奈良県上牧町の財政状況（2015年度）
奈良県上牧町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
景気低迷の影響を受け、町税の減収などから０．４６と類似団体平均を下回っており、職員の定数適正化及び給与の適正化による人件費の削減、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業を峻別し、普通建設事業を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
今年度は、昨年度に比べ４．０％改善された。要因としては。歳入において、主な経常一般財源である町税が微増、地方消費税や普通交付税が大きく増加し、経常一般財源総額も昨年度より増加していることが挙げられ、歳出においては、公債費の償還額のピークを過ぎたことによる減少や人件費が減少したことが挙げられる。しかし、平成２６年度から第三セクター等改革推進債の償還が開始されたことにより公債費の占める割合が依然として大きく、経常収支比率が９３．２％と類似団体平均を上回っている。今後も、高利率の地方債の借換等による公債費の縮減を図ることや、人員不足を臨時職員で賄うことによる人件費の削減など行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努める。また、町税等の収納率の向上、受益者負担等の見直しにより、財源の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口一人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、主に事業を廃止・縮小し、経常経費の見直しを図ったことが要因となっている。今後も、より一層の定員適正化に努め、事務事業の見直しを更に進めるとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業については、計画的に廃止・縮小を進め経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、平成２６年３月３１日をもって国家公務員の給与減額措置期間が終了したこともあり８９．９％となった。類似団体と比較すると低い水準にあるが、今後も計画的に定員管理を行い、給与適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数については、ごみ処理施設及び町立（幼、小、中）全６校園の各給食施設（自校方式）を町で運営していることが類似団体平均を上回っている要因であり、今後は民間委託等の推進を図り、技能現業職については、退職不補充とする。また、一般行政職については、退職者数と採用者数の均衡を図り、計画的に適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
「集中改革プラン」等による普通建設事業費の抑制や、積極的な繰上償還を行ってきたため、元利償還金の増加は抑えられてきたが、平成２６年度から土地開発公社の解散に伴う債務保証で第三セクター等改革推進債の償還が開始された影響で今年度は横ばいとなり、今後も引き続き緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
既発債の償還が終了していくことや、新規地方債の発行をなるべく抑えていることに加え、普通交付税や地方消費税交付金が増となったことによる標準財政規模が増加した影響で、昨年度より比率が３４．９ポイント改善されたが、依然として類似団体内平均を大幅に上回っている。今後も、後世への負担を少しでも軽減するよう、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、職員の入れ替わりに伴う差分により、昨年度に比べ１．８％の改善があったものの、人件費に係る経常収支比率は依然として高いままである。要因としては、給与カットの廃止があげられる。今後も、定年退職を控えている職員が多く、引き続き、定員適正化を進め人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は昨年に引き続き類似団体平均を大幅に下回っている。要因としては、保育所の民営化に伴う指定管理委託料の減、施設管理経費の削減や事業を廃止・縮小し、経常経費の見直しを図ったことによるものである。しかし、ごみ処理委託も開始されることによる物件費の増加が見込まれるため、今後も事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業については、計画的に廃止・縮小を進め物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが増加傾向にあるため、今後も資格審査等の適正化により、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は昨年度より僅かながら減少し、昨年度と変わらず類似団体平均を下回っている。しかし、他会計への繰出金が増加しているため、各事業において経費を削減するなどして、普通会計への負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っている。昨年度より決算額が減額となっている要因としては、一部事務組合分担金の減額が挙げられる。今後も、引き続き補助金を交付する際には適当な事業か精査し、不適当な補助金は見直しや廃止を行う。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、一部事務組合の起こした地方債の元利償還金に係るものなど公債費に類似の経費を合わせると、人口１人当たりの決算額は類似団体平均を大幅に上回っており、公債費の負担は重たいものとなっている。しかし、本年度は前年度に行った繰上償還及び高利率の地方債における借換えの効果等により、１．９％の減少となった。また、償還額のピークは過ぎているが、平成２６年度に土地開発公社の解散に伴う債務保証で第三セクター等改革推進債の償還が開始され、依然として厳しい財政運営となることが予想される。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、増加傾向あった。本年度は、人件費をはじめとするいくつかの項目でポイントが減少したことにより前年度と比べ２．１％減少したが、今後も人件費を含め、全ての費用について歳出削減を図るための見直しに努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、学童保育所の増築等により増加。教育費に関しても、上牧中学校耐震補強工事等や上牧久渡古墳群土地購入により増加している。公債費に関しては、前年度に行った繰上償還及び高利率の地方債における借換えによる効果等により減少しているが、依然として住民一人当たりの金額が類似団体平均を大きく上回っている。ただし、償還ピークが過ぎたこともあり、以後は減少していく見込みがある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
