末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄前年度と比較すると、類似団体の財政力指数は０．０２ポイント減少していることに対し、本町は０．０１ポイントの減少となっている。また、類似団体と比較すると財政力指数が０．２０ポイント低くなっているが、その要因として、本町は面積が小さく、人口が少ないため、町民税及び固定資産税による税収が比較的少なく、また住宅地を中心とした町であり、事業所が少ないことから法人税関係の税収も少ないことが挙げられる。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較して３．２ポイントの悪化となり、類似団体平均と比較すると依然として厳しい水準となった。高齢化に伴い介護保険及び後期高齢者医療特別会計繰出金が増加傾向にあり経常支出は増加していることに加え、コロナ禍により中止していた経常事業が順次再開していることが経常収支比率の悪化の要因として挙げられる。今後は中学校統合に伴う校舎の再整備やごみ処理の広域化に係る多額の起債が見込まれ、公債費の増加が見込まれることから、公債費負担の縮減を図るため、土地の売却など財源が確保できた際には積極的に繰上償還を進めていきたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄住民１人当たりの人件費・物件費等決算額は前年度と比較すると９，０６１円と大きく増加し、１５０，０９５円となった。増加の要因としては、物件費において、主に塵埃焼却場の解体事業の影響が挙げられる。また新型コロナウイルス感染拡大に伴う様々な事業を展開したことも要因として挙げられる。人件費については、退職手当の減少や職員の若返りにより、前年度と比較すると減少している。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、前年度と比較すると０．７ポイント増の９３．７％となった。職員の年齢構成の変化により増加しているが、類似団体と比較すると下回る水準となっている。今後も計画的に定員管理を行い、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たりの職員数は類似団体平均を上回っているが、これはごみ収集および積替え、保育所、町立（幼、小、中）全６校園の各給食施設を直営で運営していることが要因として挙げられる。現状、ごみの収集等にあたる衛生業務員は退職後不補充としており、段階的に民間委託することを視野に入れ、人員の削減について検討していきたい。また一般行政職については、退職者数と採用者数の均衡を図り、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較すると０．７ポイントの改善となった。近年では、地方債を発行する際に将来負担軽減のため、償還期間および据置期間を短縮して借入れを行っているが、普通交付税の理論算入期間とのずれが生じており、交付税算入額が償還額よりも低い期間が生じることが、実質公債費比率は高い水準であるひとつの要因となっている。さらに、類似団体と比較すると地方債残高が多く、元利償還金も大きいことから、実質公債費比率は厳しい水準にある。今後も将来負担を軽減するため、繰上償還などに取り組み、公債費負担の軽減に努めていきたい。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較すると１．３ポイントの改善となっているが、近年の改善傾向からみると緩やかな改善となっている。加えて、類似団体平均と比較すると依然として厳しい水準となっている。今後は第三セクター等改革推進債の償還が進むことなど改善の要因はあるが、中学校統合に伴う校舎の再整備やごみ処理の広域化に係る多額の起債を予定していることから、悪化の要因も見込まれている。将来負担比率の改善のため、交付税算入のない起債の発行を極力抑えるなど、地方債に依存しすぎないような財政運営に努めていかなければならない。 |
人件費の分析欄人件費の経常収支比率は前年度と比較すると０．４ポイント減少したものの、類似団体平均を上回る２８．４％となった。これは類似団体と比較してごみ収集および積替え業務、保育所、学校園給食などを直営で行っており、行政サービスの提供の方法に差異があることが要因として挙げられる。ごみの収集にあたる衛生業務員については、退職後は正職員を新規採用せず不補充とし、再任用や会計年度任用職員にて対応しており、一定数の退職が進んだ際には、段階的に民間委託を進めていくことを検討している。 | 物件費の分析欄物件費の経常収支比率は前年度と比較すると１．９ポイント増加の１５．５％となった。また類似団体平均を下回る水準となっているが、本町は直営で実施している事業が多く、人件費が占める割合が高いことから、今後は民間委託の推進などにより、事務事業の見直しに努めなければならない。経常収支比率が前年度から増加している要因としては、燃料費の高騰や脱コロナによる経常事業の再開が挙げられる。 | 扶助費の分析欄扶助費の経常収支比率は前年度と比較すると０．８ポイント増の７．４％となった。類似団体平均を下回っているが、近年、障害福祉サービス関係費が増加傾向にあり、扶助費は増加していくことが見込まれる。 | その他の分析欄その他の経常収支比率は前年度と比較すると１．２ポイント増加の１５．３％となった。