奈良県上牧町の財政状況（2017年度）
奈良県上牧町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
近年、財政力指数は微増傾向であるが、消費税率引き上げに伴い、基準財政収入額の地方消費税交付金が平成27年度より増収していることが主な要因として挙げられる。しかし、類似団体平均と比較すると、依然として低水準にあり、今後も扶助費の増加が見込まれることから、町税の徴収率向上対策を中心として自主財源の歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
歳入においては、地方交付税が前年度と比較して大幅に増加しているが、歳出において可燃ごみ運搬処理の民間委託が通年化されたことにより、今年度は前年度同様の９８．７％となった。類似団体平均と比較すると、依然として低水準にある。今後は、会計年度任用職員制度の導入、高齢化の影響による扶助費の増加、利息の負担軽減を目的として据置期間の設定見直ししていることよる公債費の償還の増加など経常収支比率が増加する要因が多数見込まれる。したがって、町税等の徴収率向上対策や受益者負担の見直し、事務事業の見直し等を進めていく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
近年、人件費は減少傾向であるが、全体として物件費が増加傾向の要因となっている。今年度、増加している主な要因としては平成28年11月から可燃ごみ運搬処理の民間委託が開始され、平成29年度は経費が通年化されたことが挙げられる。類似団体平均と比較すると、住民１人当たり２，８５９円低水準にある。今後は、住民サービスのレベルを維持しつつ、既存の事務事業を見直して経費の圧縮に努めていかなければならない。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、類似団体と比較すると低水準にあり、近年横ばいとなっている。今後も計画的に定員管理を行い、給与適正化に努める。※平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は類似団体平均と比較すると上回る結果となった。これはごみ中継施設、保育所、ペガサスホール、町立（幼、小、中）全６校園の各給食施設（自校方式）を直営していることが主な要因である。今後は民間委託等の推進を図り、技能現業職については、退職不補充とする。また、一般行政職については、退職者数と採用者数の均衡を図り、計画的に適正な定員管理に努める。※平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。
実質公債費比率の分析欄
土地開発公社の解散に伴う第三セクター等改革推進債の償還が平成26年度から開始し元利償還金は増加したが、地方債の発行抑制や繰上償還を行い、公債費の低減に努めてきた結果、実質公債費比率は前年度と比較して微減となった。微減の要因として、公営企業の元利償還金に対する繰入金や組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が減少していることが挙げられる。しかし、類似団体平均と比較すると依然として高い数値にあるため、今後は、緊急度・住民ニーズを的確に把握し、優先順位を明確にしたうえで、計画的な事業の執行を行うことで、地方債の新規発行を抑制する必要がある。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は地方債の発行抑制や繰上償還の実施など財政健全化を進めてきた結果、減少傾向にはあるが、類似団体平均と比較すると依然として高い数値にある。今後、公共施設の耐震化・長寿命化事業の需要が高まり、当該事業に伴う地方債の発行が見込まれるため、将来負担額の減少額は緩やかになる見込みである。今後は、緊急度・住民ニーズを的確に把握し、優先順位を明確にしたうえで、計画的な事業の執行を行うことで、地方債の新規発行を抑制する必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費の経常収支比率は２８．４％となり、類似団体平均と比較すると依然として高くなっている。これはごみの中継業務や保育所、ペガサスホール等を直営しており、行政サービスの提供の仕方に差異があることが要因として挙げられる。今後は民間委託等の推進を図り、技能現業職については、退職不補充とする。また、一般行政職については、退職者数と採用者数の均衡を図り、計画的に適正な定員管理に努める。
物件費の分析欄
物件費の経常収支比率については、前年度より増加の１６．１％となった。主な要因として、可燃ごみ運搬処理の民間委託に係る経費が通年化されたことが挙げられる。類似団体と比較すると、０．９％低い割合となった。しかし、人件費の経常収支比率が高いことから、今後は業務の民間委託の推進や指定管理制度の導入など事務事業の見直しに努める。
扶助費の分析欄
扶助費については、近年増加傾向にある。これは障害福祉サービスの利用者増や高齢化社会に伴う社会保障経費の増加が主な要因として挙げられる。また、扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均と比較すると低い割合となっているが、今後も増え続ける見通しである。
その他の分析欄
その他の経常収支比率は前年度と比較すると減少し１３．６％となり、類似団体平均と比較すると低い割合にある。減少の主な要因としては、下水道事業特別会計の繰出金の減、平成28年11月に操業停止した焼却場の維持補修費が減少していることが挙げられる。今後は高齢化に伴い後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計への繰出金が増加していく見通しである。
補助費等の分析欄