義務的経費（人件費、扶助費、公債費）の決算額は、前年度より微増している。義務的経費の一つである人件費の住民一人当たりのコストは、昨年度より減少しているが、ごみ処理施設及び町立（幼、小、中）全６校園の各給食施設（自校方式）を町で運営していることにより、類似団体平均を大きく上回っている。今後、定年退職を控えている職員が多く、引き続き定員適正化を進め人件費の削減に努める。また、投資的経費（普通建設事業費など）の決算額は、補助事業費が上牧久渡古墳群土地購入により増加している。普通建設事業費に関しては近年減少傾向であるが、平成２８年度に『公共施設等総合管理計画』を作成することもあり、公共施設等の必要性・優先度を精査しながらも、住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、更なる事業費の抑制に努める。繰出金に関しては、介護保険特別会計・下水道事業特別会計等への繰出金が大きく増額している。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
実質収支額は、景気の長期低迷などによる経常収入の減少、大型公共事業投資による公債費の増加に伴い、平成１６年度以降マイナスとなっていたが、財政再建団体への転落を回避し、早急に財政の再建を図るため、集中改革プランを策定、徴収強化による自主財源の確保、使用料の見直し等による歳入増加及び退職不補充や職員給与の１０％カットなどによる歳出削減による対応を図ったことにより、単年度ベースの収支は改善し、平成２１年度決算より実質収支額が黒字となった。以後、年々収支は改善しているが、福祉に力を入れた活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
連結実質赤字比率に係る各会計において、黒字額の大部分を水道事業会計が占めている。集中改革プラン等により、行財政改革に取り組んだことで、すべての会計において平成２１年度決算以降、黒字となった。年々、収支は改善してきているが、今後も一般会計および各特別会計においては、引き続き財政の健全化を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
実質公債費比率（分子）の構造について、過去の教育施設、文化センター、保健福祉センター、公営住宅の建設及び小集落地区改良事業等の大型公共事業に伴う財源の多くを町債に依存した結果、地方債の元利償還金が大きな負担となった。平成２０年度決算において、実質公債費比率（２６．４％）が早期財政健全化基準（２５．０％）を上回ったが、財政健全化計画を策定、県の市町村財政健全化貸付金の活用による無利子での借換えによる利息の削減や元金償還額を平準化した。また、繰上償還を積極的に行うことで、後年度の実質公債費比率の低減に努めた結果、元利償還額は減少している。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担比率については、公債費の繰上償還を実施するなど財政の健全化を進めてきた結果、減少傾向にあるが、依然高い数値となっている。将来負担比率が減少している要因の一つについては、公的補償金免除繰上償還制度を利用するなど、繰上償還を実施したことにより、順調に減少しているためである。もう一つの要因としては、設立法人等の負債額等負担見込額に該当していた土地開発公社について、財政健全化を目的として第三セクター等改革推進債を活用して解散したことが挙げられる。また、財政調整基金への積立により、充当可能基金が増額したことも要因の一つである。将来負担比率を減少させるために、今後も財政健全化への取り組みを緩めることなく、進めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２７年度の数値においては、有形固定資産減価償却率が全国平均を上回っている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や統廃合などを推進することで、数値の上昇を抑える必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
当町の将来負担比率と有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を大きく上回る結果となっている。今後、公共施設等総合管理計画を活用し、施設の長寿命化や統廃合により、施設の更新コストによる将来負担比率の増加を最小限に抑える必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、普通建設事業費の抑制による新規発行地方債を減らすことで継続的に減少させている。一方、実質公債費比率については、積極的な繰上償還などにより、継続的に減少傾向にあったが、平成２６年度より償還の始まった第三セクター等改革推進債の発行の影響もあり、平成２７年度の３カ年平均値が上昇する結果となった。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
各施設の有形固定資産減価償却率については、学校施設及び公民館を除き、類似団体の平均を超えている。特に学校施設については、耐震化事業等の影響により類似団体の数値を下回る結果となった。
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
各施設の有形固定資産減価償却率については、平成26年度に耐震化工事を行った庁舎を除き、類似団体の平均を超えている。特に福祉施設については、築年数の経過に伴う減価償却が進んでいることにより類似団体の数値を大きく上回る結果となった。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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