主に特別会計への繰出金や施設等の維持補修費で構成されているが、近年、高齢者人口の増加により介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加していることが増加の要因として挙げられる。今後も高齢社会の進展に伴い、上記の繰出金は増加していく見通しである。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常収支比率は前年度と比較すると０．４ポイント減少し、類似団体平均を下回る８．０％となった。今後は一部事務組合が起こした地方債の償還終了が進むにつれ減少する見込みであるが、ごみ処理の広域化として設立された山辺・県北西部広域環境衛生組合が令和７年度から本格的に稼働する予定であるため、令和７年度以降は増加することが見込まれる。 | 公債費の分析欄公債費の経常収支比率は前年度と比較すると０．１ポイント増加し、依然として類似団体平均を大きく上回る２０．３％となった。今後は、交付税算入のない地方債の新規発行を抑制し、また財源が確保できた際には積極的に繰上償還することで公債費の抑制を図る。経常収支比率が前年度から増加している要因としては、元利償還金は減少しているものの、経常収入である普通交付税が減少したことが挙げられる。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については前年度と比較すると３．１ポイント増加の７４．６％となった。増加の要因としては、経常的収入である普通交付税及び臨時財政対策債が大幅に減少したことが挙げられる。また、類似団体平均を下回っているが、経常収支比率のうち公債費が占める割合は類似団体より高いため、全体的な費用の見直しが必要である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費の住民一人当たりのコストは前年度から１２，８３９円の増加となり、今年度は７１，３５４円となった。主な増加の要因として、例年と比較して実質収支が多く、財政調整基金や公共施設整備基金への積立てが大幅に増加したことが挙げられる。衛生費の住民一人当たりのコストについては、前年度と比較すると９，１９２円の増加となり、今年度は６９，４５５円となった。増加の要因としては、不燃ごみ等中継施設の建設や焼却場解体に係る臨時的経費があったことが挙げられる。教育費の住民一人当たりのコストは前年度から１，０４８円の増加となり、今年度は４１，７１７円となった。今後は中学校の統合による校舎の再整備を控えていることから、一時的にコストが増加することが見込まれる。商工費の住民一人当たりのコストは前年度から６１５円増加しており、今年度は３，７４６円となった。増加の要因としては、令和３年度に臨時事業としてクーポン券発行事業を実施しており、住民一人当たり２，０００円のクーポン券を配布したが、令和４年度も同様の事業で住民一人当たり３，０００円のクーポン券を配布していることが挙げられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４４３，５０１円となった。主な構成項目である人件費は住民一人当たり７８，１６５円となっており、令和３年度から減少している要因としては退職手当の減少や職員の再任用への以降による減少が挙げられる。また類似団体平均を大きく上回っているのは本町では直営事業が多く、職員数が多いことが要因となっており、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。繰出金については、高齢化の進展に伴い、介護保険特別会計および後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加しており住民一人当たりのコストが増加している状況である。これらの繰出金は今後も高齢化の進展が見込まれることから増加することが想定される。物件費のコストは住民一人当たり７５，９１１円となり、令和３年度と比較すると９，３１０円の増加となった。これは、令和４年度は新型コロナウイルス感染拡大に伴う様々な事業を展開したことや燃料費の高騰が増加の要因として挙げられる。公債費については、依然として厳しい水準にあることから、今後は交付税算入のない起債の新規発行を抑制し、土地の売却など財源に余裕が生じた場合には繰上償還を推進する。補助費等のコストは住民一人当たり３４，４６５円となり、令和３年度と比較すると３，８５３円の増加となった。令和４年度はクーポン券発行事業や水道基本料金の減免を実施したことが増加の要因として挙げられる。ごみ処理の広域化による建設費用に係る一部事務組合の分担金が多額見込まれることから、今後は例年の水準より大幅に増加することが想定される。普通建設事業費（うち新規整備）のコストは住民一人当たり２８，６１８円となり、令和３年度と比較すると１０，５０６円の増加となった。これは、不燃ごみ等を円滑に排出するための中継施設を建設したことが要因として挙げられる。 |
