末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄平成２７年度と比較すると、財政力指数は０．０３ポイント増加しているが、平成２８年度以降は横ばいで推移している。類似団体平均と比較すると、事業所が少ないなどの影響により、法人税の収入が低い水準にあることが要因として挙げられる。また町税及び各種使用料の滞納額が大きくなっていることから、徴収強化に努め自主財源を確保しなければならない。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較して１．８％の悪化となり、類似団体平均と比較すると依然として厳しい水準となった。高齢者の増加により介護保険及び後期高齢者医療特別会計繰出金が増加していることが悪化の要因として挙げられる。今後、会計年度任用職員制度の導入による人件費の増加、山辺・県北西部広域環境衛生組合の建設費に係る起債など、経常収支比率が悪化する要因が多く見込まれるため、近年低金利であることを考慮し、積極的な繰上償還や借入方式の見直しなど公債費に係る利子を抑制することで改善に努めていく。また、施設の機能集約化、統廃合に取り組み、維持管理コストなどの経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較すると、住民１人当たりの人件費・物件費等決算額は１，２６２円の増加となっているが、今後、会計年度任用職員制度の導入に伴い、増加することが見込まれる。また、現在は直営でごみの収集、積替え作業を行い、委託によりごみ処理を実施しているが、今後はごみ処理を広域で行うことにより経常経費の削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、職員の年齢構成の変化により近年上昇傾向であるが、類似団体と比較すると依然として下回る水準となった。今後も計画的に定員管理を行い、給与適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は類似団体平均と比較すると上回る水準となった。これはごみ収集および積替え、保育所、ペガサスホール、町立（幼、小、中）全６校園の各給食施設（自校方式）を直営で実施していることが主な要因として挙げられる。今後は民間委託や広域行政化を推進し、技能現業職については、退職不補充とする。また一般行政職については、退職者数と採用者数の均衡を図り、計画的に適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄今年度は一部事務組合が起こした起債に係る公債費が減少しているが、可燃ごみ中継施設建設事業の起債が償還開始したことにより、元利償還金が増加しているため、単年度の実質公債費比率は増加しているが、３か年平均では０．１％の減少となった。類似団体平均と比較すると依然として厳しい水準となっている。第三セクター等改革推進債の影響により、平成２８年度には増加のピークを迎えたものの、積極的な繰上償還や交付税算入のある地方債の活用によって、近年は減少傾向にある。今後は多額の起債が見込まれていることも考慮し、よりスピード感をもって繰上償還などの減債対策を図らなければならない。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較すると７．６％の改善となり、近年は改善傾向となっている。しかし類似団体平均と比較すると依然として厳しい水準となっており、今後は山辺・県北西部広域環境衛生組合の建設費や不燃ごみ等中継施設建設費に係る多額の起債を予定していることから、将来負担比率の悪化が見込まれるが、交付税算入のない起債の発行を抑えるなど、地方債残高が増加しないような財政運営に努め、将来負担額の抑制を図る。 |
人件費の分析欄人件費の経常収支比率は２８．０％となり、前年度と比較すると０．１％の減少となったが、類似団体平均と比較すると依然として高い比率となっている。これはごみ収集および詰替え業務、保育所、学校園給食などを直営で行っており、行政サービスの提供の仕方に差異があることが要因として挙げられる。今後は民間委託や広域行政化を推進し、技能現業職については退職不補充とするが、会計年度任用職員制度の導入により比率の増加が見込まれる。 | 物件費の分析欄可燃ごみ運搬処理の民間委託の影響により、平成２８年度より物件費の経常収支比率は上昇していたが、平成３０年度ではピークを迎え、前年度より０．４％減の１５．８％となった。類似団体平均と比較すると１．９％低い比率となったが、本町は直営事業が多く、人件費の占める割合が高いことから、今後は民間委託の推進や指定管理制度の導入など事務事業の見直しを図らなければならない。 | 扶助費の分析欄扶助費については、近年増加傾向にあり、前年度と比較して０．３％の増加となった。これは障害福祉サービスの利用者増や幼児教育・保育の無償化の影響により保育所に係る経費が増加していることが主な要因として挙げられる。 | その他の分析欄その他の経常収支比率は前年度と比較すると１．２％増の１５．２％となり、類似団体平均は減少傾向にあるが、本町は増加傾向にある。増加の主な要因としては、高齢者割合の増加による介護保険特別会計および後期高齢者医療特別会計繰出金の増加が挙げられる。