末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄平成２８年度と比較すると、類似団体の財政力指数は０．０４ポイント増加に対し、本町は０．０１ポイントの増加に留まっている。また、本町は類似団体と比較すると面積が小さく、人口が少ない方であるため、町民税及び固定資産税の収入が比較的少なく、また住宅地を中心とした町であり、事業所が少なく法人税関係の収入が少ないことが類似団体よりも財政力指数が低い要因として挙げられる。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較して１．１ポイントの改善となったが、類似団体平均と比較すると依然として厳しい水準となった。高齢化に伴い介護保険及び後期高齢者医療特別会計繰出金が増加傾向にあり、経常経費が増加しているが、普通交付税の増加や新型コロナウイルス感染症の影響により多くの経常事業が中止になったことが改善の要因として挙げられる。今後はごみ処理の広域化に係る多額の起債が見込まれ、公債費の増加が見込まれることから、公債費負担の縮減を図るため、土地の売却など財源が確保できた際には積極的に繰上償還を進めていきたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄住民１人当たりの人件費・物件費等決算額は前年度と比較すると１８，１７３円と大きく増加し、１２９，０４５円となった。増加の要因としては、物件費において、小中学校及び幼稚園給食の公会計化やＧＩＧＡスクール構想の推進により、児童生徒一人につき一台の情報端末機器を配備したことが挙げられる。また新型コロナウイルス感染拡大により、様々な支援事業を展開していることも要因として挙げられる。人件費については、退職者が減少していく見込みであることから、今後は減少していくことが見込まれている。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、前年度と比較すると横ばいの９３．０％となった。職員の年齢構成の変化により近年上昇傾向であるが、類似団体と比較すると下回る水準となっている。今後も計画的に定員管理を行い、給与適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たりの職員数は類似団体平均を上回っているが、これはごみ収集および積替え、保育所、町立（幼、小、中）全６校園の各給食施設を直営で運営していることが要因として挙げられる。今後は職員数の削減につなげられるよう、事業運営にあたりアウトソーシングの検討を進める。また一般行政職については、退職者数と採用者数の均衡を図り、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄今年度は一部事務組合が起こした起債に係る公債費が減少しているが、一般会計において地方債の償還期間を短縮していることにより元金が微増していること、また過去の交付税算入のある起債の償還が終了し、公債費の交付税算入が減少していることが影響し、実質公債費比率は前年度から横ばいの１３．９％となった。類似団体平均と比較すると依然として厳しい水準となっていることから、今後は土地の売却など財源が確保できた際には積極的に繰上償還を行い、実質公債費比率の改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較すると１３．１ポイントの改善となり、近年は改善傾向となっている。しかし類似団体平均と比較すると依然として厳しい水準となった。今後は退職者の減少や第三セクター等改革推進債の償還が進むことにより改善の要因が見込まれるが、ごみ処理の広域化に係る多額の起債を予定していることから、悪化の要因も見込まれている。将来負担比率の改善のため、交付税算入のない起債の発行を抑えるなど、地方債に依存しすぎないような財政運営に努める。 |
人件費の分析欄人件費の経常収支比率は前年度と比較すると２．５ポイント増加し、類似団体平均を上回る３０．５％となった。これは類似団体と比較してごみ収集および積替え業務、保育所、学校園給食などを直営で行っており、行政サービスの提供の方法に差異があることが要因として挙げられる。また今年度は会計年度任用職員制度の導入に伴い比率が大きく増加している。 | 物件費の分析欄物件費の経常収支比率は前年度と比較すると１．８ポイント減少の１４．０％となった。会計年度任用職員制度の導入に伴い、従来物件費で計上していた臨時職員の賃金が人件費へ移行したことが減少の要因として挙げられる。また類似団体平均を下回る水準となっているが、本町は直営で実施している事業が多く、人件費が占める割合が高いことから、今後はアウトソーシングの推進などにより、事務事業の見直しに努めなければならない。 | 扶助費の分析欄扶助費の経常収支比率は前年度と比較すると０．４ポイント減少の６．６％となった。類似団体平均を下回っているが、今後は障害福祉サービス関係費や保育の処遇改善などにより、扶助費は増加していくことが見込まれる。 | その他の分析欄その他の経常収支比率は前年度と比較すると０．１ポイント減少の１５．１％となった。近年、類似団体平均は減少傾向であるが、本町は増加傾向である。この主な要因としては、高齢者割合の増加により介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加が挙げられる。今後も高齢社会の進展に伴い、上記の繰出金は増加していく見通しである。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常収支比率は前年度と比較すると０．９ポイント減少し、類似団体平均を下回る９．１％となった。今後は一部事務組合が起こした地方債の償還終了が進むにつれ、補助費等の減少が見込まれる。 | 公債費の分析欄公債費の経常収支比率は前年度と比較すると０．４ポイント減少したが、依然として類似団体平均を大きく上回る２２．