奈良県上牧町の財政状況（2023年度）
奈良県上牧町の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
前年度と比較すると、類似団体の財政力指数は0.02ポイント減少していることに対し、本町は増減なしとなっている。また、類似団体と比較すると財政力指数が0.18ポイント低くなっているが、その要因として、本町は面積が小さく、人口が少ないため、町民税及び固定資産税による税収が比較的少なく、また住宅地を中心とした町であり、事業所が少ないことから法人税の税収も少ないことが挙げられる。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較して1.7ポイントの悪化となり、類似団体平均と比較すると依然として厳しい水準となった。高齢化に伴い介護保険及び後期高齢者医療特別会計繰出金が増加傾向にあり経常支出が増加していることに加え、人事院勧告に伴う給与改定により人件費が増加していることが経常収支比率の悪化の要因として挙げられる。今後は中学校統合に伴う校舎の再整備やごみ処理の広域化に係る多額の起債に伴う公債費の増加が見込まれることから、公債費負担の縮減を図るため、土地の売却など財源が確保できた際には積極的に繰上償還を進めていきたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
住民１人当たりの人件費・物件費等決算額は前年度と比較すると8,441円減少し、141,654円となった。減少の要因としては、物件費において、前年度に塵埃焼却場の解体事業を実施したことが挙げられる。加えて新型コロナウイルス関連事業を縮小していることも要因として挙げられる。人件費については、人事院勧告に伴う給与改定により増加している。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、前年度と比較すると0.1ポイント増の93.8％となった。人事院勧告に伴う給与改定を行っているものの国に準拠して改定を行っているため、大幅な増減はなかったものと考えられるが、類似団体と比較すると大幅に下回る水準となっている。今後も計画的に定員管理を行い、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たりの職員数は類似団体平均を上回っているが、これはごみ収集および積替え業務、保育所、町立（幼、小、中）全６校園の各給食調理業務を直営で運営していることが要因として挙げられる。現状、ごみの収集等にあたる衛生業務員は退職後不補充としており、段階的に民間委託することを視野に入れ、人員の削減について検討していきたい。また一般行政職については、退職者数と採用者数の均衡を図り、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較すると0.3ポイントの改善となった。近年では、地方債を発行する際に将来負担を軽減するため、償還期間および据置期間を短縮して借入れを行っているが、普通交付税の理論算入期間とのずれが生じており、交付税算入額が償還額よりも低い期間が生じることで、実質公債費比率が高い水準であるひとつの要因となっている。加えて、類似団体と比較すると地方債残高が多く、元利償還金も大きいことから、実質公債費比率は厳しい水準にある。今後は大型事業の影響により実質公債費比率の悪化が見込まれるが、繰上償還などの取組により、公債費負担の軽減に努めていきたい。
将来負担比率の分析欄
前年度と比較すると3.7ポイントと緩やかな改善となっているが、類似団体平均と比較すると依然として厳しい水準となっている。今後は第三セクター等改革推進債の償還が進むことなど改善の要因はあるが、中学校統合に伴う校舎の再整備やごみ処理の広域化に係る多額の起債を予定していることから、悪化の要因も見込まれている。将来負担比率の改善のため、交付税算入のない起債の発行を極力抑えるなど、地方債に依存しすぎないような財政運営に努めていかなければならない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
人件費の経常収支比率は前年度と比較すると1.3ポイント増加し、類似団体平均を上回る29.7％となった。増加の要因としては人事院勧告に伴う給与改定が挙げられる。類似団体平均を上回る要因としてはごみ収集および積替え業務、保育所、学校園給食などを直営で行っており、行政サービスの提供の方法に差異があることが要因として挙げられる。
物件費の分析欄
物件費の経常収支比率は前年度と比較すると0.3ポイント増加の15.8％となった。類似団体平均を下回っている要因としては、本町は直営で実施している事業が多く、人件費の占める割合が高いことが挙げられる。令和7年度からはごみ処理が山辺・県北西部広域環境衛生組合へ移行するため、現在の民間委託に係る物件費が大幅に減少する見込みである。
扶助費の分析欄
