島根県津和野町の財政状況（2010年度）

人口の減少（H17国調：9,515人→H22国調：8,427人-11.4％）や全国平均を大きく上回る高齢化率（H24年７月末42.1％）という現状に加え、長引く景気低迷による個人・法人税関係の減収などが類似団体内平均を下回っている要因である。町としても、定住施策を最重要課題として取り組むとともに、税徴収率の向上への取り組み強化、人件費、物件費等の抑制等行財政改革を推進し、歳出削減を図ることにより行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。

分母である経常一般財源収入が交付税や臨時財政対策債の伸びにより増加したが、分子である物件費や扶助費等の増加等により87.0％と類似団体平均を上回っている。対策として地方債の繰上償還を積極的に行うことにより公債費の縮減に努めてきたが、引き続き、町税、各種使用料、手数料等の徴収率を向上させることにより財源の確保に努める。

人件費等が類似団体平均を上回っている主な要因は、保育所や各種教育施設等を直営で行っているためである。また22年度の特殊要因としては、町議選及び国政選挙が執行されたことによる臨時的経費の増によるものである。今後は民間でも実施可能な部分については指定管理者の導入等により委託化をすすめ、コストの低減を図っていく方針である。

職員給与のカット(特別職15％、一般職員3％、管理職手当25％）の実施により削減に努めている。また、新規職員の採用抑制や出先機関の見直しなどによる適正な定員管理に努め、引き続き総人件費の抑制を図る。

総務、企画等の管理部門の統一化や事務事業の見直し等により職員数の削減を図ってきたが、保育所や各種教育施設等の直営施設への人員配置により、類似団体平均を上回っている。今後も退職者の完全補充を抑制し、IT等の活用により行政サービスを維持しつつより適正な定員管理に努める。

合併前の普通建設事業費に係る起債の償還等に伴い上昇し、類似団体平均を大きく上回っている。平成18年度より計画的な繰上償還を行うとともに（平成20年度がそのピーク）、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により新規発行債を抑制し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

合併以降、計画的な繰上償還を行ったことと、新規発行債の抑制を行ったことで地方債現在高が大幅に減少したことにより数値は改善傾向にある。また、充当可能基金の増も基準財政需要額算入見込額の減を補っている。今後も引き続き新規発行債を抑制する等、後世への負担を少しでも軽減するよう財政の健全化に努める。また、財政調整基金及び減債基金の積み立てによる充当可能基金の増額に今後も務める。

新規職員の採用抑制や職員の給与カット等により人件費総額の削減に努めており、類似団体の平均を下回っている。しかしながら、保育所や教育施設等を直営で行っているため、人口１人当たり決算額では類似団体の平均を上回っている。今後は施設の見直しや指定管理者制度の導入等により委託化を進め、引き続き人件費関係経費全体について抑制していく必要がある。

集中改革プランの実施等により類似団体の平均を下回っているが、直営施設の維持管理費が依然として大きなウェートを占めており、順次民間委託を進めていきたい意向がある。今後は競争に伴うコスト削減効果が出てくることも見込まれる。

資格審査等の適正化や各種手当の見直しを進めているところであるが、20年度の福祉事務所設置以降、生活保護費等が急速に膨らんできた。そうした背景を十分に認識し、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

特別会計への繰出金の増加が主な要因である。下水道事業については加入率の向上を目指し、普通会計への負担額を減らす対策を講じる。また、国民健康保険会計等については独立採算の原則に立ち返り、健全経営に努める。

類似団体の平均とほぼ同程度で推移しているが、病院事業に係る繰出金が年々増加傾向にある。補助金の交付要綱を厳格に定め、費用対効果等を十分に精査し、不適当な補助金は見直しや廃止を行う。

近年大型の整備事業が集中したことに加え、合併町村の地方債を引き継いだこと等により地方債現在高が増加した影響で類似団体中最下位であるが、大規模な繰上償還を計画的に実施してきた結果、ピークが前倒しされいくらか改善された。しかし、非常に厳しい財政運営は引き続き予想されるため、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制し、計画的な繰上償還を継続するなどの対策を講じることとしたい。

公債費以外の費目については総じて改善傾向にある。今後も第２次行財政改革大綱実施計画にのっとり、引き続き行財政改革に取り組む。

財政調整基金残高については、人件費、物件費等の抑制等行財政改革を推進したことにより22年度も基金積立を行い増加となった。しかしながら今後は、普通交付税の合併算定替分の縮減を見越し、更なる行財政改革の推進と投資的経費の抑制に努める。