末端給水事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
林業集落排水
小規模集合排水処理
ブランナールみささ
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄今年度も引き続き１００人超の人口が減少している上、高齢化率も４２．３％（令和５年度末時点）と団体規模の縮小化が止まらない。また、エネルギー等物価高騰により、全国的に厳しい経済状況が続いている。したがって、多様な需要に対応できる税収が見込める状態になく、財政力指数は依然として類似団体平均を大きく下回っている。 | 経常収支比率の分析欄経常経費のうち公債費において、平成３０年度から２億円超規模で借入を続けている過疎対策事業債の元金償還が順次始まり、公債費が６億円に迫る勢いで上昇している。また、経常経費の最も高い割合を占める人件費についても、高止まりしていることから、経常収支比率が上昇している。しかしながら、類似団体平均の推移と同様に変化していること、及び近年は８５％前後の水準を維持していることから、比較的良好な財政状況と言える。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄決算額が増となった人件費において、各種事業実施に伴う会計年度任用職員の配置により、人員が増加していること、併せて、消防団員の報酬見直しを行ったこともあり、人件費として１８百万円の増となっている。一方で、物件費は４３百万円減と大きく数値が落ちているが、これは事業規模の大きい地籍調査事業において、補助金配分の結果、実施規模が縮減されたためであり、人件費・物件費等の決算額としては前年度から減となっているものの、人口減少幅が大きいことから、人口一人当たりの決算額が上昇している。 | ラスパイレス指数の分析欄人事院勧告に基づく国の給与水準、及び諸手当の見直しを踏まえて、随時給与体系を改定しており、類似団体平均の推移に沿って変動している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄退職者予定数に合わせて、採用者数を確保するよう努めているが、希望人数に満たない結果となり、職員数が減少している。したがって、新型コロナウイルス感染症の流行以降、急速に進むＤＸの流れに乗り、ＩＴ技術を積極的に活用し、事務の省力化を図る必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄近年減少傾向にあった本比率が増加した要因として、平成３０年及び令和元年度過疎対策事業債（ハード分）に係る元金償還が始まったため、公債費が前年度から４５百万円の増となっている。なお、今後も情報通信基盤設備改修及び小学校施設整備に係る償還が控えるため、本比率はしばらく上昇を続ける見込である。 | 将来負担比率の分析欄前年度から小学校施設整備工事に着工していることもあり、過疎対策事業債で８５３百万円を借入れるなど、地方債残高が増加傾向にある。これに対応するため、交付税算入率の高い上記地方債を主として活用している上に、将来負担を考慮し減債基金の積み増しを継続することとしている。 |
人件費の分析欄任期の定めのない職員において、前年度退職者数に対する補充が十分にできず、職員数が減となったこともあり、基本給は１１百万円減となっている。反対に、事務事業の遂行に支障のないよう、会計年度任用職員を増員するなどしたため、人件費としては前年度と同様に類似団体平均値とほぼ同水準に推移している。 | 物件費の分析欄令和２年度から本比率が増加傾向にあるが、まず、エネルギー等の価格高騰により、施設管理費が増となっていることがあげられる。これは、指定管理施設も同様であり、今後も同水準にあるものと見込まれる。また、新型コロナ禍以降、情報通信機器が各種サービスに導入されているが、その使用料・保守費も増大していくことを危惧している。 | 扶助費の分析欄例年本比率の大きな割合を占める保育所児童措置費において、指定管理者の運営する保育所に係る人員配置の変更、及び保育単価改正を主な要因として２１百万円増となったこともあり、類似団体内順位を下げている。 | その他の分析欄特別会計への繰出金が本比率の大きな割合を占めているが、国民健康保険事業で２百万円減、後期高齢者医療事業で１９百万円減と保険事業関連で軒並み減となったことから、繰出金単体として０．９ポイント下がっており、そのまま本比率の変動に繋がっている。 | 補助費等の分析欄比率は若干上がっているが、類似団体内での位置は変化がない状況にある。なお、継続的に行っている各種団体等への補助などについて、スクラップアンドビルドに向けた効果検証のルール作りが課題となっている。 | 公債費の分析欄平成３０年度から２億円超規模で借入を続けている過疎対策事業債の元金償還が順次始まり、高止まり傾向にある公債費が上昇を続けている。なお、前年度から工事着手した小学校施設整備事業に伴い、借入残高はさらに増大する見込であり、将来負担を軽減するよう減債基金を積極的に活用することとしている。 | 公債費以外の分析欄今年度も普通交付税において、国の補正予算成立に伴う追加交付により、前年度から２９百万円の増と経常収入一般財源の伸びに繋がっている。したがって、公債費以外の経常的支出に係る一般財源等が、前年度から２６百万円増となったものの、本比率の増加幅を最小限に留めている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体内順位の傾向としては、前年度と同様であり、最も高い順位は教育費及び災害復旧費となっている。まず、災害復旧費については性質別歳出決算と同様、令和５年台風７号被害に係る復旧関連費が数値の伸びに繋がっている。次に、教育費においては、前年度着工の小学校施設整備工事が進行していることに起因している。反対に、大きく数値を下げ類似団体内平均値を下回った商工費については、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行したことに伴い、商工・観光支援事業費が前年度から減となったこと、及び長年多額の出資（前年度３７３百万円）を続けていた国民宿舎事業が、令和４年度をもって廃止となったことが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体内順位の高い性質として、今年度も普通建設事業費（新規整備）及び災害復旧事業費があげられる。まず、普通建設事業費については、前年度から工事着手の小学校施設整備事業（１，１５８百万円）に起因しており、完成予定の令和６年度まで同水準が見込まれる。また、災害復旧事業費では、令和５年台風７号被害が甚大であり、これに係る応急復旧及び調査設計が主な支出内容となっており、本格的な復旧は次年度へ繰り越した上で施工予定（繰越額１，９４０百万円）のため、さらにコストが上昇することとなる。一方、例年突出したコストを計上していた投資及び出資金については、多額の出資を続けていた国民宿舎事業が、令和４年度をもって廃止となったことから、コストが急減する結果となった。 |
