簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
津和野共存病院
簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
津和野共存病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄人口の減少（平成２２国調：８，４２７人→平成２７国調：７，６５３人－９．２％）や全国平均を大きく上回る高齢化率（平成３０年３月末４７．９％）という現状に加え、個人・法人住民税関係の減収などが、類似団体内平均を下回っている要因である。今後も定住施策を最重要課題として取り組むとともに、税収の徴収率向上対策強化、人件費、物件費等の抑制等行財政改革を推進し、歳出削減を図ることにより行政の効率化に努め、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄公債費が計画的な繰上償還（平成２７：１６３，８３９千円、平成２８：２５７，１２４千円、平成２９：５９９，５９５千円、平成３０：３９５，５７９千円）により３５，８７３千円減少（０．７ポイント減少）したが、地域型保育給付費負担金の増等により扶助費で１５，４６３千円（０．４ポイント増）、一部事務組合負担金の増により補助費で１４，３５０千円増（０．３ポイント増）したことが経常収支比率が悪化した主な要因である。今後も引き続き計画的な公債費繰上償還を実施するとともに、行財政改革大綱実施計画に基き、歳出削減と町税等の徴収率の向上の取り組みにより更なる改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費等が類似団体平均を上回っている主な要因は、保育所や各種教育施設等を直営で行っているためである。今後は民間でも実施可能な部分については指定管理者の導入等により委託化をすすめ、コストの低減を図っていく方針である。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均と比較して３．３ポイント高い９８．２となっている。今後は新規職員の採用抑制等による総人件費の抑制を図るとともに、職員給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄総務、企画等の管理部門の統一化や事務事業の見直し等により職員数の削減を図ってきたが、保育所や各種教育施設等の直営施設への人員配置により、類似団体平均を上回っている。今後は民間でも実施可能な部分については指定管理者の導入等により委託化をすすめるとともに、退職者の完全補充を抑制し、ＩＴ等の活用により行政サービスを維持しつつより適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄町村合併以降、計画的な繰上償還を行うとともに、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により新規発行債を抑制した結果、健全化判断基準の１８％を下回ったところである。今後は庁舎耐震整備事業等、大規模事業の実施により比率が上昇することが見込まれることから、引き続き計画的な繰上償還を行うとともに、起債依存型の事業実施を見直し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄ケーブルテレビＦＴＴＨ化事業等大規模普通建設事業の実施により、地方債現在高が前年度と比較して２６１，４０８千円増となったことが比率悪化の主な要因である。今後も庁舎耐震整備事業等、大規模事業の実施により比率が上昇することが見込まれることから、後世への負担を少しでも軽減するよう事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄新規職員の採用抑制等により人件費総額の削減に努めており、類似団体の平均を下回っている。しかしながら、保育所や教育施設等を直営で行っているため、人口１人当たり決算額では類似団体の平均を上回っている。今後は施設の見直しや指定管理者制度の導入等により委託化を進め、引き続き人件費関係経費全体について抑制に努める。 | 物件費の分析欄直営施設の維持管理費が依然として大きなウェートを占めており、今後は維持管理経費の削減と効率的な施設利用を図るため、施設の統廃合や指定管理者制度導入の検討を行う。 | 扶助費の分析欄扶助費にかかる経常収支比率は類似団体の平均を下回っているが、平成２３年度から上昇が続いている。今後も資格・認定審査等の適正化や各種手当の見直しを行い、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄繰出金ついて、水道事業の法適用化に伴い水道事業会計への繰出金が減となったことが主な要因である。また、維持補修費については、今後大規模修繕や更新の時期をむかえることから増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基いた計画的な長寿命化対策及び公共施設等の有効活用・適正化に努める。 | 補助費等の分析欄一部事務組合負担金の増及び水道事業の法適用化に伴い水道事業会計への繰出金が増となったことが数値悪化の主な要因である。今後も補助金の交付要綱を厳格に定め、費用対効果等を十分に精査し、不適当な補助金は見直しや廃止を行う。 | 公債費の分析欄町村合併前後に大規模整備事業が集中したことに加え、合併町村の地方債を引き継いだこと等により地方債現在高が増加した影響で、類似団体の平均を上回っている。計画的な繰上償還の実施により数値は改善傾向にあるが、非常に厳しい財政運営が引き続き予想されるため、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制し、計画的な繰上償還を継続するなどの対策を講じたい。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については、類似団体を下回っており平成２４年度以降は概ね同水準で推移している。今後も第３次津和野町行財政改革大綱実施計画に基づき、町税等収納率年度の向上など行財政基盤の強化、事業の緊急性や必要性などを十分勘案しと効率的な行政経営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄農林水産業費は住民一人あたりのコストが１０３，０９０円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況になっている。平成３０年度については県営農業競争力基盤整備事業負担金（２５，７９６千円増）、航空レーザー計測及び森林資源解析等調査事業（３４，１４０千円増）を実施したことが大きな要因である。また、公債費については、計画的な繰上償還（平成２９：５９９，５９５千円、平成３０：３９５，５７９千円）の実施による減が主な要因となっている。今後も人口減少が進行するなかで、第１次津和野町総合振興計画の基本理念である「人と自然に育まれ、温もりのある交流のまちづくり」を進めるためにも、行財政改革の推進に取り組み、質の高い行政サービスの提供による住民福祉の向上に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりの歳出決算総額は、前年度と比較して９１千円増の１，２６４千円となっている。増加要因の主なものは補助費等が大きく、次いで普通建設事業費（新規整備）となっている。今後は、普通建設事業費（更新整備）・維持補修費について増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少に努める。 |
