奈良県上牧町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

景気低迷の影響を受け、町税の減収などから０．４８と類似団体を下回っており、職員の定数適正化及び給与の適正化による人件費の抑制、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業を峻別し、普通建設事業を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

今年度は、昨年度に比べ５．５％悪化した。要因として、歳入においては、主な経常一般財源である町税、地方消費税交付金の減少に加え、地方交付税が大きく減少しているため、経常一般財源総額が昨年度より減少していることが挙げられる。歳出においては、公債費の償還額のピークを過ぎたことによる減、人件費の減により全体の経常経費は減少しているが、依然として扶助費は増加傾向にある。しかし、平成２６年度から第三セクター等改革推進債の償還が開始されたことにより公債費の占める割合が依然として大きく、経常収支比率が９８．７％と類似団体平均を上回っている。今後も、高利率の地方債の借換等による公債費の縮減を図り、職員採用については必要最小限とし人件費を抑制し、義務的経費の削減に努める。また、町税等の収納率の向上、受益者負担等の見直しにより、財源の確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口一人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、主に事業を廃止・縮小し、経常経費の見直しを図ったことが要因となっている。今後も、より一層の定員適正化に努め、事務事業の見直しを更に進めるとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業については、計画的に廃止・縮小を進め経費削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、国家公務員の給与減額措置期間であった平成２４年度は指数の上昇がみられたが、平成２６年３月３１日をもって給与減額措置期間が終了した影響により、平成２５年度決算では指数が低下し、その後は依然として横ばいとなっている。類似団体と比較すると低い水準にあるが、今後も計画的に定員管理を行い、給与適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数については、ごみ処理の民間委託は推進しているものの、ごみ積替施設、保育所、ペガサスホール、町立（幼、小、中）全６校園の各給食施設（自校方式）を町で運営していることが類似団体平均を上回っている要因であり、今後は民間委託等の推進を図り、技能現業職については、退職不補充とする。また、一般行政職については、退職者数と採用者数の均衡を図り、計画的に適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

「集中改革プラン」等による普通建設事業費の抑制や、積極的な繰上償還を行ってきたため、元利償還金の増加は抑えられてきたが、平成２６年度から土地開発公社の解散に伴う債務保証で第三セクター等改革推進債の償還が開始され、今年度より上昇した３ヵ年分の比率が含まれるため、昨年度より比率が１．３ポイントの増加となった。今後も引き続き緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

普通交付税や地方消費税交付金が減となったことにより標準財政規模が減少したが、既発債の償還が終了していくことや、新規地方債の発行をなるべく抑えているため、昨年度より比率が１５．１ポイント改善されたが、依然として類似団体内平均を大幅に上回っている。今後も、後世への負担を少しでも軽減するよう、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

職員の給与水準については類似団体と比較すると最低水準にあるが、人件費に係る経常収支比率は類似団体平均と比較すると依然として高いままである。これはごみ中継業務や保育所、ペガサスホールなどの施設運営を直営で行っているために、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。また今後も、定年退職を控えている職員が多いため、退職者数と採用者数の均衡を図り、引き続き、定員の適正化を進め人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は昨年に引き続き類似団体平均を下回っているが、平成２８年度決算においては類似団体平均に近づいている。要因としては、ごみ処理の民間委託も開始されたことによって物件費が増加したためである。今後は、人件費に係る経常収支比率が高いことを考慮し、業務の民間委託化の推進、指定管理制度の導入を進めていく。また、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業については、計画的に廃止・縮小を進め物件費の削減に努める。

扶助費の分析欄

障害福祉費等の増により近年は扶助費に係る経常収支比率は増加傾向であるが、類似団体平均を下回っており、適正なポイントであると言える。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は昨年度より１．４ポイント増加し、依然類似団体平均を下回っているが、概ね平均的なポイントとなっている。増加の要因としては、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加していることが挙げられる。今後は、各事業において経費を削減するなどして、普通会計への負担を削減していくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は昨年度と比較すると０．７ポイント増加している。主な要因としては、一部事務組合の分担金は概ね減額しているが、ごみ処理の広域化推進に伴い、一部事務組合の分担金が新規に増加したことが挙げられる。今後も、引き続き補助金を交付する際には適当な事業か精査し、不適当な補助金は見直しや廃止を行う。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、一部事務組合の起こした地方債の元利償還金に係るものなど公債費に類似の経費を合わせると、人口１人当たりの決算額は類似団体平均を大幅に上回っており、公債費の負担は重たいものとなっている。また、償還額のピークは過ぎているが、平成２６年度に土地開発公社の解散に伴う債務保証で第三セクター等改革推進債の償還が開始され、依然として厳しい財政運営となることが予想される。今後も、高利率の地方債の借換等により公債費の縮減を図る。また、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の峻別により、新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、近年、増加傾向にある。本年度は５．１ポイント増加しているが、主な要因として、ごみ処理の民間委託を推進したことにより物件費が増加していることが挙げられる。また、本年度は全ての項目について増加傾向にあるため、今後も全ての費用について歳出削減を図るための見直しに努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町の有形固定資産減価償却率は５９．５％と類似団体より高い水準にあり、対前年度比は０．８ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画において、延べ床面積を２０％縮減することを目標と掲げており、使用度の低い施設や老朽化が著しい施設については見直しを実施し、機能の集約のため、統廃合・施設の複合化・集約化等を図っていく。また今後、個別施設計画を策定予定であり、各施設の老朽化情報、使用可能年数等を調査していく。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制し、積極的な繰上償還を行ってきた結果、将来負担比率は対前年度比で１５．１ポイントの減となっているが、類似団体と比較すると依然として極めて高い水準にある。主な要因として、平成２６年度に土地開発公社の解散に伴う債務保証で第三セクター等改革推進債の償還が開始されていることが挙げられる。有形固定資産減価償却率については、対前年度比は０．８ポイント上昇しており、類似団体と比較しても高い水準にある。主な要因として、資産割合が大きい道路・橋梁の老朽化が進んでいること、また、公民館等集会施設の老朽化が進んでいることが挙げられる。今後は適切に長寿命化及び統廃合を図っていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、減少傾向にあるが依然として類似団体と比較すると高い水準にある。また、実質公債費比率については、近年、繰上償還を積極的に行うことで公債費の低減に努めてきた結果、元利償還金は減少傾向にあるが、土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債の償還が平成２６年度に開始されたことや標準財政規模の縮小により、対前年度比では１．３ポイント上昇している。今後は、交付税算入のない地方債の発行を最小限に留め、実質公債費比率の抑制を図っていく。