補助費等の経常収支比率については、前年度と比較すると減少し１０．２％となり、類似団体平均と比較すると低い割合にある。減少の要因としては、一部事務組合の分担金が減少していることが挙げられる。今後も引き続き補助金を交付する際には適当な事業か精査し、見直しや廃止の検討を進めていく。
公債費の分析欄
近年、地方債残高は減少傾向にあるが、近年、交付税算入のある地方債の借入や据置期間の設定見直しを行っているため、前年度から微増の２３．７％となった。また、公債費の経常収支比率は第三セクター改革推進債の償還開始が影響し、類似団体平均と比較すると最も高く、依然として厳しい財政運営になることが予想される。今後は、高利率の地方債の借り換えや交付税算入のない地方債の発行の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、前年度と比較すると微減の７５．０％となった。また、類似団体平均と比較すると低い水準にあるが、扶助費は増加傾向にあり、全体として費用の見直しに努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
民生費については、住民一人当たりのコストが上昇傾向にあり、今年度の住民一人あたりのコストは１０４，００３円となった。今年度の主な増加要因として、障害福祉サービスの利用者増や高齢化社会に伴う社会保障経費の増加、子育て就業支援事業を実施したことが挙げられる。教育費については、前年度より増加しており、住民一人当たりのコストは４７，５００円となった。主な増加要因として、上牧第二小学校プール改築事業や第二体育館耐震補強及び改修事業など大規模工事を実施したことが挙げられる。公債費については、地方債残高は減少傾向にあるが、近年、交付税算入のある地方債の借入や据置期間の設定見直し、積極的な繰上償還を実施しているため、住民一人当たりのコストは前年度より増の５６，０１７円となった。依然として高水準にあるため、将来負担を減少させるため積極的な繰上償還や据置期間の設定見直しの継続、交付税算入のない地方債の借入を抑制していくよう努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり３３６，１０６円となった。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり６７，７９０円となっており、類似団体平均と比較すると高い水準にある。これはごみ中継施設や町立（幼、小、中）全６校園の各給食施設（自校方式）、保育所、ペガサスホールなどの運営を直営で行っているために、職員数が多いことが主な要因となっており、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。今後も、定年退職を控えている職員が多いため、退職者数と採用者数の均衡を図り、引き続き、定員の適正化を進め人件費の抑制に努める。物件費は類似団体平均と比較すると低い水準にあるが、今年度、住民一人当たりのコストが４９，７０１円となっており増加傾向にある。主な要因としては、平成28年11月より開始されたごみ処理の民間委託経費が通年化したことが挙げられる。今後は、人件費が高水準にあることを考慮し、業務の民間委託化の推進、指定管理制度の導入を進めていき、事務事業については、計画的に廃止・縮小などの見直しを進め物件費の削減にも努める。公債費についても、依然として高い水準にあることから、今後は、高利率の地方債の借り換えや交付税算入のない地方債の発行の抑制、利息負担の縮小のため据置期間の設定見直しなどに努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
実質収支額については、今年度も黒字となり前年度と比較すると標準財政規模比で０．５２の増加となった。実質単年度収支については、前年度よりも改善しているが、財政調整基金の取崩し額が増加したことに伴い今年度も赤字となった。今後は町税の徴収率向上対策や事務事業の見直しを進め、実質収支の確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
連結実質赤字比率に係る各会計において、黒字額の大部分を水道事業会計が占めている。集中改革プラン等により、行財政改革に取り組んだことで、すべての会計において平成21年度決算以降、黒字となった。平成29年度は、一般会計において、地方消費税交付金や特別交付税などについて予算額を上回る収入があったことや、支出の抑制に努めたことで、黒字額が増加となった。また、国民健康保険特別会計においては、財政調整基金繰入額が増となったことで、黒字が増加となった。今後も一般会計だけでなく、全ての会計において、財政の健全化を図り、連結実質赤字比率の安定に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
土地開発公社の解散に伴う第三セクター等改革推進債の償還が平成26年度から開始したことで元利償還金は増加したが、地方債の発行抑制や繰上償還を行い、公債費の低減に努めてきた結果、近年の元利償還金は減少傾向であったが、今年度は増加となっている。主な要因としては、小学校耐震化事業や庁舎耐震化事業に伴って平成25年度に発行した地方債の償還が開始したことが挙げられる。算入公債費については、地方債の発行抑制を行ってきたことに伴い減少傾向となっていたが、平成25年度より耐震化事業に伴って、交付税算入率の高い地方債の発行額が大きくなったことで増加となった。実質公債費比率の分子については、元利償還金が増加しているものの、公営企業の元利償還金に対する繰入金や組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が減少していることで減となった。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
