計で3,223,534千円となっており、前年度から141,093千円の減少となっている。・これは、津和野町まちづくり基金で前年度から188,000千円減少したことが主な要因である。（今後の方針）・中長期的には、人口減少や少子高齢化による地方税収の減収など、今後も財源不足が見込まれるため、引き続き行財政改革推進大綱に基づく歳出削減に努めるとともに、財源不足分については基金からの取り崩しによる対応とする。
財政調整基金
（増減理由）・令和5年度末の基金残高は、1,468,753千円となっており、前年度から26千円の増加となっている。・これは、利息分を積立したことによる増加となっている。（今後の方針）・平成25年7月豪雨災害の実績を踏まえ、災害への備え等のため約10億円の残高を維持する。（標準財政規模の20％（令和5年度標準財政規模：4,991,861千円×20％≒998,372千円））
減債基金
（増減理由）・令和5年度末の基金残高は800,763千円となっており、前年度から49,907千円の増加となっている。・これは、繰越金の1/2の額の50,000千円を積立できたことが増加の要因である。（今後の方針）・日原地域活動拠点施設整備事業等今後も大規模事業が予定されているため、引き続き計画的な繰上償還を実施する必要があることから、減債基金においては、繰越金の一部を積立していくなど、一定額を確保していく。・津和野町まちづくり基金：新町建設計画に基づくまちづくりの推進・ふるさと津和野基金：産業振興・自然環境保全・医療福祉の充実・観光振興・教育文化の振興・津和野町地域医療推進基金：地域医療の推進・津和野町城山整備基金：津和野町城山の整備充実の基金・津和野町ICT整備基金：津和野町立小中学校のICT機器の整備充実の基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・津和野町まちづくり基金：新町建設計画に基づくまちづくりの推進・ふるさと津和野基金：産業振興・自然環境保全・医療福祉の充実・観光振興・教育文化の振興・津和野町地域医療推進基金：地域医療の推進・津和野町城山整備基金：津和野町城山の整備充実の基金・津和野町ICT整備基金：津和野町立小中学校のICT機器の整備充実の基金（増減理由）・津和野町まちづくり基金：安野光雅美術館や津和野町東京事務所に係る経費に対応するため、188,000千円取り崩しを行った。・ふるさと津和野基金：つわの住まいる応援事業補助金など定住対策に係る経費に対応するため、22,271千円取り崩しを行った。・津和野町地域医療推進基金：地域医療を守るために必要な経費に対応するため、18,753千円を積立することができた。・津和野町城山整備基金：城山森林整備として下刈りなどに対応するため、7,000千円取り崩しを行った。・津和野町ICT整備基金：津和野町立小中学校のICT機器の更新に対応するため、利息分の1千円を積立した。（今後の方針）・その他特定目的基金全体：地域医療を維持するために、令和4年度の処遇改善以降、多額の負担が必要になるなど、特定の財政支出に対応できるよう一定額を確保していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
・有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準となり、公共建築物は少しずつ改修等進めているところである。インフラ資産の主に舗装道路が減価償却累計額を大きく増加させる要因であるが、再整理が必要のため、この数値に加えることができていない。道路に対して令和8年度に広域圏の事業を活用して個別施設計画や長寿命化計画を速やかに策定したのち、数値に反映させたうえで、当該計画に基づく維持管理を適切に進めていく。
債務償還比率の分析欄
・債務償還比率は類似団体より大幅に高い水準にあり、令和2年度の本庁舎の移転改築や令和3年度に木質バイオマスガス化発電付帯施設整備事業、令和5年度には給食センター整備事業や地域活性化複合施設整備事業など、大規模事業に新発債を発行したため、地方債の現在高が増え、将来負担額を大きく増加させる要因となっている。平成27年度から継続した繰上償還を行っており、引き続き計画的に繰上償還を実施することで、地方債の現在高を減少させる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・有形固定資産減価償却率は、令和2年度に役場本庁舎の耐震改修工事が完了したことや令和5年度には保育園2施設の改築を終えたことによって、類似団体より低い水準となっている。今後は特に、有形固定資産減価償却率が高い公民館や体育館など、社会教育施設の耐震改修が施設数も多く課題となっている。将来負担比率が類似団体と比べて高いので、比率が悪化しすぎないことを考慮しながら、個別施設計画に基づき、適切な時期に施設の改修等を実施する。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・将来負担比率と実質公債費比率のいずれも類似団体と比べて高い水準にあり、前年度は充当可能基金の増加があり下降している将来負担比率が今年度は上昇している要因としては、地方債現在高が1,130,000千円増加しており、単年度に地域活性化複合施設整備事業、給食整備事業及び益田広域消防本部庁舎建設事業など、大型事業において新発債を発行したためである。実質公債費比率が上昇している要因としては、平成29年度から令和元年度にかけて実施したケーブルテレビ設備FTTH化事業に際し、合計で1,055,900千円の地方債を発行したことが挙げられる。3ヵ年かけて単年度に約3.5億円を支出したケーブルテレビ設備FTTH化事業における地方債の償還は、令和4年度から始まり、令和5年度も大きく影響を与えている。引き続き計画的に繰上償還を行い、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
・令和5年度には中座団地の建替えを終えた公営住宅及び学校施設の有形固定資産減価償却率は類似団体の近似値で推移しており、これは長寿命化計画や個別施設計画に基づくストックマネジメントを実施できているためと考えられる。保育所においては、令和5年度には保育園2施設の改築を終えたため、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準となっており、今後は青原保育園の改修を計画していく。町内に１２箇所ある公民館は、いずれも老朽化した施設で有形固定資産減価償却率が高いため、個別施設計画を速やかに策定し、優先順位を立てて中期財政計画等に反映させて、維持管理を適切に進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
