島根県津和野町の財政状況（2019年度）
島根県津和野町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
津和野町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少（H22国調：8,427人→H27国調：7,653人-9.2％）や全国平均を大きく上回る高齢化率（平成31年3月末47.9％）という現状に加え、個人・法人住民税関係の減収などが、類似団体内平均を下回っている要因である。今後も定住施策を最重要課題として取り組むとともに、税収の徴収率向上対策の強化、人件費の抑制等、行財政改革を推進し、歳出削減を図ることにより行政の効率化、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
歳入歳出とも各項目で増減はありますが、歳入では景気低迷等により地方税が21,897千円減（3.2ポイント減）、歳出では平成25年7月豪雨災害復旧事業、デジタル防災行政無線整備事業等の大型事業実施に係る元金増により公債費が64,185千円増（5.9ポイント増）となったことが経常収支比率悪化の主な要因である。今後も引き続き計画的な公債費繰上償還を実施するとともに、行財政改革大綱実施計画に基き、歳出削減と町税等の徴収率の向上の取り組みにより更なる改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費等が類似団体平均を上回っている主な要因は、保育所や各種教育施設等を直営で行っているためである。今後は民間でも実施可能な部分については民営化や指定管理者の導入等により委託化をすすめ、コストの低減を図っていく方針である。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均と比較して2.9ポイント高い98.1となっている。今後は新規職員の採用抑制等による総人件費の抑制を図るとともに、職員給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
総務、企画等の管理部門の統一化や事務事業の見直し等により職員数の削減を図ってきたが、保育所や各種教育施設等の直営施設への人員配置により、類似団体平均を上回っている。今後は民間でも実施可能な部分については指定管理者の導入等により委託化をすすめるとともに、退職者の完全補充を抑制し、IT等の活用により行政サービスを維持しつつより適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
町村合併以降、計画的な繰上償還（H27:163,839千円、H28:257,124千円、H29:599,595千円、H30:395,579千円、H31:23,602千円）を行うとともに、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により新規発行債を抑制した結果、健全化判断基準の18％を下回ったところである。今後は庁舎耐震整備事業等、大規模事業の実施により比率が上昇することが見込まれることから、引き続き計画的な繰上償還を行うとともに、起債依存型の事業実施を見直し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
ケーブルテレビFTTH化事業等大規模普通建設事業の実施により、地方債現在高が前年度と比較して21,735千円増となったことが比率悪化の要因である。今後も庁舎耐震整備事業等、大規模事業の実施により比率が上昇することが見込まれることから、後世への負担を少しでも軽減するよう事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
新規職員の採用抑制等により人件費総額の削減に努めており、類似団体の平均を下回っている。しかしながら、保育所や教育施設等を直営で行っているため、人口１人当たり決算額では類似団体の平均を上回っている。今後は施設の見直しや指定管理者制度の導入等により委託化を進め、引き続き人件費関係経費全体について抑制に努める。
物件費の分析欄
直営施設の維持管理費が依然として大きなウェートを占めており、今後は維持管理経費の削減と効率的な施設利用を図るため、施設の統廃合や指定管理者制度導入の検討を行う。
扶助費の分析欄
生活保護費における生活扶助及び医療扶助について、対象者の減等により扶助費が減少したことにより、前年度と比較して0.8ポイント減の4.1ポイントとなっている。しかし、今後も乳幼児から高校生までの医療費無償化・各種サービスの充実等、町の人口減少対策事業の実施により扶助費の増加が見込まれるため、資格・認定審査等の適正化を行い、財政を圧迫することのないよう、適正なサービス提供に努める。
その他の分析欄
その他の経常収支比率は前年度同じ9.1ポイントで類似団体平均を下回っている。維持補修費については、0.1ポイント減の0.6ポイントとなりましたが、今後も大規模修繕等により増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基いた計画的な長寿命化対策及び公共施設等の有効活用・適正化に努める。
補助費等の分析欄
一部事務組合負担金及び病院事業会計及び水道事業会計への繰出金が減少したことにより、前年度と比較して0.8ポイント減の16.3ポイントとなっている。今後も補助金の交付要綱を厳格に定め、費用対効果等を十分に精査し、不適当な補助金は見直しや廃止を行う。
公債費の分析欄