今後も高齢社会の進展に伴い、上記の繰出金は増加していく見通しである。 | 補助費等の分析欄補助費等については、前年度と比較すると０．２％の減少となり、類似団体平均と比較すると低い比率にある。今後は静香苑環境施設組合や葛城地区清掃事務組合が起こした地方債に係る公債費の減少が見込まれるが、山辺・県北西部広域環境衛生組合への参入により、ごみ処理施設の建設予定期間である令和３年度から令和６年度については補助費等の大幅な増加が見込まれる。 | 公債費の分析欄公債費は前年度と比較すると１．０％の増加となった。これは平成３０年度に将来負担を抑制するため、起債の新規発行の際に償還の据置期間を設けずに借入を行ったことにより、償還のピークを迎えたことが要因として挙げられる。また第三セクター等改革推進債の償還費が影響し、類似団体平均と比較すると、依然として大きく上回る比率となっているため、今後も厳しい財政運営になることが予想される。今後は、交付税算入のない地方債の新規発行を抑制し、高利率の地方債の借換えや繰上償還により公債費の抑制を図る。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については、前年度と比較すると０．８％増加の７６．０％となった。また類似団体平均と比較すると低い水準にあるが、公債費の占める割合は類似団体より高いため、全体的な費用の見直しが必要である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費の住民一人当たりのコストは類似団体と比較すると低い数値であるが上昇傾向にあり、今年度は１１３，１４６円となった。主な増加要因として、障害福祉サービスの利用者増や高齢化に伴う介護保険や後期高齢者医療費などの社会保障経費の増加が挙げられる。教育費の住民一人当たりのコストは前年度より減少しており３７，３０３円となった。こちらも類似団体と比較すると低い数値であるが、今後、少子化の影響により統廃合を含めた学校適正化を進めていくため、一時的にコストの増が見込まれるが将来的に経常コストは減少していく見込みである。衛生費の住民一人当たりのコストは３３，８３５円となり、前年度と比較すると微減しているが、今後はごみ処理の広域化を目的とする山辺・県北西部広域環境衛生組合への参入により多額の建設負担金を要する見込みであること、また塵埃焼却場の操業停止による解体費用、それに伴う不燃ごみ等中継施設の建設を予定していることから、令和３年度から令和６年度にかけては大幅なコストの増加が想定される。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３３５，５５５円となった。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり６７，８６２円となっており、類似団体平均と比較すると高い水準にある。本町では直営事業が多く、職員数が多いことが要因となっており、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。今後も定員の適正化により人件費の抑制に努めるが、会計年度任用職員制度の導入により増加が見込まれる。繰出金については高齢社会の進展に伴い、介護保険特別会計および後期高齢者医療特別会計繰出金が増加している影響により、住民一人当たりのコストは前年度より３，０６２円増の４４，４７３円となった。これらの繰出金は今後も高齢者人口の増加が見込まれることから増加することが想定される。公債費についても、依然として高い水準にあることから、今後は交付税算入のない起債の新規発行を抑制し、高利率の地方債の借換えや繰上償還を推進する。補助費等および普通建設事業は類似団体と比較すると低い水準であるが、山辺・県北西部広域環境衛生組合への参入、不燃ごみ等中継施設の建設により、今後は一時的に大幅に増加することが想定される。 |
基金全体（増減理由）前年度から全体の基金残高が減少している要因としては、平成30年度の実質収支額が例年と比較して少なく、財政調整基金の積立額が減少したことが挙げられる。また将来負担を減らすため平成30年度の起債の新規発行において、償還の据置期間を設けずに借り入れたことにより、公債費が増加し経常収支比率が上昇していることが要因として挙げられる。（今後の方針）実質収支による剰余金は基本的に財政調整基金に積み立てることとしているが、基金の使途を明確化するため、今後控えている公共施設の更新需要に備えて、実質収支の25%を目安に公共施設整備基金に積み立てていくこととしている。減債基金は、土地の売却による財産収入があれば積み立てることとし、繰上償還などの財源として積極的に活用していく。第三セクター等改革推進債償還基金は、旧土地開発公社の土地の売却による財産収入があれば積み立てることとし、第三セクター等改革推進債の繰上償還の財源として活用していく。 | 財政調整基金（増減理由）基金の取崩しより、実質収支の積立てが下回ったことによる減少。（今後の方針）財政調整基金は災害などの臨時財政需要に備えるため、標準財政規模の20%を維持するよう努める。 | 減債基金（増減理由）大和川流域総合治水対策事業に係る県補助金を減債基金に積み立てており、当該事業の借入に係る公債費に充当したことによる減少（今後の方針）土地の売却による財産収入があれば積み立てることとし、繰上償還などの財源として積極的に活用していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）長寿社会福祉基金：本格的な高齢化社会の到来に備え、地域福祉の振興を図り、もって活力ある豊かな長寿社会の形成公共施設整備基金：公共施設の整備事業を行うための財源ふるさと町づくり基金：寄附を通して、町民、企業、上牧町出身者等の意向を反映した施策の実施ふるさと基金：歴史、伝統、文化、産業を活かし、独創的・個性的な町づくりの推進第三セクター等改革推進債償還基金：第三セクター改革推進債の償還の財源森林環境基金：森林の有する公益的機能の維持増進や、森林の整備及び促進に資するための財源住宅新築資金等貸付事業基金：住宅新築資金等貸付事業の円滑な推進（増減理由）公共施設整備基金：公共施設の更新需要に備えて、実質収支の一部を積み立てたことによる増加。ペガサスホールの修繕費として、毎年度２５０万円積み立てていることによる増加。長寿社会福祉基金：毎年度、敬老事業の財源として充当しているため減少。森林環境基金：森林環境譲与税に係る事業の余剰分を積み立てたことによる増加。（今後の方針）公共施設整備基金は公共施設の更新需要に備えるため、実質収支の25%を目安に積み立てる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町の有形固定資産減価償却率は６９．１％と類似団体より高い水準にあり、対前年度比は１．２ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画において、延べ床面積を２０％縮減することを目標と掲げており、使用頻度の低い施設や老朽化が著しい施設については見直しを実施し、機能の集約のため、統廃合・施設の複合化・集約化等を図っていく。令和２年度策定の個別施設計画に基づき、適正な施設管理を推進する。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債の借り入れが多額であったことなどが影響し、類似団体と比較すると、高い水準となっている。据置期間の削減や法定耐用年数未満での借入を行うことにより、将来負担を軽減していること、また、積極的な繰上償還の実施により、令和元年度においては２２．５ポイントの改善となっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析据置期間の削減や、積極的な繰上償還を行ってきた結果、将来負担比率は減少傾向となっているが、類似団体と比較すると依然として極めて高い水準にある。主な要因として、土地開発公社の解散に伴う債務保証で発行した第三セクター等改革推進債の償還が繰上償還を含めながら、着実に進んでいることが挙げられる。有形固定資産減価償却率については、対前年度比は１．２ポイント上昇しており、類似団体と比較しても高い水準にある。主な要因として、資産割合が大きい道路・橋梁の老朽化が進んでいること、また、公民館等集会施設の老朽化が進んでいることが挙げられる。今後は適切に長寿命化及び統廃合を図っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、減少傾向にあるが依然として類似団体と比較すると高い水準にある。また、実質公債費比率については、積極的な繰上償還などの公債費の低減に努めてきた結果、元利償還金は減少傾向にあるが、土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債の償還が平成２６年度に開始されたことや標準財政規模の縮小により、平成２８年度にピークを迎えた。令和元年度は前年度と比較すると元利償還金の減少などにより０．１ポイント減少しているものの、今後も上昇しないよう、交付税算入のない地方債の発行を最小限に留め、実質公債費比率の抑制を図っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄全体的に、ほぼ全ての施設の有形固定資産減価償却率が類似団体の平均を上回っている。特に道路・橋りょうについては、有形固定資産減価償却率が類似団体平均に比べ高水準にある。主な要因として、昭和４０年代のニュータウン開発による道路の減価償却が進んでいることが挙げられる。また、学校施設の有形固定資産減価償却率は類似団体の平均付近であるが、一人当たりの面積については類似団体の平均を大きく上回っている。これは、学校施設の老朽化対策については平均的な水準で実施しているが、２００５年（平成１７年）の約２５千人をピークに減少に転じ、近年は約２２千人となっており、人口減少が進んでいることが、一人当たりの面積が高水準になっている要因として挙げられる。公営住宅の一人当たりの面積についても類似団体の平均を大きく上回っているため、施設の状況を適切に把握し、長寿命化または除却などを行っていく必要がある。公民館については、本館である中央公民館以外にも分館が１３か所あるため、一人当たりの面積が多くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄施設の改修よりも減価償却が進んでいる傾向にあり、有形固定減価償却率が全体的に上昇している。