９％となった。今後は、交付税算入のない地方債の新規発行を抑制し、また財源が確保できた際には積極的に繰上償還することで公債費の抑制を図る。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については前年度と比較すると０．７ポイント減少の７５．３％となった。類似団体平均を下回っているが、経常収支比率のうち公債費が占める割合は類似団体より高いため、全体的な費用の見直しが必要である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費の住民一人当たりのコストは類似団体平均を下回っているが上昇傾向にあり、今年度は１２１，６８７円となった。主な増加要因として、障害福祉サービスの利用者増や高齢化に伴う介護保険や後期高齢者医療費などの社会保障経費の増加が挙げられる。教育費の住民一人当たりのコストは前年度から大きく増加しており５３，８７９円となった。こちらも類似団体平均を下回っているが、今後は少子化の影響により統廃合を含めた学校適正化を進めていくため一時的にコストの増加が見込まれる。衛生費の住民一人当たりのコストは３７，７２８円となり、前年度と比較すると増加している。今後はごみ処理の広域化により多額の建設費用を要する見込みであること、また塵埃焼却場の操業停止による解体、それに伴う不燃ごみ等中継施設の建設を予定していることから、令和３年度から令和７年度にかけては大幅なコストの増加が想定される。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４９２，７１６円となった。主な構成項目である人件費は住民一人当たり７９，４５３円となっており、大きく増加している要因として会計年度任用職員制度の導入が挙げられる。また類似団体平均を大きく上回っているのは本町では直営事業が多く、職員数が多いことが要因となっており、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。繰出金については高齢化の進展に伴い、介護保険特別会計および後期高齢者医療特別会計繰出金が増加している影響により、住民一人当たりのコストは前年度から２，４２４円増加の４６，８９７円となった。これらの繰出金は今後も高齢化の進展が見込まれることから増加することが想定される。物件費については、前年度から大きく増加しているがＧＩＧＡスクール構想の推進や学校園給食の公会計化が要因として挙げられる。公債費については、依然として厳しい水準にあることから、今後は交付税算入のない起債の新規発行を抑制し、繰上償還を推進する。補助費等については、特別定額給付金の影響により今年度は一時的に大きく増加しているが、ごみ処理の広域化による建設費用に係る一部事務組合の分担金が多額見込まれることから、今後は例年の水準より大幅に増加することが想定される。 |
基金全体（増減理由）前年度から全体の基金残高が増加している要因としては、令和元年度の実質収支額が例年と比較して多く、基金の積立額が増加したことが挙げられる。（今後の方針）実質収支による剰余金は基本的に財政調整基金に積み立てることとしているが、基金の使途を明確化するため、今後控えている公共施設の更新需要に備えて、実質収支の25%を目安に公共施設整備基金に積み立てていくこととしている。減債基金は、土地の売却による財産収入があれば積み立てることとし、繰上償還などの財源として積極的に活用していく。第三セクター等改革推進債償還基金は、旧土地開発公社に係る土地の売却による財産収入があれば積み立てることとし、第三セクター等改革推進債の繰上償還の財源として活用していく。 | 財政調整基金（増減理由）実質収支の積立てより、基金の取崩しが上回ったうえ、繰上償還を実施したことにより減少した。（今後の方針）財政調整基金は災害などの臨時財政需要に備えるため、実質収支と合わせて標準財政規模の20%を維持するよう努める。 | 減債基金（増減理由）繰上償還の一部の財源として取り崩したことにより減少はあったが、土地の売却益を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）土地の売却による財産収入があれば積み立てることとし、繰上償還などの財源として積極的に活用していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）長寿社会福祉基金：本格的な高齢化社会の到来に備え、地域福祉の振興を図り、もって活力ある豊かな長寿社会の形成公共施設整備基金：公共施設の整備事業を行うための財源ふるさと町づくり基金：寄附を通して、町民、企業、上牧町出身者等の意向を反映した施策の実施ふるさと基金：歴史、伝統、文化、産業を活かし、独創的・個性的な町づくりの推進第三セクター等改革推進債償還基金：第三セクター等改革推進債の償還の財源森林環境基金：森林の有する公益的機能の維持増進や、森林の整備及び促進に資するための財源住宅新築資金等貸付事業基金：住宅新築資金等貸付事業の円滑な推進（増減理由）公共施設整備基金：公共施設の更新需要に備えて、実質収支の一部を積み立てたことによる増加第三セクター等改革推進債償還基金：旧土地開発公社の土地を売却し、積み立てたことによる増加長寿社会福祉基金：毎年度、敬老事業の財源として充当しているため減少森林環境基金：森林環境譲与税に係る事業の余剰分を積み立てたことによる増加（今後の方針）公共施設整備基金は公共施設の更新需要に備えるため、実質収支の25%を目安に積み立てる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は７０．３％となり、前年度と比較すると１．２ポイント上昇している。また類似団体と比較しても資産の減価償却が進んでいる状況にある。公共施設等総合管理計画において、施設の延べ床面積を２０％縮減することを目標と掲げており、使用頻度の低い施設や老朽化が著しい施設については、施設の統廃合、複合化、集約化を推進し、保有資産の縮減を図っていく。