奈良県上牧町の財政状況（2016年度）
奈良県上牧町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
景気低迷の影響を受け、町税の減収などから０．４８と類似団体を下回っており、職員の定数適正化及び給与の適正化による人件費の抑制、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業を峻別し、普通建設事業を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
今年度は、昨年度に比べ５．５％悪化した。要因として、歳入においては、主な経常一般財源である町税、地方消費税交付金の減少に加え、地方交付税が大きく減少しているため、経常一般財源総額が昨年度より減少していることが挙げられる。歳出においては、公債費の償還額のピークを過ぎたことによる減、人件費の減により全体の経常経費は減少しているが、依然として扶助費は増加傾向にある。しかし、平成２６年度から第三セクター等改革推進債の償還が開始されたことにより公債費の占める割合が依然として大きく、経常収支比率が９８．７％と類似団体平均を上回っている。今後も、高利率の地方債の借換等による公債費の縮減を図り、職員採用については必要最小限とし人件費を抑制し、義務的経費の削減に努める。また、町税等の収納率の向上、受益者負担等の見直しにより、財源の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口一人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、主に事業を廃止・縮小し、経常経費の見直しを図ったことが要因となっている。今後も、より一層の定員適正化に努め、事務事業の見直しを更に進めるとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業については、計画的に廃止・縮小を進め経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、国家公務員の給与減額措置期間であった平成２４年度は指数の上昇がみられたが、平成２６年３月３１日をもって給与減額措置期間が終了した影響により、平成２５年度決算では指数が低下し、その後は依然として横ばいとなっている。類似団体と比較すると低い水準にあるが、今後も計画的に定員管理を行い、給与適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数については、ごみ処理の民間委託は推進しているものの、ごみ積替施設、保育所、ペガサスホール、町立（幼、小、中）全６校園の各給食施設（自校方式）を町で運営していることが類似団体平均を上回っている要因であり、今後は民間委託等の推進を図り、技能現業職については、退職不補充とする。また、一般行政職については、退職者数と採用者数の均衡を図り、計画的に適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
「集中改革プラン」等による普通建設事業費の抑制や、積極的な繰上償還を行ってきたため、元利償還金の増加は抑えられてきたが、平成２６年度から土地開発公社の解散に伴う債務保証で第三セクター等改革推進債の償還が開始され、今年度より上昇した3ヵ年分の比率が含まれるため、昨年度より比率が１．３ポイントの増加となった。今後も引き続き緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
普通交付税や地方消費税交付金が減となったことにより標準財政規模が減少したが、既発債の償還が終了していくことや、新規地方債の発行をなるべく抑えているため、昨年度より比率が１５．１ポイント改善されたが、依然として類似団体内平均を大幅に上回っている。今後も、後世への負担を少しでも軽減するよう、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
職員の給与水準については類似団体と比較すると最低水準にあるが、人件費に係る経常収支比率は類似団体平均と比較すると依然として高いままである。これはごみ中継業務や保育所、ペガサスホールなどの施設運営を直営で行っているために、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。また今後も、定年退職を控えている職員が多いため、退職者数と採用者数の均衡を図り、引き続き、定員の適正化を進め人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は昨年に引き続き類似団体平均を下回っているが、平成２８年度決算においては類似団体平均に近づいている。要因としては、ごみ処理の民間委託も開始されたことによって物件費が増加したためである。今後は、人件費に係る経常収支比率が高いことを考慮し、業務の民間委託化の推進、指定管理制度の導入を進めていく。また、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業については、計画的に廃止・縮小を進め物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
障害福祉費等の増により近年は扶助費に係る経常収支比率は増加傾向であるが、類似団体平均を下回っており、適正なポイントであると言える。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は昨年度より１．４ポイント増加し、依然類似団体平均を下回っているが、概ね平均的なポイントとなっている。増加の要因としては、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加していることが挙げられる。今後は、各事業において経費を削減するなどして、普通会計への負担を削減していくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は昨年度と比較すると０．７ポイント増加している。主な要因としては、一部事務組合の分担金は概ね減額しているが、ごみ処理の広域化推進に伴い、一部事務組合の分担金が新規に増加したことが挙げられる。