奈良県上牧町の財政状況（2021年度）

目的別歳出の分析欄

議会費の住民一人当たりのコストは前年度と比較すると１，０８６円の増加となり、今年度は５，６００円となった。増加の要因としては、議場の音響設備の経年劣化に伴い、改修工事を実施したことが挙げられる。民生費の住民一人当たりのコストは類似団体平均を下回っているが上昇傾向にあり、今年度は１４６，７８０円となった。主な増加要因として、経常的なもので障害福祉サービスの利用者増や高齢化に伴う介護保険や後期高齢者医療費などの社会保障経費の増加が挙げられるが、国の経済対策として臨時的に「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」や「子育て世帯への臨時特別給付金」の給付があったことが大幅な増加の要因として挙げられる。衛生費の住民一人当たりのコストについては、前年度と比較すると２２，５３５円の増加となり、今年度は６０，２６３円となった。増加の要因としては、不燃ごみ等中継施設の建設や焼却場解体に係る臨時的経費があったことが挙げられる。教育費の住民一人当たりのコストは前年度から１３，２１０円の減少となり、今年度は４０，６６９円となった。減少の主な要因としては、ＧＩＧＡスクール構想により前年度に通信設備の設置や情報端末の配備を行ったことが挙げられる。今後は少子化の影響により統廃合を含めた学校適正化を進めていくため一時的にコストの増加が見込まれる。商工費の住民一人当たりのコストは令和２年度から大幅に減少しており、令和３年度は３，１３１円となった。減少の要因としては、令和２年度に臨時事業としてクーポン券発行事業を実施しており、住民一人当たり１０，０００円のクーポン券を配布したことが挙げられる。令和３年度もクーポン券発行事業として、住民一人当たり２，０００円のクーポン券を配布していることから、前々年度である令和元年度からは住民一人当たりのコストが２，０４９円の増加となっている。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４２４，６３１円となった。主な構成項目である人件費は住民一人当たり８１，６９９円となっており、令和２年度から増加している要因としてはマイナンバーカード交付事務関係の会計年度任用職員の増加や、再任用職員の増加による人員の増加が挙げられる。また類似団体平均を大きく上回っているのは本町では直営事業が多く、職員数が多いことが要因となっており、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。繰出金については、国民健康保険特別会計繰出金の減少に伴い、住民一人当たりのコストは減少しているが、高齢化の進展に伴い、介護保険特別会計および後期高齢者医療特別会計繰出金が増加している状況である。これらの繰出金は今後も高齢化の進展が見込まれることから増加することが想定される。物件費のコストは住民一人当たり６６，６０１円となり、令和２年度と比較すると１０，３５０円の増加となった。これは、令和２年度に新型コロナウイルス感染拡大に起因して学校等給食費の免除を行ったこと、また家庭ごみの増加によるごみ処理経費の増加が要因として挙げられる。公債費については、依然として厳しい水準にあることから、今後は交付税算入のない起債の新規発行を抑制し、土地の売却など財源に余裕が生じた場合には繰上償還を推進する。補助費等については、令和２年度は特別定額給付金の影響により一時的に大きく増加しているため、令和３年度は大幅に減少している。ごみ処理の広域化による建設費用に係る一部事務組合の分担金が多額見込まれることから、今後は例年の水準より大幅に増加することが想定される。普通建設事業費（うち新規整備）のコストは住民一人当たり１８，１１２円となり、令和２年度と比較すると１３，３５４円の増加となった。これは、塵芥焼却場の解体に伴い令和３年度に不燃ごみ等中継施設建設工事に着手したことが要因として挙げられる。

施設情報の分析欄

道路・橋りょう等のインフラに係る有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較すると減価償却が進行している状況となっているが、道路は舗装の長寿命化を進めていることにより前年度比較で２．８ポイント改善している。橋りょうについても耐震・補強工事を順次行っており、前年度比較で１．１ポイント改善している。本町は主に住宅地の町であり６．１４ｋ㎡と面積が小さいため、道路の一人当たり延長は類似団体と比較すると半分以下となっている。幼稚園・保育所については、類似団体と比較すると特に減価償却が進行しており、認定こども園への移行などを含めて施設の集約化を検討していかなければならない。学校施設については、類似団体と比較すると一人当たり面積が大きい状況となっているが、中学校の統合により適切な施設の保有量を目指していきたい。公営住宅については類似団体と比較すると減価償却が進んでおり、一人当たり面積も大きく類似団体と比較すると３倍程度の保有量となっている。老朽化している戸建て住宅については明渡しがあれば除却を進めているが、特に老朽化が進んでいる集合住宅については、居住者の住替えを進めるなど施設の効率的な運用を検討する。公民館についても類似団体と比較すると一人当たり面積が非常に大きくなっているが、本町の公民館は本館である中央公民館のほか分館が１３か所あり、町の面積を考慮すると施設数が多くなっている。老朽化または未耐震の公民館については、集約化を含めた形で今後のあり方を検討していかなければならない。

施設情報の分析欄

一般廃棄物処理施設については、平成２８年度に「可燃ごみ中継施設」を新設したことから類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率は１２．１ポイント低い５１．６％となった。令和４年度以降は「塵芥焼却場」の解体や「不燃ごみ等中継施設」の新設により、有形固定資産減価償却率はさらに改善する見込みである。体育館・プールについては、類似団体と比較して減価償却が進んでいることから、存続する施設については適正管理に努めていかなければならない。保健センター、市民会館など類似団体と比較すると特に減価償却が進行している施設については、個別施設計画においては存続する施設と位置付けられていることから、外壁や屋上、空調機などの設備の改修により長寿命化に努める。主に老人憩の家で構成されている福祉施設については、複合化する施設として位置付けられており、有形固定資産減価償却率は９０．２％と減価償却が非常に進んでいることや耐震基準を満たしていない施設があることから、早急な対策に努める。消防施設については、耐震基準を満たしていない屯所の改築を行う。庁舎については、耐震基準は満たしているものの、類似団体と比較しても減価償却が進んでいる状況であることから、設備の改修等により長寿命化に努める。類似団体と比較すると全体的に施設の保有量が多く見受けられるとともに、公共施設等総合管理計画において延べ床面積を２０％縮減するという目標を掲げていることから、施設の今後のあり方について慎重に検討し、集約化や不要になった施設については除却を進めていく。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況