基金全体（増減理由）まず積立については、減債基金において、例年の本町基準に基づく積立に加えて、普通交付税の再算定に伴う臨時財政対策債償還基金費（12百万円）を全額積増している。また、将来の日帰り入浴等施設の整備に備えて、電源立地地域対策交付金（令和５年度交付額50百万円）を積立てるなど、基金全体として276百万円の積立額を計上している。一方で、公債費における過疎対策事業債の元金償還額の伸びが、年々公債費全体額を押し上げる形となっていることから、前述の減債基金を61百万円取崩している。その他に、令和５年度をもって集落排水処理事業が下水道事業へ統合（法適化）されることに伴い、当該事業が所有する基金を廃止するため、60百万円を取崩した上で、繰出している。以上のように基金全体の取崩額は163百万円となっており、基金の増減としては113百万円の増となっている。（今後の方針）各基金の設置目的に沿って、活用計画を随時見直しており、現時点では老朽化施設の改修、及びまちづくり振興事業等に活用している状況である。 | 財政調整基金（増減理由）利子相当額１百万円の積立のみにより、基金残高は増となっている。（今後の方針）年度間における財源の調整、及び災害等の臨時経費に対応するため、標準財政規模の30％を目安に積立てることとしている。 | 減債基金（増減理由）過疎対策事業債（ソフト分）の発行予定額を基準とした積立、及び小学校施設整備に係る元利償還金に備えた積立に加えて、普通交付税の再算定に伴う臨時財政対策債償還基金費を積立てた（129百万円）ことに対して、年々増加する公債費に対応する形で、61百万円を取崩したことにより、68百万円の増となっている。（今後の方針）過疎対策事業債（ソフト分）の基準積立に加えて、大型事業の実施が予定される場合は後年度負担に備え、計画的に積立てることとしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設営繕基金：庁舎その他町の公共用施設の計画的かつ安定的な整備及び営繕・ふるさと応援基金：①三朝温泉及び町の振興②次代を担う子どもが育つ教育・観光振興基金：観光施設の整備等及び観光振興・電源立地地域対策交付金基金：①地域振興計画作成等②公共用施設の整備維持補修及び維持運営等③地域活性化④企業導入、産業活性化⑤福祉対策⑥企業立地資金貸付⑦給付金加算等・社会福祉基金：町民の福祉増進（増減理由）・公共施設営繕基金：施設利用料等の基準積立を行ったことによる増加。・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄付金を基に82百万円を積立てた一方で、町の観光振興事業等に充当するため、取崩した額が37百万円に留まったことによる増加。・電源立地地域対策交付金基金：日帰り入浴等施設整備に備え、令和５年度交付額50百万円を積立てたことによる増加。（今後の方針）・公共施設営繕基金：庁舎をはじめとした公用・公共用施設の整備、改修等に備えて、施設利用料等を積立てることとしている。・ふるさと応援基金：当年度のふるさと応援寄付金を積立て、町の振興及び教育関連事業に活用することとしている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄引き続き類似団体及び全国平均より高水準で推移している。保有施設については、原則維持の方針のため長寿命化事業が主となっているが、令和６年度完成予定の小学校新校舎整備事業（令和５年度決算額約１０億円）が比率の上昇を抑制している、。 | 債務償還比率の分析欄例年地方債の発行額に対して減債基金を積み増しするなど、将来負担を見据えた財政運営を行っており、全国及び鳥取県平均を下回る水運を維持している。比率が若干増加しているが、令和４年度から工事段階に入った小学校新校舎整備事業に対する地方債発行額が多額であり、将来負担負担額の増に影響したもので、財政規模に対して事業規模が大きく類似団体平均を下回る結果となった。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析交付税算入率の高い地方債（過疎対策事業債、緊急防災・減災事業債）の活用や計画的な基金積立により、将来負担額を上回る充当可能財源が確保できており、将来負担比率未発生の状況が続いている。一方の有形固定資産減価償却率は、上記のとおり微増を続けている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析従来どおり将来負担比率は未発生を続けているが、これまで類似団体平均と同水準で推移してきた実質公債費比率は昨年度から０．７ポイントの増となった。これは大型事業分の元金償還が始まり、分子となる公債費（普通会計分）が増となったもので、今後も小学校新校舎整備分（関連工事を含め令和７年度完成予定）の元金償還が順次開始されるため、実質公債費比率の増が見込まれている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【主な固定資産の概要】公営住宅…補助事業を活用した長寿命化・改修工事を継続しており、比率は昨年度から３．３ポイント改善している。今後も改修が計画されており、比率改善はもとより入居者への快適な居住環境の提供に努めていく。学校施設…小学校統合に伴う新校舎整備が進み、取得額も大きいことから学校施設単体で見ると７．９ポイントの大幅な改善となっている。完成に向けた事業が継続することから今後も比率は改善に向かって行くものと見込んでいる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【主な固定資産の概要】図書館…減価償却率が９０％を超えているものの、施設全体に目立った損傷もなく、平屋建てということもあり現時点で倒壊等の危険性は大きくないと見込んでいる。