今後も、引き続き補助金を交付する際には適当な事業か精査し、不適当な補助金は見直しや廃止を行う。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、一部事務組合の起こした地方債の元利償還金に係るものなど公債費に類似の経費を合わせると、人口１人当たりの決算額は類似団体平均を大幅に上回っており、公債費の負担は重たいものとなっている。また、償還額のピークは過ぎているが、平成２６年度に土地開発公社の解散に伴う債務保証で第三セクター等改革推進債の償還が開始され、依然として厳しい財政運営となることが予想される。今後も、高利率の地方債の借換等により公債費の縮減を図る。また、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の峻別により、新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、近年、増加傾向にある。本年度は５．１ポイント増加しているが、主な要因として、ごみ処理の民間委託を推進したことにより物件費が増加していることが挙げられる。また、本年度は全ての項目について増加傾向にあるため、今後も全ての費用について歳出削減を図るための見直しに努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
民生費については、近年の扶助費の上昇の影響により住民一人当たりのコストが上昇傾向にあり、今年度の住民一人あたりのコストは昨年度と比較して７，４１９円（６．５％）の上昇となった。衛生費では、平成２７年度繰越事業であるごみ中継施設建設工事に伴い、１４，８６７円（４９．５％）の上昇となった。消防費では、平成２７年度繰越事業である防災行政無線デジタル化工事の影響もあり、１１，８４３円（８８．４％）と大きく上昇した。公債費に関しては、前年度に行った繰上償還及び高利率の地方債における借換えによる効果等により減少しているが、依然として住民一人当たりの金額が類似団体平均を大きく上回っている。今後、公共施設の耐震化や長寿命化に伴う地方債の償還が始まっており、減少傾向は緩やかになる見込みである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり３３６，６８７円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり６７，４７０円となっており、類似団体平均と比較すると高い水準にある。主な要因として、ごみ中継施設や町立（幼、小、中）全６校園の各給食施設（自校方式）、保育所、ペガサスホールなどの運営を直営で行っているために、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。今後も、定年退職を控えている職員が多いため、退職者数と採用者数の均衡を図り、引き続き、定員の適正化を進め人件費の抑制に努める。物件費は類似団体平均と比較すると低い水準にあるが、今年度、住民一人当たりのコストが４，７４９円（１２．１％）増加している主な要因としては、ごみ処理の民間委託が開始されたことが挙げられる。今後は、人件費に係る住民一人あたりのコストの水準が高いことを考慮し、業務の民間委託化の推進、指定管理制度の導入を進めていき、優先度の低い事務事業については、計画的に廃止・縮小を進め物件費の削減に努める。普通建設事業費（うち新規整備）について、住民一人当たりのコストが大きく増加しているのは、防災行政無線デジタル化整備事業及びごみ中継施設建設事業が主な要因として挙げられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質収支額は、平成２１年度決算より実質収支額が黒字となった以後、年々収支は改善してきたが、平成２８年度においては、町税及び地方消費税交付金の減少、また国勢調査の人口減少を反映した普通交付税の減も伴い、実質単年度収支は悪化している。今後は、普通建設事業を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを再度実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする自主財減の確保に努める必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
連結実質赤字比率に係る各会計において、黒字額の大部分を水道事業会計が占めている。集中改革プラン等により、行財政改革に取り組んだことで、すべての会計において平成２１年度決算以降、黒字となった。しかし平成２８年度、一般会計において、町税及び地方消費税交付金の減少、また国勢調査の人口減少を反映した普通交付税の減も伴い、黒字額の減少となった。また、国民健康保険特別会計において、実質収支額よりも基金残高を優先した結果、基金残高は上昇したが、黒字額の減少につながった。今後も、一般会計だけでなく、全ての会計において財政の健全化を図り連結実質赤字比率の安定に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率（分子）の構造について、これまで繰上償還を積極的に行うことで、公債費の低減に努めてきた結果、元利償還金は減少傾向にある。しかし、土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債の償還が平成２６年度より開始したこともあり、近年は実質公債費比率の分子が上昇傾向にある。これは、交付税算入のない起債の償還額の割合が増加していることに起因する。今後は、交付税算入のない地方債の発行を最小限に留め、実質公債費比率の分子の抑制が必要である。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率については、公債費の繰上償還を実施するなど財政の健全化を進めてきた結果、減少傾向にあるが、依然高い数値となっている。将来負担比率が減少している要因の一つについては、公的補償金免除繰上償還制度を利用するなど、繰上償還を実施したことにより、順調に減少しているためである。