奈良県曽爾村の財政状況（2022年度）
奈良県曽爾村の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や少子高齢化に加え、基幹産業であった林業の不振等により財政基盤が弱く、指数は0.13と類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、歳入では徴収業務の強化、また歳出では投資的経費の抑制や義務的経費の削減に努めながら、総合計画を中心とした各分野の計画の両立に努め、健全財政を図る。
経常収支比率の分析欄
歳入の46.5％を占める地方交付税においては、村の財政収入の根幹となるもので、この交付税の変動により村の経常収支比率は大きく変動する。特に普通交付税では、国勢調査人口急減補正係数の減小等により普通交付税が減収となり、3.5ポイント悪化した。今後も引き続き義務的経費など経常経費の抑制を図り、現在の水準を下回らないよう努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
新規採用等に伴う一般職職員給の増、パートタイム会計年度任用職員の採用増などにより人件費は増加した。またコロナウイルス対策による地域振興券等の発行委託料により物件費は上昇したことにより、人件費・物件費決算額が18,106円の増額となった。コロナウイルスは5類以降となったので物件費の減少が望まれるが、人件費については業務の多様化により更なる採用が必要と思われるが、人口動態にあわせた定員管理を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を0.6ポイント上回り、前年度より水準が若干悪化した。今後も指数が全国町村平均以下で収まるよう給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
0歳児保育実施による保育の充実のための保育士の確保、小学校の複式学級解消に要する村単独教員の採用、主に企画事業など地方創生に係る事業の実施による職員の確保などの理由で類似団体平均を上回っており、改善するのは時間を要するが、事業の見直しや能力に見あった適正な人事を行うことにより、人口規模に見あった職員数の管理を行う。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、平成31年度に行った大型事業の過疎債の償還開始に伴い公債比比率は減増加となった。今後は、投資的経費については有利な事業展開と抑制を図ることで公債費残高の減少に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、公債費の償還ピークが過ぎたこと、財政調整基金を極力取崩さずに財政運営ができているなど健全化が図られている。しかし、今後は大型事業の小中学校統合事業や村道改良事業に係る借入金の償還が令和5年度から始まっており、事業実施の適正化を図り、公債費の任意繰上償還に努めながら、引き続き財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
特別職（議員）の退職及びフルタイム会計年度任用職員の退職者の増等により人件費割合の減となったが、分母である歳入計上一般財源が減少したことにより、前年度比率は上昇した。類似団体平均より若干0.4ポイント上回った。今後も子育て支援施策として安価な保育料で運営している保育園を指定管理制度で行うことは困難だが、他の業務に関しては業務内容を精査し、人口規模に応じた職員採用に努めながら、人件費の抑制を図る。
物件費の分析欄
物件費は前年度より0.4ポイント悪化した。類似団体平均が恒常的に下回っているのは、本来委託で行うべき事業を職員が直接行っていたり、庁舎基幹システムの委託費用が他社より安価で抑えられていることが要因と考える。今後も引き続き光熱水費の節約、備品購入費の抑制、消耗品の一元管理の継続及び公用車の削減など経常的経費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
学校給食費助成扶助や心身障害者医療費助成扶助などの増額により扶助費の割合は若干悪化した。今後はより一層の保健事業の推進や保健医療費の適正化に努めながら、支出の抑制を図る。
その他の分析欄
特別会計への繰出金が主な内容だが、主に団塊世代の後期高齢者医療加入の増により後期高齢者医療特別会計繰出金の増額により1,474千円の増額となった。今後も国民健康保険事業では、保険税の適正化や保健事業を推進することで健全化を図り、簡易水道事業では経営戦略計画に基づき、経営の健全化を目指す。
補助費等の分析欄
補助費等は前年度より0.4ポイント悪化した。主に社会福祉協議会運営補助金の増額によるものである。類似団体平均より若干0.2ポイント上回った。補助費の多くを占める一部事務組合負担金については、複数町村関係しているため、必要不可欠なものであるが、補助金については必要性の低いものは見直しや廃止を行う方向で検討している。
公債費の分析欄
地方債の借入額の減少等により公債費の割合は年々減少してきていたが、小中一貫施設整備事業やケーブルテレビ光化事業に伴う過疎対策事業債の償還が始まり、前年比22,073千円の増となった。そのため類似団体平均を少し上回った。今後も普通建設事業の内容を精査し地方債の計画的な借入を行い、公債費の縮減に努める。
公債費以外の分析欄