計画的な繰上償還の実施により数値は改善傾向にありましたが、平成25年7月豪雨災害復旧事業・防災行政無線整備事業等に係る地方債の元金償還開始に伴い、前年度と比較して1.5ポイント増の24.3ポイントとなっている。今後も庁舎耐震化事業等地方債の新規発行を伴う普通建設事業を予定しているため、計画的な繰上償還を継続するなどの対策を講じる必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、類似団体を下回っており平成27年度以降は概ね同水準で推移している。今後も第３次津和野町行財政改革大綱実施計画に基づき、町税等収納率年度の向上など行財政基盤の強化、事業の緊急性や必要性などを十分勘案しと効率的な行政経営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
商工費は住民一人あたりのコストが増加傾向にあり、令和元年度についても類似団体平均と比較し67,142円上回っている。これは「城山整備事業」「歴史的風致維持向上事業」によるもので一時的なものである。また、公債費については、計画的な繰上償還（H29：599,595千円、H30：395,579千円、Ｒ1：23,602千円）の実施による減が主な要因となっている。今後も人口減少が進行するなかで、第1次津和野町総合振興計画の基本理念である「人と自然に育まれ、温もりのある交流のまちづくり」を進めるためにも、行財政改革の推進に取り組み、質の高い行政サービスの提供による住民福祉の向上に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
補助費等については、住民一人当たり229,713円となっており、類似団体平均と比較して115,346円上回っている。これは病院事業会計及び水道事業特別会計への繰出しが大きく影響していると考えられる。また、令和元年度については病院事業会計への不採算地区病院に係る繰出しが前年度と比較して、26,778千円減少したことが、住民一人当たりのコストが前年度と比較して23,603円減少した主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
令和元年度は会計年度任用職員制度導入係るシステム改修（18,150千円）等の臨時財政需要があったため、財政調整基金の取崩しにより実質収支は黒字となっている。今後も人口減少・景気低迷等による税収減や普通交付税の合併算定替分の縮減を見越し、更なる行財政改革の推進と投資的経費の抑制に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
すべての会計において黒字であり、全体の連結実質赤字比率では黒字となっている。一般会計及びその他の会計とも第３次津和野町行財政改革大綱実施計画に基づき、更なる改善に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
元利償還金は、計画的な繰上償還を行ったことにより減少傾向にあったが、令和元年度については平成25年7月豪雨災害復旧事業、デジタル防災行政無線整備事業等の大型事業実施に係る元金増により前年度と比較して66,503千円増の1,181,974千円となっている。また、今後も庁舎耐震化事業実施による元利償還金の増や、下水道整備事業の実施により、公営企業債の元利償還金繰入金の増加が見込まれるため、引き続き計画的な繰上償還を行うとともに、公営企業等についてもプライマリーバランスの黒字を維持しながら、計画的事業の実施に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
一部事務組等負担見込額・債務負担行為に基づく支出予定額、公営企業債等繰入見込額等は減少したものの、ケーブルテレビFTTH化事業等大規模普通建設事業の実施により、地方債現在高が増加している。今後も継続して計画的な繰上償還を実施するとともに、新発債の発行抑制・充当可能基金積立の増額に努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）基金全体としては、前年度と比較して58,147千円の減となっている。減少については、財政調整基金の取り崩しのほか、津和野町まちづくり基金では地形図作成業務・公営住宅長寿命化計画策定・ＩＴ人材育成事業等の実施により22,250千円、地域医療推進基金では医学生奨学金金・看護学生奨学金等の事業実施により21,963千円の取り崩したことが要因となっている。（今後の方針）中長期的には、景気低迷や人口減少による地方税収の伸び悩みや、普通交付税の合併算定替特例の段階的な縮減により今後も財源不足が見込まれるため、引き続き第３次津和野町行財政改革推進大綱に基づく歳出削減に努めるとともに、財源不足分については基金からの取り崩しによる対応とする。
財政調整基金
（増減理由）普通交付税の合併算定替特例の段階的な縮減及び会計年度任用職員制度導入に係るシステム改修（18,150千円）・第32回竜王戦津和野対局補助金（3,500千円）等の臨時財政需要に対応するため、33,336千円を取り崩したことが減少の主な要因となっている。（今後の方針）災害への備え等のため、平成25年7月豪雨災害の実績を踏まえ、9億程度の残高を維持する（標準財政規模の20％（令和元年度標準財政規模：4,685,769千円×20％≒937,154千円））
減債基金
（増減理由）決算剰余金の積立等により、前年度と比較して21,076千円増の422,895千円となっている。（今後の方針）庁舎整備事業等今後も大規模事業の実施が予定されているため、引き続き計画的な繰上償還を実施する必要があることから減少していく見込である。
その他特定目的基金