扶助費の経常収支比率は前年度と比較すると0.2ポイント減少の7.2％となった。類似団体平均を下回っているが、近年、障害福祉サービス関係費が増加傾向にあり、扶助費は増加していくことが見込まれる。
その他の分析欄
その他の経常収支比率は前年度と比較すると1.6ポイント減少の13.7％となった。主に特別会計への繰出金や施設等の維持補修費で構成されているが、下水道事業の地方公営企業法適用に伴い特別会計から企業会計となったことにより、一般会計から下水道事業に繰り出す費用が繰出金から補助費等へ性質が変わったため前年度から減少している。今後は高齢社会の進展に伴い、介護保険や後期高齢者医療の繰出金は増加していく見通しである。
補助費等の分析欄
補助費等の経常収支比率は前年度と比較すると1.5ポイント増加し、類似団体平均を下回る9.5％となった。下水道事業の地方公営企業法適用に伴い特別会計から企業会計となったことにより、一般会計から下水道事業に繰り出す費用が繰出金から補助費等へ性質が変わったため前年度から増加している。今後は山辺・県北西部広域環境衛生組合が令和7年度から本格的に稼働する予定であるため、令和7年度以降は増加することが見込まれる。
公債費の分析欄
公債費の経常収支比率は前年度と比較すると0.4ポイント増加し、依然として類似団体平均を大きく上回る20.7％となった。今後は、金利上昇の影響により利子の増加が見込まれるものの、交付税算入のない地方債の新規発行を抑制し、また財源が確保できた際には積極的に繰上償還することで公債費の抑制を図る。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については前年度と比較すると1.3ポイント増加の75.9％となった。増加の要因としては、人事院勧告に伴う給与改定による人件費の増加が挙げられる。また、類似団体平均を下回っているが、経常収支比率のうち公債費が占める割合は類似団体より高いため、全体的な費用の見直しが必要である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
総務費の住民一人当たりのコストは61,244円となり、前年度から10,110円の減少となった。主な減少の要因として、例年と比較して実質収支が少なく、財政調整基金や公共施設整備基金への積立てが大幅に減少したことが挙げられる。民生費の住民一人当たりのコストは153,559円となり、前年度から9,302円の増加となった。主な増加の要因として、国の事業として「電力・ガス・食料品等価格高騰重点給付金事業」を実施したことが挙げられる。衛生費の住民一人当たりのコストは50,468円となり、前年度から18,987円の減少となった。減少の要因としては、前年度に不燃ごみ等中継施設の建設や焼却場解体を実施したことが挙げられる。教育費の住民一人当たりのコストは65,266円となり、前年度から23,549円の増加となった。増加の要因としては、小中学校の体育館に空調を新設したことに加え、中学校の統合に伴い校舎を新築するための実施設計を行ったことが挙げられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり444,652円となった。主な構成項目である人件費は住民一人当たり82,942円となっており、前年度から増加している要因としては人事院勧告に伴う給与改定による人件費の増加が挙げられる。また類似団体平均を大きく上回っているのは本町では直営事業が多く、職員数が多いことが要因となっており、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。補助費等のコストは住民一人当たり55,359円となり、前年度と比較すると20,894円の増加となった。下水道事業の地方公営企業法適用に伴い特別会計から企業会計となったことにより、一般会計から下水道事業に繰り出す費用が繰出金から補助費等へ性質が変わったため増加していることに加え、令和7年度から稼働を目指す山辺・県北西部広域環境衛生組合のごみ処理施設建設費用に係る分担金が多額であったことから大幅に増加したものである。令和6年度は建設費のピークとなり、さらに大幅な増加が見込まれる。令和7年度以降は民間委託から一部事務組合へ移行するため、ごみ処理にかかる費用は物件費から補助費等へ移行する見込みである。物件費のコストは住民一人当たり62,701円となり、前年度と比較すると13,210円の減少となった。減少の要因としては、前年度に塵芥焼却場の解体を実施したことに加え、新型コロナウイルス関連事業を縮小していることが挙げられる。公債費のコストは住民一人当たり53,284円となり、依然として厳しい水準にあるものの、大型事業の償還が今後見込まれることや、金利上昇の影響により増加する見込みである。普通建設事業費（うち新規整備）のコストは住民一人当たり5,112円となり、前年度と比較すると23,506円の減少となった。減少の要因としては、前年度に不燃ごみ等中継施設の建設を行ったことが挙げられる。普通建設事業費（うち更新整備）のコストは住民一人当たり36,623円となり、前年度と比較すると17,724円の増加となった。増加の要因としては、消防屯所やテニスコートなど施設の老朽化に伴う更新工事が増加したことに加え、中学校統合に伴う校舎新築工事実施設計を行ったことが挙げられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