基金全体（増減理由）前年度から全体の基金残高が増加している要因としては、実質収支が増加したことが挙げられる。（今後の方針）実質収支による剰余金は基本的に財政調整基金に積み立てることとしているが、基金の使途を明確化するため、今後控えている公共施設の更新需要に備えて、実質収支の25%を目安に公共施設整備基金に積み立てていくこととしている。減債基金は、土地の売却による財産収入があれば積み立てることとし、繰上償還などの財源として積極的に活用していく。第三セクター等改革推進債償還基金は、旧土地開発公社に係る土地の売却による財産収入があれば積み立てることとし、第三セクター等改革推進債の繰上償還の財源として活用していく。 | 財政調整基金（増減理由）基金の取崩しよりも実質収支による積立てが上回ったことに伴い、積立金が増加した。（今後の方針）財政調整基金は災害などの臨時財政需要に備えるため、実質収支と合わせて標準財政規模の20%程度を維持するよう努める。 | 減債基金（増減理由）令和3年度普通交付税再算定に伴う「臨時財政対策債償還基金費」相当分を積み立てていたが、繰上償還の財源に活用したため（今後の方針）土地の売却による財産収入があれば積み立てることとし、繰上償還などの財源として積極的に活用していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）長寿社会福祉基金：本格的な高齢化社会の到来に備え、地域福祉の振興を図り、もって活力ある豊かな長寿社会の形成公共施設整備基金：公共施設の整備事業を行うための財源ふるさと町づくり基金：寄附を通して、町民、企業、上牧町出身者等の意向を反映した施策の実施ふるさと基金：歴史、伝統、文化、産業を活かし、独創的・個性的な町づくりの推進第三セクター等改革推進債償還基金：第三セクター等改革推進債の償還の財源森林環境基金：森林の有する公益的機能の維持増進や、森林の整備及び促進に資するための財源住宅新築資金等貸付事業基金：住宅新築資金等貸付事業の円滑な推進（増減理由）公共施設整備基金：公共施設の更新需要に備えて、実質収支の一部を積み立てたことによる増加住宅新築資金等貸付事業基金：実質収支を積み立てたことによる増加第三セクター等改革推進債償還基金：繰上償還を実施したことによる減少と旧土地開発公社の土地を売却し積み立てたことによる増加を相殺して減少長寿社会福祉基金：敬老事業等に活用したことによる減少ふるさと町づくり基金：寄附によるまちづくり条例に基づく寄附を積み立てたことによる増加（今後の方針）公共施設整備基金は公共施設の更新需要に備えるため、実質収支の25%を目安に積み立てる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は６６．８％となり、前年度と比較すると４．２ポイントの減少となった。比率が減少した要因としては、令和４年度にごみ中継施設を新たに建設し、老朽化が進んでいた焼却場を解体したことが挙げられる。しかし、類似団体と比較すると資産の減価償却が進んでいる状況にあるため、公共施設等総合管理計画に基づき、使用頻度の低い施設や老朽化が著しい施設については、施設の統廃合、複合化、集約化を推進し、保有資産の縮減を図っていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は７１５．１％となり、前年度と比較すると６４．２ポイントの上昇となった。近年は地方債の償還が進み、比率は減少傾向にあったものの、令和４年度はごみ中継施設の建設や焼却場の解体など大型事業を実施した影響から、将来負担の増加が上昇の要因として挙げられる。類似団体と比較しても、第三セクター等改革推進債の発行が多額であることから将来負担額が大きくなっていることが影響し、債務償還能力が低いといえる状況となっております。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率について、地方債残高は減少傾向にあるため改善傾向にあるが、類似団体と比較すると依然として厳しい水準にある。有形固定資産減価償却率については、特に公営住宅、公民館等の集会施設などの建物については減価償却が進んでおり、長寿命化や統廃合、除却を図っていく必要があると考えている。インフラ施設についても、個別施設計画の優先順位をもとに、耐震改修や長寿命化修繕など適正に管理を進めているところである。将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに厳しい状況であるため、公共施設等総合管理計画に基づき、財政規模に見合った施設の保有量を目指し、施設の適正管理を進めていかなければならないと考えている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率はともに類似団体と比較すると依然として厳しい水準にある。将来負担比率については年々減少傾向にあるが、県内１０市町村でごみ処理の広域化を目指す山辺・県北西部広域環境衛生組合の建設費に係る起債や中学校統合に伴う再整備に係る起債が多額見込まれていることから、今後は悪化する見込みである。実質公債費比率については、大型事業の償還が開始されると大幅に増加する見込みであることから、旧土地開発公社からの引継ぎ土地等の売却があった際には繰上償還を行い、公債費負担を削減していきたいと考えている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路・橋りょう等のインフラに係る有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較すると減価償却が進行している状況となっており、道路は舗装の長寿命化を進めているものの前年度比較で０．９ポイント悪化となった。橋りょうについても定期点検結果をもとに耐震・補強工事を順次行っているものの、前年度比較で１．３ポイント悪化となった。本町は６．１４ｋ㎡と面積が小さいうえに住宅地が密集していることから、道路の一人当たり延長は類似団体と比較すると半分以下となっている。