また耐用年数を超えて継続的に利用する施設やインフラについては積極的に長寿命化を行い、資産の適正管理を行っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還費率は８１６．８％となり、前年度と比較すると１０６．８ポイントの改善となっている。地方債の借り入れの際に法定耐用年数未満で発行をしていること、また第三セクター等改革推進債の繰上償還を積極的に行っていることにより、将来負担額が減少していることから改善傾向となっている。しかし、土地開発公社の解散に伴う第三セクター等改革推進債の発行が多額であり将来負担額が大きくなっていることが影響し、類似団体と比較すると債務償還能力が低いといえる状況となっております。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、近年では地方債の元金償還額の範囲内で新規発行を実施していることから、地方債残高は減少傾向にあるため改善傾向にあるが、類似団体と比較すると依然として厳しい水準にある。また、有形固定資産減価償却率については、年々減価償却率が悪化している状況であるため、特に減価償却が進んでいる公営住宅、公民館等の集会施設などの建物については、長寿命化や統廃合、除却を図っていく必要があると考えている。インフラ施設についても、個別施設計画の優先順位をもとに、耐震改修や修繕など適正に管理を進めているところである。将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに厳しい状況であるため、公共施設等総合管理計画に基づき、財政規模に見合った施設の保有量を目指し、施設の適正管理を進めていかなければならないと考えている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率はともに類似団体と比較すると依然として厳しい水準にある。将来負担比率については年々減少傾向にあるが、本町の塵芥焼却場が操業停止したことに伴い、県内１０市町村でごみ処理の広域化を目指す山辺・県北西部広域環境衛生組合の建設費に係る多額の起債が見込まれていることから、今後も厳しい水準で推移するものと考えている。実質公債費比率については、将来負担比率が厳しい水準であることから現在の水準を保ちつつ、旧土地開発公社からの引継ぎ土地の売却があった際には繰上償還を行い地方債残高の削減を目指して、将来負担比率の改善を優先していきたいと考えている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路・橋りょう等のインフラに係る有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較すると減価償却が進行している状況となっている。橋りょうについては緊急輸送道路に係る耐震・補強工事を順次行っており、有形固定資産減価償却率は０．８ポイント改善している。また道路については個別施設計画に基づき老朽化が著しい路線から順次長寿命化を行っており、０．５ポイントの悪化となっているが、類似団体と比較すると減価償却は緩やかになっている。本町は主に住宅地の町であり６１４ｈａと面積が小さいため、道路の一人当たり延長は類似団体と比較すると半分以下となっている。公営住宅や幼稚園・保育所などの施設については、類似団体と比較するとインフラと同様に全体的に減価償却が進行している状況となっている。幼稚園・保育所については、特に減価償却が進行している状況となっており、認定こども園への移行などを含めて検討を進めていかなければならないと考えている。学校施設については、類似団体と比較すると一人当たり面積が大きい状況となっているが、今後は一学年に一学級になる見込みであるなどの問題を抱えていることから、統廃合を含めて事業を進めているところである。公営住宅についても一人当たり面積が大きくなっており、類似団体と比較すると３倍程度の保有量となっている。老朽化している戸建て住宅については明渡しがあれば除却を進めているが、特に老朽化が進んでいる集合住宅については、比較的新しい集合住宅への移動を促すなど施設の効率的な運用に努めていかなければならない。公民館についても類似団体と比較すると一人当たり面積が非常に大きくなっている。本町の公民館は本館である中央公民館のほか分館が１３か所あり、町の面積を考慮すると施設数が多い状況となっている。老朽化または未耐震の公民館については、集約化を含めた形で今後のあり方を検討していかなければならないと考えている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄保健センター、市民会館など類似団体と比較すると特に減価償却が進行している施設については、個別施設計画においては存続する施設と位置付けられていることから長寿命化を進めていく必要がある。福祉施設については、複合化する施設として位置付けられており、有形固定資産減価償却率は８９．５％と減価償却が非常に進んでいることから、早急に対策を検討しなければならない。また類似団体と比較すると全体的に施設の保有量が多く見受けられることから、特に一人当たり面積の大きい市民会館（ペガサスホール）については今後のあり方について慎重に検討する必要がある。消防施設については、平成２８年度に防災行政無線のデジタル化を実施したことにより有形固定資産減価償却率は比較的小さくなっているが、耐震基準を満たしていない一部の屯所については個別施設計画に基づき更新を進めていく。一般廃棄物処理施設については、操業停止した塵芥焼却場の解体を進めていることから、今後、有形固定資産減価償却率は改善する見込みである。しかし、ごみ処理の広域化にあたりごみ中継施設を新設していることから、今後、新たな施設についても適正管理に努めていかなければならない。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産については、資産総額が前年度末から23百万円の減少(前年度比▲0.08%)となった。