将来の施設更新需要に備えて特定目的基金である公共施設整備基金への積立てを推進しているものの、財政調整基金は災害などの臨時財政需要に備えるため、実質収支比率と合わせて標準財政規模の20%を目安として維持していくように努める。実質単年度収支が減少している要因として、令和4年度は多額の繰上償還を実施したことが挙げられる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
連結実質赤字比率に係る各会計において、黒字額の大部分を水道事業会計が占めている。水道事業会計は黒字を維持しており、毎年度の剰余金により黒字額が増加傾向にあったが、水道庁舎の耐震改修や配水管の更新など資本的支出が増加しており、剰余金が減少傾向にある。今後も全ての会計において、財政の健全化を図り、連結実質赤字比率の安定に努める。令和5年度からは下水道事業が地方公営企業法の適用となり公営企業会計となったことから、新たに剰余金が生じている。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
前年度と比較すると元利償還金は微増しているが、算入公債費等については、地域改善対策特定事業債の償還終了が進んでおり大幅に減少している。今後はごみ処理の広域化や中学校統合に伴う校舎新築により多額の起債を予定しているため、実質公債費比率は悪化する見込みであるが、交付税算入のない起債を抑制するなど財政の健全化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
将来負担額は、主に第三セクター等改革推進債の地方債残高の減少により年々減少傾向にある。加えて、公営企業債の地方債残高についても着実に減少している。充当可能財源等は、主に国民健康保険特別会計の財政調整基金が大幅に減少していることから、充当可能基金が減少している。加えて、地域改善対策事業債等の償還が段階的に終了していることに伴い、基準財政需要額算入見込額は減少している。今後は広域ごみ処理施設の建設や中学校の新築など大型事業が控えており将来負担額の大幅な増加が見込まれるため、交付税算入のない起債を抑制するなど、財政の健全化に努めなければならない。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）前年度から全体の基金残高が増加している要因としては、財政調整基金残高を約10億円維持しつつ公共施設整備基金に実質収支の25％を積み立てていることが挙げられる。（今後の方針）実質収支による剰余金は基本的に財政調整基金に積み立てることとしているが、基金の使途を明確化するため、今後控えている公共施設の更新需要に備えて、実質収支の25%を目安に公共施設整備基金に積み立てていくこととしている。減債基金は、土地の売却による財産収入があれば積み立てることとし、繰上償還などの財源として積極的に活用していく。第三セクター等改革推進債償還基金は、旧土地開発公社に係る土地の売却による財産収入があれば積み立てることとし、第三セクター等改革推進債の繰上償還の財源として活用していく。
財政調整基金
（増減理由）人事院勧告に伴う給与改定により人件費が増加し、基金の積立てよりも取崩しが上回ったため、積立金が減少した。（今後の方針）財政調整基金は災害などの臨時財政需要に備えるため、実質収支と合わせて標準財政規模の20%程度を維持するよう努める。
減債基金
（増減理由）令和5年度普通交付税再算定に伴う「臨時財政対策債償還基金費」相当分を積み立てたため（今後の方針）令和5年度積み立て分は、令和6年度繰上償還の財源として活用する。また、土地の売却による財産収入があれば積み立てることとし、繰上償還などの財源として積極的に活用していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）長寿社会福祉基金：本格的な高齢化社会の到来に備え、地域福祉の振興を図り、もって活力ある豊かな長寿社会の形成公共施設整備基金：公共施設の整備事業を行うための財源ふるさと町づくり基金：寄附を通して、町民、企業、上牧町出身者等の意向を反映した施策の実施ふるさと基金：歴史、伝統、文化、産業を活かし、独創的・個性的な町づくりの推進第三セクター等改革推進債償還基金：第三セクター等改革推進債の償還の財源森林環境基金：森林の有する公益的機能の維持増進や、森林の整備及び促進に資するための財源住宅新築資金等貸付事業基金：住宅新築資金等貸付事業の円滑な推進（増減理由）公共施設整備基金：公共施設の更新需要に備えて、実質収支の一部を積み立てたことによる増加住宅新築資金等貸付事業基金：実質収支を積み立てたことによる増加（＋0.3百万円）ふるさと町づくり基金：寄附によるまちづくり条例に基づく寄附を積み立てたことによる増加長寿社会福祉基金：敬老事業等に活用したことによる減少森林環境基金：森林環境譲与税の一部を積み立てたことによる増加（今後の方針）公共施設整備基金は公共施設の更新需要に備えるため、実質収支の25%を目安に積み立てる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は７１．