奈良県上牧町の財政状況（2013年度）
奈良県上牧町の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
景気低迷の影響を受け、町税の減収などから０．４６と類似団体平均を下回っているため、職員の定数適正化及び給与の適正化による人件費の削減、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業を峻別し、普通建設事業を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
公債費の償還額のピークが過ぎたものの、公債費の占める割合が依然大きく９１．４％と類似団体平均を上回っている。今後も、高利率の地方債の借換等による公債費の縮減を図ることや、人員不足を臨時職員で賄うことによる人件費の削減など行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努める。また、町税等の収納率の向上、受益者負担等の見直しにより、財源の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、主に施設管理経費の削減や事業を廃止・縮小し、経常経費の見直しを図ったことが要因となっている。今後もより一層の定員適正化に努め、事務事業の見直しを更に進めるとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業については、計画的に廃止・縮小を進め経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、平成２６年３月３１日をもって国家公務員の給与減額措置期間が終了したことにより８９．４％となった。類似団体と比較すると低い水準にあるが、今後も計画的に定員管理を行い、給与適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数については、ゴミ処理施設及び町立学校（幼、小、中）全６校の各給食施設を町で運営していることが類似団体平均を上回っている要因であり、今後は民間委託等の推進を図り、技能現業職については、退職不補充とする。また、一般行政職については、退職者数と採用数の均衡を図り、計画的に適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
「集中改革プラン」等による普通建設事業費の抑制や、積極的な繰上償還を行ってきたため、元利償還金の増加は抑えられ、平成２５年度の公債費の償還額は大幅に減少している。一方で、平成２５年度に土地開発公社の解散に伴う債務保証で第三セクター等改革推進債を発行しており、公債費への影響が大きいことから、今後も依然引き続き緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
既発債の償還が終了していくことに加え、新規地方債の発行をなるべく抑えていることから昨年より比率が１５．１ポイント改善されたが、依然として類似団体内平均を大幅に上回っている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は高くなっているが、要因としては、退職手当負担金が増加していることに加え、給与カットの廃止や退職者の補充があげられる。今後、定年退職を控えている職員が多く、引き続き、定員適正化を進め人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は昨年に引き続き類似団体平均を大幅に下回っている。要因としては、保育所の民営化に伴う指定管理委託料の減、施設管理経費の削減や事業を廃止・縮小し、経常経費の見直しを図ったことによるものである。今後も事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業については、計画的に廃止・縮小を進め物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが増加傾向にあるため、今後も資格審査等の適正化により、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、年々増加傾向にあり他会計への繰出金が増加しているため、各事業において経費を節減するなどして、普通会計への負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っている。昨年度より決算額が増額となっている要因としては、一部事務組合負担金の増が挙げられる。今後も、引き続き補助金を交付する際には適当な事業か精査し、不適当な補助金は見直しや廃止を行う。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、一部事務組合の起こした地方債の元利償還金に係るものなど公債費に類似の経費を合わせると、人口１人当たりの決算額は類似団体平均を大幅に上回っており、公債費の負担は重たいものとなっている。公債費のピークは過ぎているため、年々負担は低くなっているが、平成２５年度に土地開発公社の解散に伴う債務保証で第三セクター等改革推進債を発行しており、依然として厳しい財政運営となることが予想される。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、増加傾向にあり、人件費をはじめとするいくつかの項目でポイントが上昇したことにより前年より３．５ポイント上昇した。今後も人件費を含め、全ての費用について歳出削減を図るための見直しに努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
実質収支額は、景気の長期低迷などによる経常収入の減少、大型公共事業投資による公債費の増加に伴い、平成１６年度以降マイナスとなっていたが、財政再建団体への転落を回避し、早急に財政の再建を図るため、集中改革プランを策定、徴収強化による自主財源の確保、使用料の見直し等による歳入増加及び退職不補充や職員給与の１０％カットなどによる歳出削減による対応を図ったことにより、単年度ベースの収支は改善し、平成２１年度決算より実質収支額が黒字となった。以後、年々収支は改善しているが、福祉に力を入れた活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
連結実質赤字比率に係る各会計において、黒字額の大部分を水道事業会計が占めている。集中改革プラン等により、行財政改革に取り組んだことで、一般会計及び国民健康保険特別会計においては平成２１年度決算以降、黒字となった。年々、収支は改善してきているが、今後も一般会計および各特別会計においては、引き続き財政の健全化を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
実質公債費比率（分子）の構造について、過去の教育施設、文化センター、保健福祉センター、公営住宅の建設及び小集落地区改良事業等の大型公共事業に伴う財源の多くを町債に依存した結果、地方債の元利償還金が大きな負担となった。平成２０年度決算において、実質公債費比率（２６．４％）が早期財政健全化基準（２５．０％）を上回ったが、財政健全化計画を策定、県の市町村財政健全化貸付金の活用による無利子での借換えによる利息の削減や元金償還額を平準化した。また、繰上償還を積極的に行うことで、後年度の実質公債費比率の低減に努めた結果、元利償還額は減少している。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
将来負担比率については、公債費の繰上償還を実施するなど財政の健全化を進めてきた結果、減少傾向にあるが、依然高い数値となっている。将来負担比率が減少している要因の一つについては、公的補償金免除繰上償還制度を利用するなど、繰上償還を実施したことにより、順調に減少しているためである。もう一つの要因としては、設立法人等の負債額等負担見込額の土地開発公社健全化計画を着実に実施したことにより、負担見込額が減少しているためである。また、財政調整基金への積立により、充当可能基金が増額したことも要因の一つである。将来負担比率を減少させるために、今後も財政健全化への取り組みを緩めることなく、すすめていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
奈良県上牧町の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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