地方債の発行抑制や繰上償還の実施など財政健全化を進めてきた結果、将来負担額は減少傾向にあるが依然高い数値となっている。一般会計等に係る地方債残高については、地方債の発行抑制に努め、近年公債費が地方債発行額を下回っているため順調に減少している。しかし、充当可能財源である基準財政需要額算入見込額について、償還額が大きな地方債の償還終了に伴い大幅に減少したため、将来負担比率の分子については微減となった。今後、公共施設の耐震化・長寿命化事業の需要が高まり、当該事業に伴う地方債の発行が見込まれるため、将来負担額の減少額は緩やかになる見込みである。将来負担比率を改善させるためには、緊急度・住民ニーズを的確に把握し、優先順位を明確にしたうえで、計画的な事業の執行を行うことで、地方債の新規発行を抑制する必要がある。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）前年度より全体の基金残高が減少している要因としては、財政調整基金の減が挙げられる。財政調整基金において、実質収支額を約１億６千万円積み立てた一方で、小中学校の空調整備事業を一部基金の取り崩しで実施したこと、また、焼却場の操業停止により平成28年11月から開始された可燃ごみ運搬処理の民間委託が通年化したことにより取り崩しが増加したことが主な要因として挙げられる。（今後の方針）今後、予想される公共施設の老朽化による維持管理や解体に向けて、使途を明確化するために「公共施設整備基金」に実質収支額の一部を積み立てる。
財政調整基金
（増減理由）小中学校の空調整備事業を一部基金の取り崩しで実施したことによる増加可燃ごみ運搬処理の民間委託が通年化したことによる取り崩しの増加（今後の方針）人口減少による税収減、社会保障経費の増加や災害への備えのため、財政調整基金の残高は標準財政規模の２０％のおよそ１０億円を維持するように努める。
減債基金
（増減理由）初瀬谷池貯留浸透事業に係る償還金の積立て分の増加（今後の方針）繰上償還の財源として土地の売却収入を積み立てる
その他特定目的基金
（基金の使途）長寿社会福祉基金：本格的な高齢化社会の到来に備え、地域福祉の振興を図り、もって活力ある豊かな長寿社会の形成公共施設整備基金：公共施設の整備事業を行うための財源ふるさと町づくり基金：寄附を通して、町民、企業、上牧町出身者等の意向を反映した施策の実施ふるさと基金：歴史、伝統、文化、産業を活かし、独創的・個性的な町づくりの推進第三セクター等改革推進債償還基金：第三セクター改革推進債の償還の財源住宅新築資金等貸付事業基金：住宅新築資金等貸付事業の円滑な推進（増減理由）公共施設整備基金：ペガサスホールの修繕費として、毎年度２５０万円積立てを実施していることによる増加長寿社会福祉基金：毎年度、敬老事業の財源として充当しているため減少（今後の方針）今後、予想される公共施設の老朽化による維持管理や解体に向けて、使途を明確化するために「公共施設整備基金」に実質収支額の一部を積み立てる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町の有形固定資産減価償却率は６６．８％と類似団体より高い水準にあり、対前年度比は０．７ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画において、延べ床面積を２０％縮減することを目標と掲げており、使用度の低い施設や老朽化が著しい施設については見直しを実施し、機能の集約のため、統廃合・施設の複合化・集約化等を図っていく。また現在、個別施設計画の策定に向けて、施設の状況把握など、全庁的に取り組みを進めている。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数については、土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債の借り入れが多額であったことなどが影響し、類似団体と比較すると、高い水準となっている。地方債残高の減少に向けて、公債費の抑制、繰上償還の実施などを進める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制し、積極的な繰上償還を行ってきた結果、将来負担比率は減少傾向となっているが、類似団体と比較すると依然として極めて高い水準にある。主な要因として、平成２６年度に土地開発公社の解散に伴う債務保証で発行した第三セクター等改革推進債の償還が開始されていることが挙げられる。有形固定資産減価償却率については、対前年度比は０．７ポイント上昇しており、類似団体と比較しても高い水準にある。主な要因として、資産割合が大きい道路・橋梁の老朽化が進んでいること、また、公民館等集会施設の老朽化が進んでいることが挙げられる。今後は適切に長寿命化及び統廃合を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、減少傾向にあるが依然として類似団体と比較すると高い水準にある。また、実質公債費比率については、近年、繰上償還を積極的に行うことで公債費の低減に努めてきた結果、元利償還金は減少傾向にあるが、土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債の償還が平成２６年度に開始されたことや標準財政規模の縮小により、平成２８年度にピークを迎えた。平成２９年度は前年度と比較すると元利償還金の減少などにより０．３ポイント減少しているものの、今後も上昇しないよう、交付税算入のない地方債の発行を最小限に留め、実質公債費比率の抑制を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