５％となり、前年度と比較すると４．７ポイントの増加となった。また、類似団体と比較しても資産の減価償却が進んでいる状況にあるため、公共施設等総合管理計画に基づき、使用頻度の低い施設や老朽化が著しい施設については、施設の統廃合、複合化、集約化を推進し、保有資産の縮減を図っていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は７３１．０％となり、前年度と比較すると１５．９ポイントの上昇となった。近年は地方債の償還が進み、比率は減少傾向にあったものの、令和５年度は県内１０市町村でごみ処理の広域化を目指す山辺・県北西部広域環境衛生組合に係る建設費など大型事業を実施した影響から、将来負担の増加が上昇の要因として挙げられる。類似団体と比較しても、第三セクター等改革推進債の発行が多額であることから将来負担額が大きくなっていることが影響し、債務償還能力が低いといえる状況となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率について、地方債残高は減少傾向にあるため改善傾向にあるが、類似団体と比較すると依然として厳しい水準にある。有形固定資産減価償却率については、特に公営住宅、公民館等の集会施設などの建物については減価償却が進んでおり、長寿命化や統廃合、除却を図っていく必要があると考えている。インフラ施設についても、個別施設計画の優先順位をもとに、耐震改修や長寿命化修繕など適正に管理を進めているところである。将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに厳しい状況であるため、公共施設等総合管理計画に基づき、財政規模に見合った施設の保有量を目指し、施設の適正管理を進めていかなければならないと考えている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率はともに類似団体と比較すると依然として厳しい水準にある。将来負担比率については年々減少傾向にあるが、県内１０市町村でごみ処理の広域化を目指す山辺・県北西部広域環境衛生組合の建設費に係る起債や中学校統合に伴う再整備に係る起債が多額見込まれていることから、今後は悪化する見込みである。実質公債費比率については、大型事業の償還が開始されると大幅に増加する見込みであることから、旧土地開発公社からの引継ぎ土地等の売却があった際には繰上償還を行い、公債費負担を削減していきたいと考えている。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
道路・橋りょう等のインフラに係る有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較すると減価償却が進行している状況となっており、道路は舗装の長寿命化を進めており前年度比較で２．９ポイント改善となった。橋りょうについても定期点検結果をもとに耐震・補強工事を順次行っているものの、前年度比較で１．３ポイント悪化となった。本町は６．１４ｋ㎡と面積が小さいうえに住宅地が密集していることから、道路の一人当たり延長は類似団体と比較すると半分以下となっている。幼稚園・保育所については、類似団体と比較すると特に減価償却が進行しており、認定こども園への移行などを含めて施設の集約化を検討していかなければならない。学校施設については、類似団体と比較すると一人当たり面積が大きい状況となっているが、中学校の統合により適切な施設の保有量を目指していきたい。既存の上牧中学校については、減価償却が進んでいるものの解体・新築予定であるため今後は有形固定資産減価償却率の改善が見込まれる。公営住宅については類似団体と比較すると減価償却が進んでおり、一人当たり面積も大きく類似団体と比較すると３倍程度の保有量となっている。老朽化している戸建て住宅については明渡しがあれば除却を進めているが、特に老朽化が進んでいる集合住宅については、居住者の住替えを進めるなど施設の効率的な運用を検討する。公民館についても類似団体と比較すると一人当たり面積が非常に大きくなっているが、本町の公民館は本館である中央公民館のほか分館が１３か所あり、町の面積を考慮すると施設数が多くなっている。