前年同様、類似団体平均より3.0ポイント改善した。前年度より公債費以外の数値が上昇したのは、主に歳入における普通交付税と臨財債発行の減少によるものである。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、公共施設の老朽化に伴う更新事業のため公共施設整備基金が前年度より大きく減少したことに伴い、前年度比較で51,666円減額となった。類団平均より高い主な要因については基金の積立額が多額であったことに伴うものである。商工費は、コロナウイルス対策の一環として行った経済回復のための地域振興券事業を行ったことにより、前年度比較で55,444円増額となった。類団平均より高い主な要因についても、地域振興券事業を行ったことによる。土木費は、曽爾高原へのアクセス道路改良事業が始まったことにより、前年度比較で58,630円増額となった。類団平均より高い主な要因については、公共道路事業の投資が始まったことに伴うものである。消防費は、防災行政無線固定系改修事業などを行ったことにより、前年度比較で32,271円増額となった。類団平均より高い主な要因については、防災無線改修事業及び広域消防組合への負担金が類似団体より高いことによる。。教育費は、地域総合センター大規模施設改修に伴い、前年度比較で170,065円の増額となった。類団平均より高い主な要因についても、地域総合センター施設改修にかかる費用が増大したことによる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり2,092,011円となっている。人件費は住民一人当たり352,707円となっており前年度より20,182円増加しているが、主に一般職採用によるもの及びパートタイム会計年度任用職員の採用増によるものである。類団平均より高い主な要因についても同様である。補助費は住民一人当たり218,198円となっており前年度より26,052円増加しているが、主に宇陀衛生一部事務組合の施設改修負担金の大幅な増によるものである。類団平均より低い主な要因については、観光振興公社施設修繕補助金の終了などである。普通建設費（新規）は住民一人当たり66,783円となっており、前年度より26,663円増加しているが、主に新たに曽爾高原へのアクセス道路改良事業が始まったことによるものである。類団平均より低い主な要因については、新規で行う公共事業が減少しているからである。普通建設費（更新）は住民一人当たり482,514円となっており、前年度より256,287円増加しているが、これは、旧小学校跡地活用として地域総合センター大規模改修を行ったことによる。類団平均より高い主な要因についても同様である。積立金は住民一人当たり167,832円となっており、前年度より52,074円減少しているが、主に前年度より公共施設整備基金への積立が減少したことが主な要因であり、類団平均より高い主な要因については、類似団体よりも基金積立を多く行っていることである。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金残高は、利子分の積立のみ行った。実質収支額は、令和4年度に旧小学校施設を活用するため大規模改修事業を行い、その財源に公共施設整備基金を取崩したことにより、前年度に比べ大きく減少した。実質単年度収支は前年に比べ悪化している。決算見込みから決算剰余金の調整を基金積立金で図っているが、支出不用額が見通しより多くなったためである
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
連結決算の不安材料は住宅新築資金等貸付事業特別会計であったが、この事業に係る起債償還は令和2年度末に完了し、それを機に一般会計化することで住宅特会分の連結決算の赤字を解消した。しかしながら、会計を一本化したとしても、貸付金元利収入に多額の滞納があるため歳入確保により一層努めなければならない。また、直営診療施設については、経営努力するも患者数の減少に伴い診療報酬が減少したことから経年的に赤字が発生することとなった。令和4年度については、直営診療施設の累計赤字を一般会計から1,500万円補填したことに伴い、赤字額は減少した。介護保険特別会計については、年度末に介護サービス給付費が減少したことから、国庫支出金・支払基金の歳入が過多となったことに伴い、増加となった。直営診療施設については、村には欠かせない施設であるため、単年度収支が赤字となっても、一般会計から補填を行い診療経営の維持に努めなければならない。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元年度に小中一貫施設整備事業や光ケーブル化事業などの大きな公共投資を行ったこと、令和2年度からの観光施設長寿命化事業等の大型事業により、令和5年度から公債費の元利償還金が増加しているが、現在、財政状況が改善しつつある内に、任意繰上償還を図るため減債基金の積極的な積立及び投資的経費の抑制により財政健全化を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
地方債残高は令和元年度に行った小中一貫施設整備事業や光ケーブル化事業などの大型事業により大きく増加した。令和2年度から令和4年度については、お亀の湯やファームガーデンなどの観光施設などの大型事業により増加した。その他の将来負担額の増加、また充当可能財源の増額により、将来負担比率の見通しは前年度と比較して若干改善した。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）公共施設の経年劣化による長寿命化事業による財源に充てるため公共施設整備基金を12,000万円、将来の財政安定化のため減債基金を5,500万円積立てた一方、旧曽爾小改修事業に充てるため、公共施設整備基金を20,200万円取り崩したこと等により、基金全体としては1,800万円の減額となった。（今後の方針）目的基金で一番残高のある「公共施設整備基金」については、複数の公共施設について長寿命化事業や除却を実施しなければならないことなどから、中長期的には減額していくものと思われる。「観光施設整備基金」については、観光施設の設置から20年が経過しており老朽化していくことから、中長期的には定期的に積立が必要と思われる。