道路・橋梁については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均に比べ高水準にある。主な要因として、昭和４０年代のニュータウン開発による道路の減価償却が進んでいることが挙げられる。また、学校施設の有形固定資産減価償却率は類似団体の平均付近であるが、一人当たりの面積については類似団体の平均を大きく上回っている。これは、学校施設の老朽化対策については平均的な水準で実施しているが、２００５年（平成１７年）の約２５千人をピークに減少に転じ、近年は約２２千人となっており、人口減少が進んでいることが、一人当たりの面積が高水準になっている要因として挙げられる。公営住宅の一人当たりの面積についても類似団体の平均を大きく上回っているため、施設の状況を適切に把握し、長寿命化などを行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
施設の改修よりも減価償却が進んでいる傾向にあり、有形固定減価償却率が全体的に上昇している。この状況を改善するためには、個別施設計画を策定し、施設の状況を把握した上で優先順位をつけ、施設の統廃合、長寿命化を進める必要がある。庁舎の有形固定資産減価償却率については、一部耐震化を行った影響もあり、０．７ポイントの減少となった。体育館・プールについては、平成２９年度において耐震補強工事及び改修工事を行ったことにより有形固定資産減価償却率が減少した結果となった。体育館は指定避難場所になっており、災害時に非常に重要な施設となるため、計画的な改修・修繕により適正な維持・管理を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産においては、資産総額が前年度末から219百万円の減少(前年度比▲0.8%)となった。これは、公共施設などの減価償却が進んでいるためである。また、負債においては、繰上償還の実施や借入額の精査を行い地方債残高を減少させたことにより、前年度末から137百万円の減少(▲1.0%)となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストが前年度と比較すると397百万円(前年度比6.5%)の増加となっている。これは、経常費用が前年度と比較すると319百万円(前年度比5.0%)の増加の6710百万円となっており、近年の高齢社会や障がいなどの給付といった社会保障経費の増大や人件費などの義務的経費の上昇などが要因となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等・国県等補助金などの財源(6,417百万円)が純行政コスト(6,520百万円)を下回っており、本年度差額は、▲103百万円(前年度比▲290百万円)となり、純資産残高は、14,632百万円となった。
4.資金収支の状況
業務活動収支においては、前年度と比較して36百万円(前年度比4.0%)の増加となっている。要因は、税収等収入が5,137百万円(前年度比+177百万円)となったことによるものである。投資活動収支においては、前年度と比較して337百万円の増加となり、投資活動収支は▲419百万円となった。要因は、公共施設等整備費支出が▲250百万円となったことによるものである。財務活動収支においては、地方債の償還が進み▲467百万円(前年度比▲224百万円)となり、負債の減少となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
当町の有形固定資産減価償却率は66.8%と類似団体より高い水準にあり、対前年度比は0.7ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画において、延べ床面積を20%縮減することを目標と掲げており、使用度の低い施設や老朽化が著しい施設については見直しを実施し、機能の集約のため、統廃合・施設の複合化・集約化等を図っていく。また現在、個別施設計画の策定に向けて、施設の状況把握など、全庁的に取り組みを進めている。
2.資産と負債の比率
土地開発公社の解散に伴う債務保証で発行した第三セクター等改革推進債の影響により、地方債残高が類似団体と比較し、多額となっている。そのため、純資産比率については、類似団体よりも低くなっている。将来世代負担比率についても、31.9%となっており、類似団体平均の13.0%と比較すると高水準となっている。こちらについても、地方債の圧縮、積極的な繰上償還などにより、地方債残高を減らす取り組みを実施する必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均の31.3万円と比較すると28.7万円と低い値となっているが、近年の社会保障費の増大や人件費の上昇にともない、増加傾向となっている。
4.負債の状況
地方債の発行を精査し、積極的な繰上償還を行ってきた結果負債額は減少傾向となっているが、類似団体と比較すると依然として極めて高い水準にある。主な要因として、平成26年度に土地開発公社の解散に伴う債務保証で発行した第三セクター等改革推進債の償還が開始されていることが挙げられる。
5.受益者負担の状況
近年の社会保障費の増大や公共施設の維持管理にかかる費用の増加にともない、類似団体平均の5.0%と比較し、低水準の3.6%となっている。受益者負担の公平性などの観点から、数値の改善を行うためには、使用料の適正化を検討する必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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奈良県上牧町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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