基金全体（増減理由）基金全体としては、前年度と比較して406,359千円の減となっている。減少については、財政調整基金や減債基金からの取り崩しのほか、地域医療推進基金では医学生奨学金金・看護学生奨学金等の事業実施により12,898千円の取り崩したことが要因となっている。（今後の方針）中長期的には、景気低迷や人口減少による地方税収の伸び悩みや、普通交付税の合併算定替特例の段階的な縮減により今後も財源不足が見込まれるため、引き続き第３次津和野町行財政改革推進大綱に基づく歳出削減に努めるとともに、財源不足分については基金からの取り崩しによる対応とする。 | 財政調整基金（増減理由）普通交付税の合併算定替特例の段階的な縮減及び庁舎内インターネット系端末整備事業等の臨時財政需要に対応するため、19,000千円を取り崩したことが減少の主な要因となっている。（今後の方針）災害への備え等のため、平成25年7月豪雨災害の実績を踏まえ、9億程度の残高を維持する（標準財政規模の20％（Ｈ30標準財政規模：4,693,001千円×20％）） | 減債基金（増減理由）計画的な公債費繰上償還（Ｈ30：395,579千円）他のため、409,000千円を取り崩したことが減少の要因となっている。（今後の方針）庁舎整備事業等今後も大規模事業の実施が予定されているため、引き続き計画的な繰上償還を実施する必要があることから減少していく見込である。 | その他特定目的基金（基金の使途）津和野町まちづくり基金：新町建設計画に基づくまちづくりの推進旧日原町庁舎建設基金：本庁舎(日原第２庁舎を含む。)の改築時における建設費の財源津和野町地域医療推進基金：地域医療の推進ふるさと津和野基金：産業振興・自然環境保全・医療福祉の充実・観光振興・教育文化の振興津和野町ICT整備基金：町立小中学校のICT機器の整備（増減理由）ふるさと津和野基金については、ふるさと納税額の増等により前年度比で13,902千円の増となっている。旧日原町ふるさと創生基金については、地方創生にちはら中心街賑わい創出事業実施等により21,837千円を取り崩したことが減少の要因となっている。津和野町地域医療推進基金については、医学生奨学金金・看護学生奨学金等の事業実施により12,898千円を取り崩したことが減少の要因となっている。（今後の方針）旧日原町庁舎建設基金については、工事完了予定を令和3年度末とし事業着手を予定していることから今後は減少見込。地域医療推進基金については、医療従事者不足解消のため、積極的な奨学金制度（基金）の活用を行っていくため計画的な積立を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成１７年の合併前に旧町ごとに整備した公共施設が多く、類似団体平均値を上回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化などによる施設保有量の適正化に努めるとともに、老朽化施設の点検・診断や長寿命化などによる適正管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄平成２６年度から平成２８年度にかけて実施した、防災行政無線整備、歴史的風致維持向上事業等の実施により地方債現在高が増加したことことが、類似団体と比較して、債務償還比率が高くなっている主な要因となっている。今後は庁舎耐震化事業・ケーブルテレビＦＴＴＨ化事業等の実施が計画されていることから、類似団体と比較して住民一人当たりのコストがたかくなっている人件費・物件費等、行財政改革実施計画に基づき歳出削減に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均を大きく上回っている。今後は税収や地方交付税の減少が見込まれるため、「公共施設の総量が過大となることがないか」、「将来の需要減少が見込まれる施設がないか」等の検討を行い、各公共施設の統廃合、複合化も視野に入れ施設類型別の延床面積を10年間で約10％程度縮減することを目指す。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析合併以降、計画的な繰上償還と行財政改革大綱に基づき新規発行債の抑制を行ったことで実質公債費比率は改善傾向にあるが、将来負担比率については下水道施設整備に係る公営企業債等繰入見込額の増や普通交付税の減額により悪化している。いずれの指標も類似団体平均との比較では依然として上回っている状況であり、今後も引き続き計画的な繰上償還により財政の健全化に努める。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【学校施設】（６校）のうち、昭和５６年以前に整備された３校につては耐震補強を実施済のため類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率は下回っているが、その他の【認定子ども園・幼稚園・保育所】【児童館】【公民館】施設については類似団体平均を上回っている。これらの施設については昭和５６年以前に整備された施設が多く、耐震補強も未実施であることが大きな要因となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎（３ヶ所）に係る有形固定資産減価償却率については、建設からかなりの年数が経過し、耐震補強も未実施であることが類似団体平均と比較して上回っている要因である。また、【保健センター・保健所】【体育館・プール】についても７０％を超えている状況であると同時に一人当たり面積についても類似団体平均を大きく上回っている。今後は施設の統廃合、複合化も視野に入れ縮減することを目指す。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、資産総額が前年度末から389百万円の減少(-1.54%)となった。主な要因は、繰上償還による減債基金の減少(-405百万円)と第三セクターの統合に伴う有価証券の減少(-136百万円)による。一方、事業用資産は、津和野中学校グラウンドの整備やJR津和野駅周辺整備事業等の実施による資産の取得額(463百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったことから、304百万円増加しており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであるから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。