・体育館・プールの施設においては、有形固定資産減価償却率が類似団体よりも高く推移しており、これらの施設の集約・複合化を含めた活用を考えるにあたり、公共施設等総合管理計画を実効性のあるものとして不断の見直しを進めていく。・福祉施設においては、平成５年度に完成した津和野町デイサービスセンターや平成１１年度に完成した保健福祉センターの減価償却が進むにつれて、類似団体平均値に近づいているため、早い段階から施設の在り方を検討していく。・庁舎・図書館の施設においては、有形固定資産減価償却率が類似団体よりも低く推移しており、庁舎は令和２年度に本庁舎の移転改築を終えたこと、図書館は平成30年度に移転改築を終えたことで高い水準を解消することができている。・消防施設においては、有形固定資産減価償却率が類似団体よりも低く推移しており、日原地区消防センターは平成23年に竣工し、津和野地区消防センターは平成21年に竣工した比較的建築年が新しい施設であるため、低い水準となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,044百万円の増加(+3.7%)となった。これは、学校給食センターや地域活性化複合施設の整備を主なものとした、普通建設事業による有形固定資産の建物や工作物の増加が要因である。・一般会計等においては、負債総額が前年度末から1,099百万円の増加(+6.9%)となった。普通建設事業の財源に、地方債を活用して行ったため、地方債残高が増加したことが要因である。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,225百万円増加(+3.6%)し、負債総額は前年度末から1,198百万円増加(+5.5%)した。・鹿足郡事務組合、株式会社津和野開発等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,443百万円増加(+3.8%)し、負債総額は前年度末から1,347百万円増加(+6.1%)した。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、純経常行政コスト総額が対前年で903百万円の増加(+13.0%)となった。これは、前年に、退職手当引当金の再整理に伴う引当金戻入が単年度で発生し、一時的に総額が減少していたことと、消防庁舎新築に伴う益田地区広域市町村圏事務組合への負担金など補助金等の増加があったことが要因である。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、純経常行政コストは前年度末から996百万円増加(+11.0%)し、純行政コストは前年度末から985百万円増加(+10.9%)した。・鹿足郡事務組合、株式会社津和野開発等を加えた連結では、純経常行政コストは前年度末から794百万円増加(+7.3%)し、、純行政コストは前年度末から728百万円増加(+6.7%)した。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、本年度差額が47百万円の減少となった。これは、純資産変動計算書の純行政コストが対前年で891百万円の増加となっているためである。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、本年度純資産変動額は前年度末から26百万円増加した。・鹿足郡事務組合、株式会社津和野開発等を加えた連結では、本年度純資産変動額は前年度末から96百万円増加した。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支が418百万円となった。これは、業務支出において、消防庁舎新築に伴う益田地区広域市町村圏事務組合への負担金など補助金等支出が339百万円増加したことが主な要因である。また、投資活動収支が-1.651百万となった。これは、投資活動支出の公共施設等整備費支出が対前年で612百万円の増加となっており、主な要因としては、学校給食センターや地域活性化複合施設の整備が挙げられる。財務活動収支が1,129百万円となっており、これは地方債発行収入の増加によるものである。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、水道料金等の使用料及び手数料収入、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より389百万円多い807百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を上回っており、近年、公共施設等整備費支出が増加傾向である。維持管理費を考慮した財政負担を軽減するためにも、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組む必要がある。・歳入額対資産比率は、類似団体平均値を下回っているが、歳入に占める割合としては地方債に頼るところが大きく、地方債残高が大幅に増加しないよう注意する必要がある。・有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回っており、老朽化した施設が多数存在している。特に、有形固定資産減価償却率が高い公民館や体育館など、社会教育施設の改修が施設数も多く課題となっている。個別施設計画に基づき、適切な時期に施設の改修等を実施する。
2.資産と負債の比率
・純資産比率及び将来世代負担比率は、類似団体平均値と比べて大幅に差が生じており、地方債残高が多く将来世代への負担が見込まれるため、徹底した歳出削減を行い、健全化に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を大幅に上回っており、物価高騰対策の影響も受けて予算規模で膨らんでいるため、事業の費用対効果を念頭に置いた執行節減に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を大幅に上回っている。有利な条件のある過疎対策事業債や合併特例事業債を活用した交付税措置を受けるとともに、計画的に繰上償還を行うなど、早急に比率の改善に向けた償還に努める。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△1,315百万円となっている。類似団体平均値を大幅に下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行したためである。地方債に依存する形となっているため、中期財政計画に基づき、事業の再整理を行う。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は、令和4年度において類似団体平均値を上回ったが、退職手当引当金の再整理に伴う引当金戻入が単年度に発生したためであり令和5年度においては再び下回っている。観光資源となる文化施設の使用料の見直しを行うことや利用回数を上げるための取組を行うなど、受益者負担の適正化に努める。さらに、行財政改革による徹底した行政コスト削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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