幼稚園・保育所については、類似団体と比較すると特に減価償却が進行しており、認定こども園への移行などを含めて施設の集約化を検討していかなければならない。学校施設については、類似団体と比較すると一人当たり面積が大きい状況となっているが、中学校の統合により適切な施設の保有量を目指していきたい。既存の上牧中学校については、減価償却が進んでいるものの解体・新築予定であるため今後は有形固定資産減価償却率の改善が見込まれる。公営住宅については類似団体と比較すると減価償却が進んでおり、一人当たり面積も大きく類似団体と比較すると３倍程度の保有量となっている。老朽化している戸建て住宅については明渡しがあれば除却を進めているが、特に老朽化が進んでいる集合住宅については、居住者の住替えを進めるなど施設の効率的な運用を検討する。公民館についても類似団体と比較すると一人当たり面積が非常に大きくなっているが、本町の公民館は本館である中央公民館のほか分館が１３か所あり、町の面積を考慮すると施設数が多くなっている。老朽化または未耐震の公民館については、集約化を含めた形で今後のあり方を検討していかなければならない。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設については、令和４年度に「不燃ごみ等中継施設」を新たに建設したうえに、老朽化が進んでいた焼却場を解体したことから、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると３５．８ポイント低い２５．３％となった。体育館・プールについては、類似団体と比較して減価償却が進んでいることから、存続する施設については長寿命化等の適正管理に努める。保健センター、市民会館など類似団体と比較すると特に減価償却が進行している施設については、個別施設計画においては存続する施設と位置付けられていることから、外壁や屋上、空調機などの設備の改修により長寿命化に努める。主に老人憩の家で構成されている福祉施設については、木造のものが多く有形固定資産減価償却率は９０．８％と特に減価償却が進んでいる状況である。耐震基準を満たしていない施設もあることから、集約化・複合化を進めるなど早急に検討しなければならない。消防施設については、耐震基準を満たしていない屯所の改築を進めていることから、有形固定資産減価償却比率は今後改善する見込みである。庁舎については、耐震基準は満たしているものの、類似団体と比較しても減価償却が進んでいる状況であることから、設備の改修等により長寿命化に努める。類似団体と比較すると全体的に施設の保有量が多く見受けられるとともに、公共施設等総合管理計画において延べ床面積を２０％縮減するという目標を掲げていることから、施設の今後のあり方について慎重に検討し、集約化や不要になった施設については除却を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の令和4年度資産は28,273百万円となり、前年度と比較すると325百万円の減少となった。減少の要因としては、既存の建物や工作物の減価償却が進み、未償却残高が減少したことが挙げられる。また、令和4年度負債は11,506百万円となり、前年度と比較すると274百万円の減少となった。減少の要因としては、地方債残高が減少していることが挙げられる。全体会計の令和4年度資産は37,510百万円となり、前年度と比較すると617百万円の減少となった。一般会計等の増減額と比較して更に減少している要因としては、下水管渠の減価償却が進み、未償却残高が減少したことが挙げられる。また、令和4年度負債は15,027百万円となり、前年度と比較すると506百万円の減少となった。減少の要因としては、下水道事業特別会計における地方債残高が減少していることが挙げられる。連結会計の令和4年度資産は39,615百万円となり、前年度と比較すると565百万円の減少となった。全体会計の増減額と比較して増加している要因としては、連結対象である奈良県広域消防組合の基金残高が増加したことが挙げられる。また、令和4年度負債は15,866百万円となり、前年度と比較すると477百万円の減少となった。全体会計の増減額と比較して増加している要因としては、奈良県市町村総合事務組合における退職手当引当金が増加していることが挙げられる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の令和4年度純経常行政コストは7,272百万円となり、前年度と比較すると71百万円の減少となった。減少の要因としては、国の施策である各種給付金事業の影響により補助金等支出が減少したことが挙げられる。また、純行政コストは7,873百万円となり、前年度と比較すると382百万円の増加となった。増加の要因としては、塵芥焼却場の解体に伴い資産除売却損が大幅に増加したことが挙げられる。全体会計の令和4年度純経常行政コストは11,806百万円となり、前年度と比較すると25百万円の減少となった。一般会計等の増減額と比較して増加している要因としては、後期高齢者医療費や介護保険給付費が増加により補助金等支出が増加したことが挙げられる。連結会計の令和4年度純経常行政コストは14,901百万円となり、前年度と比較すると303百万円の増加となった。全体会計の増減額と比較して更に増加している要因としては、連結対象である奈良県後期高齢者医療広域連合の社会保障給付費が大幅に増加したことが挙げられる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等の令和4年度純資産残高は16,767百万円となり、前年度と比較すると51百万円の減少となった。