もう一つの要因としては、設立法人等の負債額等負担見込額に該当していた土地開発公社について、財政健全化を目的として第三セクター等改革推進債を活用して解散したことにより、着実に残高を減らしていくことで、将来負担比率の減少を進めている。しかし、近年の公共施設の耐震化や長寿命化に伴う地方債の発行により、減少傾向は緩やかになる見込みである。将来負担比率を減少させるために、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努める必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町の有形固定資産減価償却率は５９．５％と類似団体より高い水準にあり、対前年度比は０．８ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画において、延べ床面積を２０％縮減することを目標と掲げており、使用度の低い施設や老朽化が著しい施設については見直しを実施し、機能の集約のため、統廃合・施設の複合化・集約化等を図っていく。また今後、個別施設計画を策定予定であり、各施設の老朽化情報、使用可能年数等を調査していく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制し、積極的な繰上償還を行ってきた結果、将来負担比率は対前年度比で１５．１ポイントの減となっているが、類似団体と比較すると依然として極めて高い水準にある。主な要因として、平成２６年度に土地開発公社の解散に伴う債務保証で第三セクター等改革推進債の償還が開始されていることが挙げられる。有形固定資産減価償却率については、対前年度比は０．８ポイント上昇しており、類似団体と比較しても高い水準にある。主な要因として、資産割合が大きい道路・橋梁の老朽化が進んでいること、また、公民館等集会施設の老朽化が進んでいることが挙げられる。今後は適切に長寿命化及び統廃合を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、減少傾向にあるが依然として類似団体と比較すると高い水準にある。また、実質公債費比率については、近年、繰上償還を積極的に行うことで公債費の低減に努めてきた結果、元利償還金は減少傾向にあるが、土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債の償還が平成２６年度に開始されたことや標準財政規模の縮小により、対前年度比では１．３ポイント上昇している。今後は、交付税算入のない地方債の発行を最小限に留め、実質公債費比率の抑制を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
道路・橋梁については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均に比べ高水準にある。主な要因として、昭和４０年代のニュータウン開発による道路の減価償却が進んでいることが挙げられる。また、学校施設の有形固定資産減価償却率は類似団体の平均付近であるが、一人当たりの面積については類似団体の平均を大きく上回っている。これは、学校施設の老朽化対策については平均的な水準で実施しているが、２００５年（平成１７年）の約２５，０００人をピークに減少に転じ、今年度は約２３，０００人となっており、人口減少が進んでいることが、一人当たりの面積が高水準になっている要因として挙げられる。今後、年少人口が減少していくことを考慮すると、学校施設の適正化も検討していかなければならない。公営住宅の一人当たりの面積についても類似団体の平均を大きく上回っているため、同様に検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設について、ごみ中継施設の建設により、有形固定資産減価償却率は対前年度比で９．５ポイントと大きく減少しており、類似団体と比較しても低水準にある。一人当たりの有形固定資産額は対前年度比で１５，４２６円増加しているが、類似団体と比較すると依然として低水準にある。また、昭和４６年より稼働している焼却場は老朽化等で維持が困難となり操業停止になったため、今後は周囲の安全性等を考慮し除却を進めていく。福祉施設については、有形固定資産減価償却率が９５．３ポイントと極めて高い水準となっている。主な要因として、昭和５０年代の老人憩の家の老朽化が進んでいることが挙げられる。今後は、老朽状況や利用状況等を踏まえ、長寿命化・統廃合を含めてあり方を検討していく。消防施設の有形固定資産減価償却率については、平成２８年度に実施した防災行政無線のデジタル化工事分を計上したことが大きく影響し、６５．１ポイントの減少となった。体育館・プールの有形固定資産減価償却率についても、類似団体と比較すると高い水準となっている。これは、昭和５０年代の体育館及びテニスコートの減価償却が進んでいることが主な要因として挙げられる。体育館は指定避難場所になっており、災害時に非常に重要な施設となるため、計画的な改修・修繕により適正な維持・管理を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から22百万円の増加となった。建物の減価償却が年々進んでいるが、平成28年度においては、防災行政無線デジタル化工事やごみ中継施設の建設などがあったため、増加の要因と考えられる。これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額は前年度末から200百万円の減少となり、金額の変動が最も大きいものは地方債等で413百万円減少したことによる。・全体では、一般会計等に加えて特別会計・公営企業会計を含むため、資産総額は、一般会計等に比べて10,428百万円多くなり、負債総額も4,555百万円多くなっている。連結では、全体会計に加えて連結対象団体(一部事務組合・広域連合等)を含むため、資産総額は、全体会計に比べて2,622百万円多くなり、負債総額も1,561百万円多くなっている。'