（基金の使途）津和野町まちづくり基金：新町建設計画に基づくまちづくりの推進旧日原町庁舎建設基金：本庁舎(日原第２庁舎を含む。)の改築時における建設費の財源ふるさと津和野基金：産業振興・自然環境保全・医療福祉の充実・観光振興・教育文化の振興津和野町地域医療推進基金：地域医療の推進津和野町ICT整備基金：町立小中学校のICT機器の整備（増減理由）ふるさと津和野基金については、ふるさと納税額の増等により前年度と比較して8,523千円増の52,125千円となっている。津和野町産業後継者育成基金については、津和野町新規農林業就業者経営基盤支援助成事業・商工業事業後継者支援事業実施等により10,904千円を取り崩したことが減少の要因となっている。（今後の方針）旧日原町庁舎建設基金については、工事完了予定を令和2年度末とし事業着手を予定していることから今後は減少見込。地域医療推進基金については、医療従事者不足解消のため、積極的な奨学金制度（基金）の活用を行っていくため計画的な積立を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
・有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、法定耐用年数に近い資産として、主にインフラ資産の舗装道路が減価償却累計額を大きく増加させる要因となっている。道路に対して個別施設計画や長寿命化計画を策定できていないため、速やかに個別施設計画を策定したのち、当該計画に基づく維持管理を適切に進めていく。
債務償還比率の分析欄
・債務償還比率は類似団体より高い水準にあり、令和元年度に実施されたケーブルテレビ設備FTTH化事業や庁舎耐震改修事業など、大規模事業に対して新発債を発行したため、地方債の現在高が増え、将来負担額を大きく増加させる要因となっている。平成27年度から継続した繰上償還を行っており、引き続き計画的に繰上償還を実施することで、地方債の現在高を減少させる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・将来負担比率と有形固定資産減価償却率のいずれも類似団体と比べて高い水準にあり、新規に実施した大規模事業の新発債により将来負担額が増加し、それぞれの施設のストックマネジメントとの調整が重要となってくるため、公共施設等総合管理計画を実効性のあるものとして活用を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・将来負担比率と実質公債費比率のいずれも類似団体と比べて高い水準にあり、将来負担比率が上昇している要因としては、平成29年度から令和元年度にかけて実施したケーブルテレビ設備FTTH化事業に際し、合計で1,055,900千円の地方債を発行したことが挙げられる。この地方債の償還は令和4年度から始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、引き続き計画的に繰上償還を行い、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
・公営住宅、橋りょう・トンネル及び学校施設の有形固定資産減価償却率は類似団体の近似値で推移しており、これは長寿命化計画や個別施設計画に基づくストックマネジメントを実施できているためと考えられる。その他の有形固定資産減価償却率が高い施設においても比率が改善するように、個別施設計画を速やかに策定し、計画に基づく維持管理を適切に進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
・庁舎、保健センター及び体育館・プールの施設においては、有形固定資産減価償却率が類似団体よりも高く推移しており、これらの施設の集約・複合化を含めた活用を考えるにあたり、公共施設等総合管理計画を実効性のあるものとして不断の見直しを進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等では、資産総額が前年度末から389百万円の減少(-1.54%)となった。主な要因は、繰上償還による減債基金の減少(-405百万円)と第三セクターの統合に伴う有価証券の減少(-136百万円)による。一方、事業用資産は、津和野中学校グラウンドの整備やJR津和野駅周辺整備事業等の実施による資産の取得額(463百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったことから、304百万円増加しており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであるから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。全体では、資産総額は前年度末から220百万円減少(-0.73%)し、負債総額は475百万円減少(-2.80%)した。資産総額は下水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて4,814百万円多くなっており、負債総額も下水道施設長寿命化整備事業等に地方債(固定負債)を充当したことなどから、2,448百万円多くなっている。連結では、資産総額は前年度から419百万円減少し、負債総額は663百万円減少した。資産総額は連結対象団体の現金預金や基金、事業用資産を計上していることなどにより多くなっており、負債総額は、病院事業会計の地方債等を計上していることなどにより多くなっている
2.行政コストの状況