今後は施設更新による機能回復（償却率の改善）も必要となるが、利用者は幼児から高齢者まで幅広いことなどから、蔵書の拡充はもとより段差解消や設備更新など日常的に利用しやすい図書館運営にも努めていく必要がある。体育館・プール…小学校統合に伴う新校舎整備により、新プールの整備と旧プールの解体撤去が進めらるため、今後は大幅な比率改善が見込まれている。庁舎…建設から５０年近くが経過し、減価償却率も図書館並みの状況となっているが、平成２６年には耐震改修工事を実施したほか、今後は電気設備の浸水対策工事も計画されるなど、災害発生時の防災拠点施設としての機能強化も図っている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から752百万円の増加(+3.3%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が83.1%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めいる。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から97百万円増加(+0.3%)し、負債総額は前年度末から516万円増加(▲6.1%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて6,278百万円多くなるが、負債総額も地方債等により、1,786百万円多くなっている。広域連合を加えた連結では、資産総額、負債総額ともに前年度末から同水準となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は4,663百万円となり、前年度比445百万円の減額であった。そのうち、人件費等の業務費用は2,727百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,935百万円であり、ほぼ同額となっている。最も金額が大きいのは、補助金等で898百万円であり、純行政コストの18.9%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が297百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,360百万円多くなり、純行政コストは1,669百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、広域連合の事業収益を計上し、経常収益が457百万円多くなっている一方、人件費が261百万円多くなっているなど、経常費用が3,366百万円多くなり、純行政コストは2,927百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(5,098百万円)が純行政コスト(4,760百万円)を上回ったことから、本年度差額は338百万円(前年度比253百万円)となり、純資産残高は329百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,689百万円多くなっており、本年度差額は358百万円となり、純資産残高は▲419百万円の減少となった。連結では、一般会計等と比べて財源が1,246百万円多くなっており、本年度差額は346百万円となり、純資産残高は435百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は728百万円であったが、投資活動収支については1,030百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、430百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から129百万円増加し、254百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より282百万円多い1,010百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、284百万円となり、本年度末資金残高は前年度から305百万円増加し、1,010百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より323百万円多い1,051百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、261万円となり、本年度末資金残高は前年度から311百万円増加し、1,070百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均を若干上回っており、前年度末と比べてほぼ同水準となっている。老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成29年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後の取組として公共施設等の集約化・複合化等により、施設の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を若干上回る結果となっており、前年度と比較し微増となっている。有形固定資産減価償却率については類似団体平均と同水準にあり、前年度と比較し大きな増減はない。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を若干下回っている。また、将来世代負担比率は類似団体平均を上回っており、年々増加傾向にある。過疎債等の有効活用により将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度から9.4万円増加している。これは、地方債を発行して小学校施設整備事業等の必要な公共施設整備を行ったためである。基礎的財政収支は類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、小学校施設整備事業などの必要な公共施設整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にあるが、負担比率は昨年度から0.9%減少している。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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