減少の要因としては、公共施設などの減価償却が進んでいることが挙げられる。減価償却により資産額が減少しているものの微減となった主な要因としては、小中学校トイレ改修事業(199百万円)により資産額が増加したことが挙げられる。一般会計等の負債については、前年度末から603百万円の減少(前年度比4.76%)となった。減少の要因としては、令和2年度は前年度から引き続き元金償還額を下回る地方債の新規発行額に抑制していること、また土地の売却に伴う財産収入を活用して繰上償還を実施したことが挙げられる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の純経常行政コストは前年度と比較すると3,016百万円(前年度比+48.8%)の増加となった。新型コロナウイルス感染症の経済対策として、特別定額給付金事業や水道基本料金免除事業により、移転費用のうち補助金等が2,593百万円(前年度比+255%)の増加となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等における純資産残高変動額については、財源である地方交付税や地方消費税交付金などの税収等が前年度と比較して増加したことから、前年度と比較して138百万円(+31.2%)の増加となり、580百万円となった。それに伴い、純資産残高は580百万円増加の15,982百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等における業務活動収支は前年度と比較して178百万円増加の1,218百万円となった。地方交付税や地方消費税交付金等の税収等収入が増加したことにより、収支が増加したものと考えられる。投資活動収支は前年度と比較して246百万円減少の▲646百万円となった。小中学校トイレ改修事業(199百万円)の実施などの影響により公共施設等整備費支出が増加していること、また基金の取崩しより積立てが上回ったことが主な減少要因として挙げられる。財務活動収支としては地方債償還支出が地方債発行収入を上回っていることより、前年度と比較して38百万円減少の▲601百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率は70.3%となり、類似団体の62.0%と比較すると減価償却が進んでいる状況となっている。また、前年度と比較すると1.2ポイントの上昇となっており、資産の減価償却が進んでいる状況となっている。公共施設等総合管理計画において、施設の延べ床面積を20%縮減することを目標と掲げており、使用頻度の低い施設や老朽化が著しい施設については、施設の統廃合、複合化、集約化を推進し、保有資産の縮減を図っていく。また耐用年数を超えて継続的に利用すある施設やインフラについては積極的に長寿命化を行い、資産の適正管理を行っていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率土地開発公社の解散に伴う債務保証として発行した第三セクター等改革推進債42億円の影響により、地方債残高は類似団体と比較すると多額となっている。そのため、純資産比率は類似団体よりも低い状況となっている。将来世代負担比率については27.5%となり、前年度と比較すると1.6ポイントの減少となっているが、類似団体と比較すると依然として厳しい状況となっている。こちらについても積極的な繰上償還の実施による将来負担の軽減や、地方債の発行抑制により改善に努めていかなければならないと考えているが、ごみ処理の広域化である山辺・県北西部広域環境衛生組合の建設費に係る多額の起債が見込まれていることから、将来世代負担比率についてはさらに注視していかなければならないと認識している。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均値の44.4万円と比較すると41.5万円と低い値となっているが、人口減少が進んでいるなか、高齢者人口の割合が増加傾向にあり社会保障経費が増加傾向となっていることから、住民一人当たり行政コストは増加していくものと見込まれている。令和2年度については、新型コロナウイルス感染症対応により行政コストが大きく増加しているため、全国的に増加しているものである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額については、平成28年度から見ると着々と減少してるが、類似団体平均値の37.9万円と比較すると54.4万円と大きく上回る数値となっている。これは平成25年度に土地開発公社の解散に伴う債務保証として発行した第三セクター等改革推進債42億円の影響により、地方債残高は類似団体と比較すると多額となっていることが要因として挙げられる。今後は山辺・県北西部広域環境衛生組合の建設費に係る多額の起債が見込まれているが、第三セクター等改革推進債の積極的な繰上償還や新規発行を精査し、改善に努めていかなければならないと認識している。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況新型コロナウイルス感染症の経済対策として給食費の減免を実施したことにより、前年度と比較して経常収益は35百万円減少の221百万円となった。また、経常収入と同様に新型コロナウイルス感染症の経済対策として特別定額給付金事業や感染症対策により経常費用が大きく増加していることにより、受益者負担比率については前年度と比較して1.7ポイント減少の2.3%となった。類似団体と比較すると低水準となっているため、受益者負担の公平性などの観点から数値の改善を行うためには、使用料の適正化を検討する必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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