全体では、資産総額は前年度末から220百万円減少(-0.73%)し、負債総額は475百万円減少(-2.80%)した。資産総額は下水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて4,814百万円多くなっており、負債総額も下水道施設長寿命化整備事業等に地方債(固定負債)を充当したことなどから、2,448百万円多くなっている。連結では、資産総額は前年度から419百万円減少し、負債総額は663百万円減少した。資産総額は連結対象団体の現金預金や基金、事業用資産を計上していることなどにより多くなっており、負債総額は、病院事業会計の地方債等を計上していることなどにより多くなっている |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、経常費用は6,875百万円となっており、前年度とほぼ同額であった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは物件費や減価償却費を含む物件費等(2,474百万円、前年度比+30百万円)で、純行政コストの37.9%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、介護老人保健施設事業の施設療養費収入等により、経常収益が467百万円多くなっている。一方で、国民健康保険や介護保険の負担金等により、移転費用が2,389百万円多くなり、経常費用が2,809百万円増加し、純行政コストは2,342百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益等により、経常収益が1,620百万円多くなっている。一方で、経常費用が物件費等により5,799百万円多くなったことから、純行政コストは4,247百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、税収等の財源(6,639百万円)が純行政コスト(6,524百万円)を上回ったことから、本年度差額は115百万円となり、純資産残高は120百万円の増加となった。特に、本年度は、前年度に比べ財源は減少(前年度比-373百万円)したが、災害復旧事業の終了により純行政コストが減少(前年度比-894百万円)したため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、一般会計等に比べて、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることにより、税収等が1,442百万円多く、下水道事業費や介護給付費などにより、国県等補助金が1,035百万円多くなっており、本年度差額は256百万円となり、純資産残高は13,239百万円となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,331百万円多くなっており、本年度差額は199百万円となり、純資産残高は15,073百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、業務活動収支は355百万円であったが、投資活動収支は、日原賑わい創出拠点づくり事業やJR津和野駅前周辺整備事業等を行ったことから53百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったことなどから、△370百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から38百万円増加し、201百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より212百万円多い567百万円となっている。投資活動収支は、下水道施設長寿命化整備事業等を実施したため、▲12百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったことなどから、△335百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から219百万円増加し、617百万円となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,067百万円多い1,422百万円となっている。投資活動収支は、国県等補助金収入が減少したため、▲876百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額等が地方債発行収入等を下回ったことなどから、△485百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から61百万円増加し、708百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたり資産額や有形固定資産減価償却率については、平成17年の合併前に旧町ごとに整備した公共施設が多く、類似団体平均値を上回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化などによる施設保有量の適正化に努めるとともに、老朽化施設の点検・診断や長寿命化などによる適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を下回っているが、前年度に比べ1.1ポイント増加している。負債の大半を占めているのは、地方債(固定負債)である。将来世代負担率は、類似団体平均値を上回っている。是年度に比べ1ポイント減少しているが、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人あたり行政コストは類似団体平均値を上回っている。前年度に比べ9.9万円減少しているが、物件費や減価償却費を含む物件費等が、経常費用の36.0%を占めていることから、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたり負債額は類似団体平均値を上回っている。前年度に比べ3万円減少しているが、今後も第3次津和野町行財政改革大綱実施計画に基づき、地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支が赤字となっているが、業務活動収支の黒字部分を下回ったため、37百万円となっている。類似団体平均値を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、JR津和野駅周辺整備事業や学校施設環境整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値と同程度であるが、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組などにより、受益者負担の適正化に努めるとともに、第3次津和野町行財政改革大綱実施計画に基づく行財政改革により、経費の縮減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,