この状況を改善するためには、個別施設計画に基づいて、施設の状況を把握した上で優先順位をつけ、施設の統廃合、長寿命化を進める必要がある。庁舎の有形固定資産減価償却率については、耐震化を行った影響もあり一時減少したが、全体の老朽化が進んでおり、前年度と比較すると２．７ポイントの増加となった。体育館・プールについても同様に、一時耐震補強工事及び改修工事を行ったことにより有形固定資産減価償却率が減少したが、減価償却が進み結果として、２．３ポイントの増加となった。平成に建設された保健センターや市民会館は、類似団体と比較すると減価償却が進んでいるが、災害時の避難所となっており、重要な施設であるため、計画的に長寿命化を推進する。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産においては、資産総額が前年度末から145百万円の減少(前年度比▲0.5%)となった。これは、公共施設などの減価償却が進んでいるためである。また、負債においては、繰上償還の実施や借入額の精査を行い地方債残高を減少させたこと、また退職手当引当金の減少により、前年度末から587百万円の減少(▲4.4%)となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストが前年度と比較すると22百万円(前年度比+0.4%)の増加となっている。これは、支払利息の減少により業務費用が前年度と比較すると39百万円(前年度比1.1)の減少となったが、近年の高齢社会や障がいなどの給付といった社会保障経費や他会計への繰出金が増加したことにより、移転費用が前年度と比較すると89百万円(前年度比+3.2%)の増加となったことによる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等国県等補助金などの財源(6,624百万円)が純行政コスト(6,182百万円)を上回っており、本年度差額は、442百万円(前年度+117百万円)となり、純資産残高は、15,402百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支においては、前年度と比較して144百万円(前年度比+16.1%)の増加となっている。要因は、国県等補助金収入が1,246百万円(前年度+104百万円)となったことによるものである。投資活動収支においては、前年度と比較して213百万円の増加となり、投資活動収支は400百万円となった。要因は、基金積立金支出が前年度と比べると127百万円減少したことによるものである。財務活動収支においては、地方債等発行収入が地方債等償還支出を下回っているため、563百万円となった。前年度と比較すると地方債発行額の減少が影響し、179百万円の減少となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況当町の有形固定資産減価償却率は69.1%と類似団体より高い水準にあり、対前年度比は1.2ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画において、延べ床面積を20%縮減することを目標と掲げており、使用度の低い施設や老朽化が著しい施設については見直しを実施し、機能の集約のため、統廃合・施設の複合化・集約化等を図っていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率土地開発公社の解散に伴う債務保証で発行した第三セクター等改革推進債の影響により、地方債残高が類似団体と比較し、多額となっている。そのため、純資産比率については、類似団体よりも低くなっている。将来世代負担比率についても、29.1%となっており、類似団体平均の13.9%と比較すると、依然として高水準である。こちらについても、地方債の圧縮、積極的な繰上償還などにより、地方債残高を減らす取り組みを実施する必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均の32.7万円と比較すると27.8万円と低い値となっているが、近年の社会保障費の増大や人件費の上昇など、財政需要は増加しているが人口減少が進んでいることから、増加傾向となっている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況地方債の発行を精査し、積極的な繰上償還を行ってきた結果、負債額は減少傾向となっているが、類似団体と比較すると依然として極めて高い水準にある。主な要因として、平成25年度発行の土地開発公社解散に伴う債務保証で発行した第三セクター等改革推進債の償還額が標準財政規模に対して、大きいことが挙げられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況近年の社会保障費の増大や公共施設の維持管理にかかる費用の増加にともない、類似団体平均の4.8%と比較し、低水準の4.0%となっている。受益者負担の公平性などの観点から、数値の改善を行うためには、使用料の適正化を検討する必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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