減少の要因としては、不燃ごみ等中継施設建設に対する補助金や国の施策の各種給付金事業に対する補助金の減少が挙げられる。全体会計の令和4年度純資産残高は22,483百万円となり、前年度と比較すると111百万円の減少となった。一般会計等の増減額と比較して更に減少している要因としては、純行政コストの増加が挙げられる。連結会計の令和4年度純資産残高は23,749百万円となり、前年度と比較すると88百万円の減少となった。全体会計の増減額と比較して増加している要因としては、連結対象である水道事業会計の純資産残高が増加したことが挙げられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の令和4年度業務活動収支は1,000百万円となり、前年度と比較すると440百万円の減少となった。減少の要因としては、国県等補助金収入の減少が挙げられる。投資活動収支は△990百万円となり、前年度と比較すると216百万円の減少となった。減少の要因としては、公共施設等整備支出と基金積立金支出の増加が挙げられる。財務活動収支は△259百万円となり、前年度と比較すると44百万円の増加となった。増加の要因としては、地方債発行収入の増加が挙げられる。全体会計の令和4年度業務活動収支は1,133百万円となり、前年度と比較すると551百万円の減少となった。一般会計等の増減額と比較して更に減少している要因としては、下水道事業特別会計の地方公営企業法適用の影響により令和4年度は打ち切り決算となったことから、本来出納整理期間に収入すべき使用料(2ヶ月分)の減少が挙げられる。連結会計の令和4年度財務活動収支は△457百万円となり、前年度と比較すると65百万円の増加となった。増加の要因としては、連結対象である静香苑環境施設組合の地方債等償還支出が大幅に減少したことが挙げられる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は130.8万円となっており、類似団体平均を下回る値となった。この要因として、有形固定資産減価償却率が71.5%と類似団体と比較しても高い数字となっているため、有形固定資産の減価償却が進み、資産額が減少していることが挙げられる。当町では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を20%削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については上昇傾向にあるため、より一層取組を強化していかなければならない。また、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定しており、当該計画に基づいた施設の維持管理を進めている。老朽化が進んでいるものの存続する施設については、適切に長寿命化改修を進め、有形固定資産減価償却率の改善に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は59.3%となっており、類似団体平均を下回る値となった。平成25年度に土地開発公社の解散に伴う債務保証として「第三セクター等改革推進債」を発行した影響により、地方債残高が多額となっていることから、類似団体と比較して負債の割合が大きくなっていることが純資産比率が低い要因として挙げられる。将来世代負担比率は26.9%となっており、類似団体平均と比較すると12.1ポイント高くなっている。割合の高さは資産に対する負債の割合が大きいことを意味しているため、着実に地方債残高を減らしていかなければならないと考える。令和4年度は不燃ごみ等中継施設の建設や焼却場解体などの事業に対して地方債を発行したため前年度と比較して微増したものの、近年は「第三セクター等改革推進債」の繰上償還を積極的に進めており、引き続き将来世代の負担減少に努めていきたい。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは36.4万円となっており、類似団体平均と近い値となっている。類似団体との比較でみると、1年間で発生したコスト(人件費・物件費・社会保障費など)は人口一人当たりで標準的であると言える。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は53.2万円となっており、類似団体平均と比較すると大きく上回る値となった。平成25年度に土地開発公社の解散に伴う債務保証として「第三セクター等改革推「進債」を発行した影響により、負債合計が大きくなっていることが要因として挙げられる。今後、中学校の統合や山辺・県北西部広域環境衛生組合のごみ処理場建設などの多額の負債の増加要因を抱えているものの、「第三セクター等改革推進債」の繰上償還を積極的に進めることで、負債の減額に取り組んでいく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は3.3%となっており、類似団体平均と比較すると下回る値となった。厳しい財政状況の中、使用料収入等については公共性や資産の減価償却費などを加味して適切な料金水準を検討しなければいけないと考えている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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