老朽化または未耐震の公民館については、集約化を含めた形で今後のあり方を検討していかなければならない。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設については、令和４年度に「不燃ごみ等中継施設」を新たに建設したうえに、老朽化が進んでいた焼却場を解体したことから、類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率は低い状況にあり、令和５年度についても類似団体と比較すると３４．１ポイント低い２８．４％となった。体育館・プールについては、類似団体と比較して減価償却が進んでいることから、存続する施設については長寿命化等の適正管理に努める。保健センター、市民会館など類似団体と比較すると特に減価償却が進行している施設については、個別施設計画においては存続する施設と位置付けられていることから、外壁や屋上、空調機などの設備の改修により長寿命化に努める。主に老人憩の家で構成されている福祉施設については、木造のものが多く有形固定資産減価償却率は９１．４％と特に減価償却が進んでいる状況である。耐震基準を満たしていない施設もあることから、集約化・複合化を進めるなど早急に検討しなければならない。消防施設については、耐震基準を満たしていない屯所の改築を進めていることから、有形固定資産減価償却比率は今後改善する見込みである。庁舎については、耐震基準は満たしているものの、類似団体と比較しても減価償却が進んでいる状況であることから、設備の改修等により長寿命化に努める。類似団体と比較すると全体的に施設の保有量が多く見受けられるとともに、公共施設等総合管理計画において延べ床面積を２０％縮減するという目標を掲げていることから、施設の今後のあり方について慎重に検討し、集約化や不要になった施設については除却を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の令和5年度資産は28,258百万円となり、前年度と比較すると15百万円の減少となった。減少の要因としては、既存の建物や工作物の減価償却が進み、未償却残高が減少したことが挙げられる。また、令和5年度負債は11,451百万円となり、前年度と比較すると55百万円の減少となった。減少の要因としては、地方債残高が減少していることが挙げられる。全体会計の令和5年度資産は39,191百万円となり、前年度と比較すると1,681百万円の増加となった。一般会計等の増減額と比較して大幅に増加している要因としては、下水道事業会計の法適化に伴い、固定資産を整理したことによる増加が挙げられる。また、令和5年度負債は19,467百万円となり、前年度と比較すると4,440百万円の増加となった。増加の要因としては、負債についてもの下水道事業会計の法適化に伴い、固定資産を整理したことによる増加が挙げられる。連結会計の令和5年度資産は41,909百万円となり、前年度と比較すると2,294百万円の増加となった。全体会計の増減額と比較して増加している要因としては、連結対象である山辺・県北西部広域環境衛生組合の建設仮勘定が増加したことが挙げられる。また、令和5年度負債は20,390百万円となり、前年度と比較すると4,524百万円の増加となった。全体会計の増減額と比較して増加している要因としては、奈良県市町村総合事務組合における退職手当引当金が増加していることが挙げられる。
2.行政コストの状況
一般会計等の令和5年度純経常行政コストは7,783百万円となり、前年度と比較すると511百万円の増加となった。増加の要因としては、国の施策である各種給付金事業の影響により補助金等支出が増加したことが挙げられる。また、純行政コストは7,795百万円となり、前年度と比較すると78百万円の減少となった。減少の要因としては、臨時利益が増加したことが挙げられる。全体会計の令和5年度純経常行政コストは12,486百万円となり、前年度と比較すると680百万円の増加となった。一般会計等の増減額と比較して増加している要因としては、後期高齢者医療費や介護保険給付費の増加により補助金等支出が増加したことが挙げられる。連結会計の令和5年度純経常行政コストは15,441百万円となり、前年度と比較すると540百万円の増加となった。全体会計の増減額と比較して更に増加している要因としては、連結対象である奈良県後期高齢者医療広域連合の社会保障給付費が大幅に増加したことが挙げられる。
3.純資産変動の状況
一般会計等の令和5年度純資産残高は16,808百万円となり、前年度と比較すると41百万円の増加となった。増加の要因としては、普通交付税の増加が挙げられる。全体会計の令和5年度純資産残高は19,724百万円となり、前年度と比較すると2,759百万円の減少となった。一般会計等の増減額と比較して大幅に減少している要因としては、下水道事業会計の純資産残高が減少したことが挙げられる。連結会計の令和5年度純資産残高は21,519百万円となり、前年度と比較すると2,230百万円の減少となった。全体会計の増減額と比較して減少している要因としては、連結対象である下水道事業会計の純資産残高が減少したことが挙げられる。