一般会計等では、経常費用は6,875百万円となっており、前年度とほぼ同額であった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは物件費や減価償却費を含む物件費等(2,474百万円、前年度比+30百万円)で、純行政コストの37.9%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、介護老人保健施設事業の施設療養費収入等により、経常収益が467百万円多くなっている。一方で、国民健康保険や介護保険の負担金等により、移転費用が2,389百万円多くなり、経常費用が2,809百万円増加し、純行政コストは2,342百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益等により、経常収益が1,620百万円多くなっている。一方で、経常費用が物件費等により5,799百万円多くなったことから、純行政コストは4,247百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等では、税収等の財源(6,639百万円)が純行政コスト(6,524百万円)を上回ったことから、本年度差額は115百万円となり、純資産残高は120百万円の増加となった。特に、本年度は、前年度に比べ財源は減少(前年度比-373百万円)したが、災害復旧事業の終了により純行政コストが減少(前年度比-894百万円)したため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、一般会計等に比べて、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることにより、税収等が1,442百万円多く、下水道事業費や介護給付費などにより、国県等補助金が1,035百万円多くなっており、本年度差額は256百万円となり、純資産残高は13,239百万円となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,331百万円多くなっており、本年度差額は199百万円となり、純資産残高は15,073百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等では、業務活動収支は355百万円であったが、投資活動収支は、日原賑わい創出拠点づくり事業やJR津和野駅前周辺整備事業等を行ったことから53百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったことなどから、△370百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から38百万円増加し、201百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より212百万円多い567百万円となっている。投資活動収支は、下水道施設長寿命化整備事業等を実施したため、▲12百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったことなどから、△335百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から219百万円増加し、617百万円となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,067百万円多い1,422百万円となっている。投資活動収支は、国県等補助金収入が減少したため、▲876百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額等が地方債発行収入等を下回ったことなどから、△485百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から61百万円増加し、708百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人あたり資産額や有形固定資産減価償却率については、平成17年の合併前に旧町ごとに整備した公共施設が多く、類似団体平均値を上回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化などによる施設保有量の適正化に努めるとともに、老朽化施設の点検・診断や長寿命化などによる適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を下回っているが、前年度に比べ1.1ポイント増加している。負債の大半を占めているのは、地方債(固定負債)である。将来世代負担率は、類似団体平均値を上回っている。是年度に比べ1ポイント減少しているが、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人あたり行政コストは類似団体平均値を上回っている。前年度に比べ9.9万円減少しているが、物件費や減価償却費を含む物件費等が、経常費用の36.0%を占めていることから、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人あたり負債額は類似団体平均値を上回っている。前年度に比べ3万円減少しているが、今後も第3次津和野町行財政改革大綱実施計画に基づき、地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支が赤字となっているが、業務活動収支の黒字部分を下回ったため、37百万円となっている。類似団体平均値を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、JR津和野駅周辺整備事業や学校施設環境整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値と同程度であるが、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組などにより、受益者負担の適正化に努めるとともに、第3次津和野町行財政改革大綱実施計画に基づく行財政改革により、経費の縮減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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