財政調整基金
（増減理由）預金利子の積立（今後の方針）現在は8億円以上の基金を保有しているが、今後の地方交付税の減額や大規模災害への備え、公共施設大規模改修の財源を確保するためのものである。今後は現状残高を維持し、取り崩しを行い残高が減少する以外は、利子積立金を除き新たな積立を行う予定はない。
減債基金
（増減理由）基金積立5,540万円積み立てたことによる増額、預金利子の積立（今後の方針）過去の高利率の起債については定時償還の完了、借換えや任意繰上償還の実施により概ね返済し終えたが、今後は実質公債費比率等財政状況を分析しながら、財政健全化を図るため、必要に応じて基金に積み立て任意繰上償還を行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備等の推進・ふるさと曽爾村元気推進基金：自然環境・景観の保護、伝統文化の伝承、産業振興、若者定住の促進、住民福祉の向上を推進・地域福祉基金：福祉活動の促進及び快適な生活環境の形成・ふるさと創生事業基金：産業等を活かした独創的な村づくり事業の創設・森林環境整備基金：森林整備事業の円滑な運営（増減理由）・公共施設整備基金：公共施設の長寿命化事業の財源として、積立取崩の差引10,640万円の減・ふるさと曽爾村元気推進基金：ふるさと納税寄附金増のため基金積立増となったため、差引1,630万円の増・森林環境整備基金：村の森林整備事業の財源として930万円積立による増（今後の方針）・観光施設整備基金：観光施設の長寿命化、今後の修繕に備え令和５年度に5,000万円程度積立予定・公共施設整備基金：令和5年度以降に実施予定の公共施設長寿命化事業、公共施設除却事業の財源として令和5年度に6000万円程度積立予定・ふるさと曽爾村元気推進基金：曽爾高原の保全管理、曽爾の獅子舞の伝承、若者の定住促進、防災備備品の購入等の財源として、ふるさと納税寄附金額に応じて毎年積立予定・森林環境整備基金：村の森林事業の進捗状況に伴い、積立予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和4年度は、約5億8千万円の改修工事等を行ったことから、前年度と比較すると0.9％の減少となり、類似団体内平均値と比較すると16.6％下回っている。平成30年から継続して平均を下回っていることから、老朽化に対する投資を比較的行えているといえる。ただし、建物に限ると減価償却率は54.5%となるため、今後も村の公共施設等総合管理計画に則り、施設の長寿命化および保有量の適正化に取り組み、類似団体平均値を上回ることがないように努めます。
債務償還比率の分析欄
令和4年度は対前年度比で将来負担額が約113百万円増加し、充当可能財源が約10百万円減少したことで、前年度と比較すると債務償還比率は41.4％増加し、数値が低下した。類似団体平均値を91.4％上回っている一方で、全国平均・奈良県内平均と比較すると平均を大きく下回る結果となっていることから、行政運営は比較的健全であるといえる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率がマイナスとなるため、特記事項なし。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率がマイナスとなるため、特記事項なし。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
【道路】について、大規模な改修を数年に一度行っている為、有形固定資産減価償却率は平均を大きく下回る結果となっている。なお、令和4年度は道路改良等に約5千万円の投資を行った。幹線道路、生活道路ともに改良ニーズがあるため、今後も計画的に投資を行っていく。【橋梁・トンネル】について、当村では、橋梁の長寿命化計画に取り組んでおり、計画に沿った工事を継続的に実施している結果有形固定資産減価償却率は平均を大きく下回っている。また利用状況等に応じた橋梁の撤去、廃止についても検討を行い、老朽化資産についても適正な対応を継続していく。【公営住宅】について、令和2年度から令和4年度にかけて改良住宅の改修等を行った為、平均を下回る結果となった。引き続き公営住宅等長寿命化計画に基づき投資を継続していく。【認定こども園・幼稚園・保育所】について、村内唯一の曽爾村立曽爾保育園が老朽化を迎えた結果となっている。修繕が行われておらず、高い減価償却率のまま推移している。今後は少子化による利用需要の変化を踏まえ、施設の統廃合も視野に入れつつ適正な施設規模での維持を目指していく。【学校施設】について、曽爾村立曽爾中学校と曽爾小学校が該当する。令和元年度に行われた小中一貫校に向けての改修工事により減価償却率が改善し、令和4年度においても平均を大きく下回る結果となっている。今後も施設の長寿命化を図ることにより、建物の安全性確保と管理コスト縮減に取り組んでいく。【児童館】について、村内唯一の曽爾村児童館が老朽化を迎えた結果となっている。修繕が行われておらず、高い減価償却率のまま推移している。上述の曽爾保育園と同じく少子化による利用需要の変化を踏まえ、施設の統廃合も視野に入れつつ適正な施設規模での維持を目指していく。【公民館】について、村内の公民館、集落センター、集会所が該当する。老朽化した公民館をリノベーションし宿泊施設への転用もしているが、依然耐用年数を超えても稼働し続けている資産が多く見受けられるため、有形固定資産減価償却率は平均を大きく上回っている。築40年以上が経過し、老朽化の進んでいる施設も多いことから、利用実績や今後の利用ニーズを鑑み、施設の更新にあたっては、他施設との統廃合を検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