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は6,391百万円であった。経常費用のうち業務費用3,448百万円は、人件費1,360百万円(うち職員給与費967百万円)・物件費等1,914百万円(うち物件費955百万円、減価償却費818百万円)が大きな割合を占めている。また、移転費用2,943百万円は、補助金等1,369百万円、社会保障給付882百万円、他会計への繰出金686百万円となっている。物件費等のうち、物件費にはごみ処理の民間委託などが含まれており、公共施設の維持補修費は141百万円発生している。施設に対して、年間費用959百万円(業務費用の約28%)が発生している実態から、今後、個別施設計画を策定し、公共施設の統廃合または長寿命化を進めていく必要がある。全体では、一般会計等に加えて特別会計・公営企業会計を含むため、経常収益が一般会計等より593百万円増加(水道料金等を使用料及び手数料に計上)し910百万円となった一方、業務費用828百万円増加・移転費用4,193百万円増加によって、経常費用が5,021百万円増加したため、純行政コストは4,427百万円多くなっている連結では、全体会計に加えて連結対象団体(一部事務組合・広域連合等)を含むため、経常収益が全体会計より85百万円多い一方、業務費用596百万円増加・移転費用1,653百万円増加、合計2,249百万円が経常費用を増加させたため、純行政コストは2,145百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、財源(6,263百万円)が純行政コスト(6,076百万円)を上回ったことから、本年度差額は187百万円となり、純資産残高は14,714百万円となった。全体では、一般会計等に加えて特別会計・公営企業会計を含むため、一般会計等と比べて純行政コストが4,427百万円増加した一方、財源が4,431百万円(税収等3,132百万円国県等補助金1,299百万円)増加し、本年度差額は4百万円増加となった。連結では、全体会計に加えて連結対象団体(一部事務組合・広域連合等)を含むため、純行政コストが2,145百万円増加した一方、財源が2,257百万円(税収等1,146百万円国県等補助金1,111百万円)増加し、本年度差額は112百万円増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は897百万円となっているが、投資活動収支は▲756百万円となっている。これはごみ中継施設の建設、防災行政無線デジタル化工事、道路工事などの資産形成による支出(923百万円)が大きく影響している。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲243百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から102百万円減少し、233百万円となった。・全体では、一般会計等に加えて特別会計・公営企業会計を含むため、業務活動収支は一般会計等より321百万円多くなっている。投資活動収支では、支出が264百万円増加(施設整備92百万円・基金積立172百万円)・収入が57百万円増加(国県等補助金34百万円基金積立35百万円)により、一般会計等に比較して▲207百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、一般会計等と比較して▲113百万円となっている。連結では、全体会計に加えて連結対象団体(一部事務組合・広域連合等)を含むため、業務活動収支は全体会計と比べて188百万円多くなっている。投資活動収支では、支出が97百万円増加・収入が29百万円増加により、全体会計に比較して▲68百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、全体会計と比較して▲103百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額・歳入額対資産比率については、ともに類似団体平均を下回る結果となった。要因としては、固定資産の減価償却度合(価値の減少)の多さがあげられる。有形固定資産減価償却率については、昭和40年代、50年代に整備された資産が多く、整備から相当年数経過しており、更新時期を迎えているなどから、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。-
2.資産と負債の比率
・資産と負債の比率については類似団体と比較し、低水準となった。これは、平成25年度に発行した第三セクター等改革推進債4,200百万円が大きく影響していると考えられる。この数値を改善するためには、できる限り新規の地方債発行を抑制し、また積極的な繰上償還を実施することで、地方債残高を圧縮していく必要がある。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。経常費用のうち、学校給食においては自校方式、また直営でごみの収集等を行っていることもあり、類似団体と比較すると人件費の費用は大きく、逆に物件費は低くなっている。また、扶助費においては類似団体と比較すると低くなっているため、結果として町全体の行政コストは類似団体平均よりも低くなっている。
4.負債の状況
"・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、平成25年度に発行した第三セクター等改革推進債4,200百万円の影響によるものである。財政運営においては、起債発行の抑制、また、積極的な繰上償還による公債費の圧縮を引き続き行っていく。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、240百万円となっている。類似団体平均を大きく上回っているが、地方債の償還に尽力しているためであり、財政状況に余裕があるとは言えない。"""
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は類似団体平均と同程度となっており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は、平均的と言える。しかしながら、昨今の公共施設等の修繕費用の増大や、利用者ニーズの変化に対応するため、今後は使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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