4.資金収支の状況
一般会計等の令和5年度業務活動収支は782百万円となり、前年度と比較すると218百万円の減少となった。減少の要因としては、臨時支出の減少が挙げられる。投資活動収支は△726百万円となり、前年度と比較すると264百万円の増加となった。増加の要因としては、公共施設等整備支出と基金積立金支出の減少が挙げられる。財務活動収支は△74百万円となり、前年度と比較すると185百万円の増加となった。増加の要因としては、地方債発行収入の増加が挙げられる。全体会計の令和5年度業務活動収支は884百万円となり、前年度と比較すると249百万円の減少となった。一般会計等の増減額と比較して更に減少している要因としては、介護保険特別特別会計において、補助金等支出及び社会保障支出の増加が挙げられる。連結会計の令和5年度財務活動収支は△234百万円となり、前年度と比較すると223百万円の増加となった。増加の要因としては、連結対象である静香苑環境施設組合の地方債等発行収入が大幅に増加したことが挙げられる。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は132.3万円となっており、類似団体平均を下回る値となった。この要因として、有形固定資産減価償却率が71.4%と類似団体と比較しても高い数字となっているため、有形固定資産の減価償却が進み、資産額が減少していることが挙げられる。当町では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を20%削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については上昇傾向にあるため、より一層取組を強化していかなければならない。また、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定しており、当該計画に基づいた施設の維持管理を進めている。老朽化が進んでいるものの存続する施設については、適切に長寿命化改修を進め、有形固定資産減価償却率の改善に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は59.5%となっており、類似団体平均を下回る値となった。平成25年度に土地開発公社の解散に伴う債務保証として「第三セクター等改革推進債」を発行した影響により、地方債残高が多額となっていることから、類似団体と比較して負債の割合が大きくなっていることが純資産比率が低い要因として挙げられる。将来世代負担比率は28.0%となっており、類似団体平均と比較すると13.6ポイント高くなっている。割合の高さは資産に対する負債の割合が大きいことを意味しているため、着実に地方債残高を減らしていかなければならないと考える。令和5年度は山辺・県北西部広域環境衛生組合のごみ処理場建設などの事業に対して地方債を発行したため前年度と比較して増加したものの、近年は「第三セクター等改革推進債」の繰上償還を積極的に進めており、引き続き将来世代の負担減少に努めていきたい。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは36.5万円となっており、類似団体平均と近い値となっている。類似団体との比較でみると、1年間で発生したコスト(人件費・物件費・社会保障費など)は人口一人当たりで標準的であると言える。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は53.6万円となっており、類似団体平均と比較すると大きく上回る値となった。平成25年度に土地開発公社の解散に伴う債務保証として「第三セクター等改革推「進債」を発行した影響により、負債合計が大きくなっていることが要因として挙げられる。今後、中学校の統合や山辺・県北西部広域環境衛生組合のごみ処理場建設などの多額の負債の増加要因を抱えているものの、「第三セクター等改革推進債」の繰上償還を積極的に進めることで、負債の減額に取り組んでいく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は3.1%となっており、類似団体平均と比較すると下回る値となった。厳しい財政状況の中、使用料収入等については公共性や資産の減価償却費などを加味して適切な料金水準を検討しなければいけないと考えている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
奈良県上牧町の2023年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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