【体育館・プール】について、曽爾村B&Ｇ海洋センターや旧下曽爾村小学校体育館への定期的な資本的支出、修繕、耐震改修工事を行ってきたが、有形固定資産減価償却率が平均を上回る結果となっている。スポーツ・レクリエーション系施設は村外からの利用者も多く、ニーズに応じた維持管理を進めるための取り組みを検討していく。【福祉施設】について、令和2年度には曽爾ケアハウスの改修工事等を行ったが、曽爾村老人福祉センターの建物付属設備など、耐用年数をこえて稼働している資産が依然として多数あるため、平均を上回る結果となった。住民の高齢化により利用者の増加が続くと想定されることから、今後は施設の適切な管理に努める。【一般廃棄物処理施設】について、連結対象団体である宇陀衛生一部事務組合と東宇陀環境衛生組合の資産が該当する。いずれの組合においても、資産の償却が進んでおり、平均を上回る結果となった。ただし、宇陀衛生センターは令和４・５年度で大規模改修を実施しており、次年度以降は数値の改善が見込まれる。【消防施設】について、平成２９年度に防災資機材等備蓄施設を新規で取得して以降、継続的な投資が行われておらず、今後は施設の長寿命化等に取り組むことで、減価償却率の上昇を抑えられるように取り組む必要がある。【庁舎】について、役場庁舎が該当する。令和２年度に庁舎の建物付属設備の改修工事等を行い、令和３年度に屋上の防水改修工事を行ったことで数値に改善があったものの建物が耐用年数を迎えているため、依然として平均を上回る結果となっている。今後は適切な維持管理による供用の継続とあわせて、機能の集約化や複合化など施設の在り方を検討していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等において固定資産の総額は13,898百万円となっており、総資産のうちの93.5%をしめる。そのうち事業用資産は4,425百万円でインフラ資産は7,874百万円となっており、インフラ資産は有形固定資産のうちの63.6%を占める。他団体に比べて、有形固定資産におけるインフラ資産の割合が高い理由として、道路として計上した資産がインフラ資産のほとんどを占めており、人口に対しての管理する面積が大きいといった理由があげられる。・一般会計等においては、資産総額が前年度末から84百万円の増加(0.6%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が83.4%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・全体会計において固定資産の総額は16,378百万円となっており、一般会計等と比較すると2,480百万の増加となる。総資産のうち93.5%が固定資産となる。全体会計の中には簡易水道事業特別会計や介護保険特別会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計といった今後インフラ需要が増大する可能性がある会計が含まれる。奈良県広域消防組合や、奈良県後期高齢者医療広域連合を加えた連結会計では、全体会計と比較するとインフラ資産の増減はないが、固定資産全体でみると379百万円の増加となった。また流動資産では146百万円の増加となっており、これは現金預金が82百万円増加することが大きな要因である。ロ
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は1,976百万円であった。経常費用のうち業務費用1,334百万円は、職員給与費252百万円、物件費352百万円、減価償却費444百万円が大きな割合を占めている。また、移転費用は、補助金等381百万円、社会保障給付84百万円が大きな割合を占めている。物件費は減価償却費や公共施設の修繕といった固定資産に関する費用が大きくなっている。公共施設については、今後、策定した公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合または長寿命化を進めていく必要がある。・全体会計においては、経常費用は2,602百万円経常収益は151百万円であった。業務費用1,614百万円のうち物件費等の費用が1,093百万円あり、大部分を占めている。また移転費用が988百万円あり、そのうちの901百万円が補助金等による費用となっている。補助金の増加は国民健康保険特別会計や介護保険特別会計に起因しているものがあり、高齢化に伴い年々増加すると考えられる。・連結会計では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が589百万円多くなっている一方、経常費用が1.472百万円増加しており、その結果純経常行政コストは884百万円多くなっている。・各会計において、純行政コストが純経常行政コストを大きく上回った要因として、R4年度においても、新型コロナウイルスに関連する費用を臨時区分に振り分けたことがあげられる。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源(2,044百万円)が純行政コスト(2,089百万円)を下回ったことから、本年度差額は45百万円となり、純資産残高は11,474百万円となった。・全体会計においては、税収等及び国県等補助金の財源(2,561百万円)が純行政コスト(2,610百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲49百万円となり、本年度末純資産残高は13,574百万円となった。・連結会計においては、税収等及び国県等補助金の財源(2,944百万円)が純行政コスト(2,974百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲30百万円となり、本年度末純資産残高は13,958百万円となった。・いずれの会計においても昨年度より財源は増加したが、純行政コストも増えたため本年度差額はマイナスとなった。なお一般会計等の純行政コストにおいて対前年度比が大きいものは補助金等を含む移転費用の82百万円増加、施設の維持管理等に係る物件費等の55百万円増加などが挙げられる。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は209百万円となっているが、投資活動収支は▲401百万円となっている。地方債償還支出が231百万円あり、財務活動支出が231百万円だったのに対し、地方債発行収入が404百万円だったことから、財務活動収支は160百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から32百万円減少し、92百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。・全体会計において業務費用支出が1,075百万円、移転費用支出が986百万円となっており、業務支出は2,061百万円となっている。補助金等支出が899百万円あり、業務支出の中でも大きくなっているため、今後補助金支出に伴う支出の財源の確保に努める。・連結会計では全体会計と比較すると臨時収入を加えた業務収入が833百万円増加し、業務支出が839百万円増加した結果、業務活動収支は全体会計と比較すると7百万円の減少となった。連結会計を全体会計と比較した際には物件費等支出が367百万円、社会保障給付支出が304百万円増加しており、これは物件費等支出が264百万円の曽爾村観光振興公社や社会保障給付支出が304百万円の奈良県後期高齢者医療広域連合が連結対象団体にあることが要因である。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
・一人あたりの資産額については、他団体と比較すると高い水準を維持している。今後資産の更新に際し需要額が他団体より多くなるので、適切な資産量を保持しているか再考する必要がある。・歳入額対資産比率について、令和4年度も類似団体平均値を上回る結果となった。今後資産の更新にむけてさらなる財源の確保が必要となってくるため、保有している資産量が歳入額に対して適切であるか再考し、適切な資産管理につとめる。有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較すると低い水準となっている。しかし、中には減価償却率100%となっている資産も多数存在するので、当該資産を更新する必要がある。・資産が多い要因として、インフラ資産の道路工作物があげられる。
2.資産と負債の比率
・資産と負債の比率について、類似他団体と近い値となっている。曽爾村においてはインフラ資産が有形固定資産中の約6割を占めているので、今後インフラ資産の維持を考えると負債を圧縮しながらも資産への投資を継続していかなければならない。・純資産比率は平均値と近い値となっていることから、過去世代と将来世代の負担割合は正常な値と言える。ただし令和2年度以降は平均値をわずかに下回っているため、今後は発行収入が償還支出を上回らないように注意して、負債の減少、純資産比率の向上に努める。・将来世代負担比率により、平均値を下回ったことから、将来償還が必要な負債による調達割合は少なくすんでいると言えるが、類似団体平均値と比較すると伸び率が高いため、今後も数値の増加に留意する必要がある。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体を上回る結果となった。前年度に比べると大きく増加している。人口の減少に伴い、行財政の運営の効率化を実施する必要がある。今後予測される社会保障給付の増加に伴い、費用増加の歯止め、さらには経常収益による財源の確保を課題とする。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。地方債による負債が大部分を占めているので、今後は発行収入が償還支出を上回らないように注意して、負債の減少に努める。・基礎的財政収支は類似団体平均を下回る結果となった。公共施設整備費支出が595百万あったことが大きな要因としてあげられる。・投資活動収支において公共施設等整備費支出が595百万円あり、その投資に対する補助金収入が154百万円となった。その他、基金の積み立てや出資を行った結果、401百万円の赤字となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は、少ないと言える。昨年度から経常費用が増加した主な要因は移転費用の増額(昨年度比+82百万円)および物件費等の増額(昨年度比+55百万円)である。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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奈良県曽爾村の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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